特定船舶整備公団の業務範囲を拡大し、老朽貨物船等を解撤して行う内航貨物船の整備及び港湾運送事業用の荷役機械の整備を可能とする。内航貨物船については、輸送機関として重要な役割を果たしているにもかかわらず船腹の近代化が遅れているため、代替建造を促進する。荷役機械については、港湾における労働力不足に対処し、荷役能率の向上と港湾運送事業の近代化を図る。また、監事の監査機能を強化し、必要に応じて理事長または運輸大臣に意見を提出できるようにする。
参照した発言:
第46回国会 衆議院 運輸委員会 第6号