第一条　日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う民事特別法（昭和二十七年法律第百二十一号。以下「民事特別法」という。）の適用については、日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定（以下「協定」という。）にいう国際連合の軍隊は、同法第一条にいう合衆国軍隊とみなし、協定にいう国際連合の軍隊の構成員、軍属及びこれらの者の家族は、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定にいう合衆国軍隊の構成員、軍属及びこれらの者の家族とみなす。

第二条　民事特別法第一条及び第二条の規定は、被害者がアメリカ合衆国又は協定にいう派遣国の一である場合には、適用しない。