日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十七年四月二十八日
内閣総理大臣 吉田茂
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第一條の目的を遂行するためアメリカ合衆国がその軍隊の用に供する無線局については、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）の規定にかかわらず、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の定めるところによる。
附 則
この法律は、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約の効力発生の日から施行する。