２　昭和五十三年度に限り、前項中「、市町村民税の所得割及び法人税割並びに特別とん譲与税」とあるのは「並びに市町村民税の所得割及び法人税割」と、「当該税目に係る前年度分又は前々年度分の基準税額」とあるのは「道府県民税の所得割及び市町村民税の所得割にあつては当該税目に係る前年度分の基準税額、道府県民税の法人税割及び法人の行う事業に対する事業税にあつては当該税目に係る前年度分又は前々年度分の基準税額から当該税目の減収補てんのため前年度又は前々年度において特別に発行を許可された地方債の額の百分の八十に相当する額を控除した額並びに市町村民税の法人税割にあつては当該税目に係る前年度分又は前々年度分の基準税額から当該税目の減収補てんのため前年度又は前々年度において特別に発行を許可された地方債の額の百分の七十五に相当する額を控除した額」と、「当該前年度又は前々年度」とあるのは「当該前年度又は前々年度（道府県民税の所得割及び市町村民税の所得割にあつては、当該前年度）」とする。

10　公庫は、第十九条及び前項に規定する業務のほか、地方財政の現状にかんがみ地方公共団体によつて行われる建設事業の円滑な実施を図るために特に必要があるものとして地方自治法第二百五十条の規定によつて許可された次に掲げる事業に係る地方債（公営企業に係る地方債以外の地方債をいう。以下この項において同じ。）の資金の貸付け又は証券発行の方法による当該地方債の応募及びこれらに附帯する業務を行うことができる。

11　第十九条第二項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第二項中「前項第一号の場合」とあるのは「附則第十項の場合」と、「地方債」とあるのは「同項の地方債」と読み替えるものとする。

12　公庫は、附則第十項又は前項において準用する第十九条第二項の規定による資金の貸付けに係る利子について、第二十八条の四第二項に規定する収益をその軽減に要する費用に充てることができる。

13　前項の利子の発生に係る事業年度についての第二十八条の四第二項及び第三項の規定の適用については、同条第二項中「、地方債の利子」とあるのは、「、地方債の利子（附則第十項又は附則第十一項において準用する第十九条第二項の規定による資金の貸付けに係る利子を含む。以下この条において同じ。）」とする。

14　公庫が附則第十項及び附則第十一項において準用する第十九条第二項の業務を行う場合には、これらの業務を第十九条に規定する業務とみなして、第四十条第三号の規定を適用する。