第一条　この法律は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の効力発生の日から施行する。

第二条　この法律による改正前の日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律第二条第二号に規定する合衆国軍隊、同条第六号に規定する契約者又は同条第七号に規定する軍人用販売機関等若しくは合衆国軍隊の構成員等が、同法第三条の表の上欄に規定する償却資産の所有、電気及びガスの使用又は動産の所有、使用若しくは移転（以下「償却資産の所有等」という。）をした場合において、この法律の施行前に同欄に規定する証明を受けなかつたときは、この法律による改正後の日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律第三条の規定の適用については、同法第二条第二項に規定する合衆国軍隊、同条第五項に規定する契約者、同条第六項に規定する軍人用販売機関等又は同条第四項に規定する合衆国軍隊の構成員等において当該償却資産の所有等をするものとみなす。

第三条　この法律の施行前に、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基づき日本国に駐留するアメリカ合衆国の軍隊の用に供する土地等の使用又は収用に関し、この法律による改正前の日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の規定によつてされた処分又は手続は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の用に供する土地等の使用又は収用に関し、この法律による改正後の日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の規定によつてされた処分又は手続とみなす。

第四条　この法律の施行の際、現に日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基づき駐留するアメリカ合衆国軍隊のために労務に服する者で国が雇用するものは、別段の措置がされない限り、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊のために労務に服する者として、同一の勤務条件をもつて、引き続き国に雇用されるものとする。

第五条　この法律の施行前に、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基づき日本国に駐留するアメリカ合衆国の陸軍、海軍又は空軍の水面の使用に関し、この法律による改正前の日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基き駐留する合衆国軍隊に水面を使用させるための漁船の操業制限等に関する法律第一条の規定によつてされた漁船の操業の制限若しくは禁止又はこれらにより生じた損失の補償に関する手続は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の陸軍、空軍又は海軍の水面の使用に関し、この法律による改正後の日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律第一条の規定によつてされた漁船の操業の制限若しくは禁止又はこれらにより生じた損失の補償に関する手続とみなす。

第六条　この法律による改正後の日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律（以下「新特別損失補償法」という。）の適用については、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基づき日本国内及びその附近に配備されたアメリカ合衆国軍隊のこの法律の施行前の行為は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国軍隊の行為とみなす。

２　この法律の施行前に、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基づき日本国及びその附近に配備されたアメリカ合衆国軍隊の行為によりこうむつた損失に関し、この法律による改正前の日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律の規定によつてされた損失補償の申請又は異議の申立の手続は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国軍隊の行為によりこうむつた損失に関し、新特別損失補償法の規定によつてされた損失補償の申請又は異議の申立の手続とみなす。

第七条　この法律による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律第二条第三項第六号の規定は、この法律の施行の日の属する年度の翌翌年度分以後の国有資産等所在市町村交付金について適用し、この法律の施行の日の属する年度の翌年度分以前の国有資産等所在市町村交付金については、なお従前の例による。

第八条　この法律による改正後の国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律本則第一項の規定は、この法律の施行の日の属する年度の翌年度分以後の国有提供施設等所在市町村助成交付金について適用し、この法律の施行の日の属する年度分以前の国有提供施設等所在市町村助成交付金については、なお従前の例による。

第九条　この法律の施行前に生じた損害については、なお従前の例による。

第十条　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第十七条第十二項の規定により日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定第十七条の当該時に存在した規定が適用されるべき事件については、この法律による改正後の日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法第十条から第十九条までの規定を適用しない。この場合においては、この法律による改正前の日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法第十条から第十九条まで並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第二百六十四号）附則第二項及び第三項の規定の定めるところによる。

２　この法律の施行前に合衆国軍事裁判所又は合衆国軍隊によつてされた抑留又は拘禁についての刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）の適用に関しては、なお従前の例による。

第十一条　日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基づき駐留するアメリカ合衆国軍隊のためにこの法律の施行前に労務に服した者に対してこの法律の施行後において支払うべき給料その他の給与の支払に係る委託については、なお従前の例による。

第十二条　この法律による改正前の日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律（以下「旧所得税法等特例法」という。）第三条第一項第三号に規定する個人契約者若しくは同項第四号に規定する被用者又は同号に規定する法人契約者が、この法律の施行前に旧所得税法等特例法第三条第一項第五号若しくは第六号又は第四条第二号若しくは第三号に規定する行為をした場合において、この法律の施行前にこれらの規定に規定する証明を受けなかつたときは、この法律による改正後の日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律（以下「新所得税法等特例法」という。）第三条第一項第五号若しくは第六号又は第四条第二号若しくは第三号の規定の適用については、これらの行為を同法第三条第一項第三号に規定する個人契約者若しくは同項第四号に規定する被用者又は同号に規定する法人契約者の行為とみなす。

２　この法律の施行前に旧所得税法等特例法第九条第一項又は第十条第一項の規定の適用を受けた物品（物品税法（昭和十五年法律第四十号）第一条第一項に規定する物品をいう。以下この条において同じ。）又は揮発油（揮発油税法（昭和三十二年法律第五十五号）第二条第一項に規定する揮発油をいう。以下この条において同じ。）で、次項に規定するもの以外のものについては、これを新所得税法等特例法第九条第一項又は第十条第一項の規定の適用を受けた物品又は揮発油とみなして、同法第十一条（当該物品又は揮発油のうち、この法律の施行前に旧所得税法等特例法第九条第二項又は第十条第二項に規定する証明がされなかつたものについては、新所得税法等特例法第九条第二項又は第十条第二項及び第十一条）の規定を適用する。

３　旧所得税法等特例法第九条第一項又は第十条第一項の規定の適用を受けた物品又は揮発油で、この法律の施行前に、これらの規定に規定する用途以外の用途に供するために、旧所得税法等特例法第十一条第一項に規定する譲渡又は譲受けをされたものについては、なお従前の例による。

第十三条　この法律の施行前にこの法律による改正前の日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（以下「旧関税法等特例法」という。）第六条の規定の適用を受けた物品で、第三項に規定するもの以外のものについては、これをこの法律による改正後の日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（以下「新関税法等特例法」という。）第六条の規定の適用を受けた物品とみなして、同法第十一条から第十三条まで及び附則第三項（当該物品のうち、旧関税法等特例法第六条第三号に掲げるもので、この法律の施行前に旧関税法等特例法第八条に規定する証明がされなかつたものについては、新関税法等特例法第八条、第十条から第十三条まで及び附則第三項）の規定を適用する。

２　前項の規定の適用を受ける物品について、この法律の施行前に旧関税法等特例法の規定に基づいてされた処分又は手続は、新関税法等特例法の規定に基づいてされた処分又は手続とみなす。

3　旧関税法等特例法第六条の規定の適用を受けた物品（当該物品を使用して製造された物品及びその副産物を含む。）で、この法律の施行前に旧関税法等特例法第十一条第一項に規定する譲渡若しくは同法第十二条第一項に規定する譲受け又は同法附則第三項に規定する譲受けをされたものについては、なお従前の例による。

第十四条　この法律による改正前の日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律附則第三項の規定に基づいてされた処分又は手続は、この法律による改正後の日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律附則第三項の規定に基づいてされた処分又は手続とみなす。

第十五条　この法律の施行前にした行為及び附則第十二条第三項又は附則第十三条第三項の規定により従前の例によることとされる物品に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。