中小企業等協同組合法施行法は、中小企業等協同組合法の施行に伴う経過措置を定めるものである。農業、水産業、消費生活の三協同組合を除く他の協同組合を包括する組織法体制に伴い、既存の各種組合から中小企業等協同組合への移行をスムーズに行い、財産の不必要な分散や不自然な課税を防ぐことを目的としている。商工協同組合法等を廃止し、既存の単位組合は8ヶ月以内に新組合へ組織変更でき、連合会的組合の財産は新協同組合連合会への承継を可能とする。また、組合移行時の財産移転に対する各種税の適用は、農業会から農業協同組合への移行時と同様の取扱いとする。
参照した発言:
第5回国会 衆議院 商工委員会 第10号
| ト | 旧商工協同組合法 | (昭和二十一年法律第五十一号) |
| チ | 中小企業等協同組合法 | (昭和二十四年法律第百八十一号) |
| "g. | Old Commerce and Industry Cooperative Association Law (KYU SHOKO KYODO KUMIAI HO) | Law No.51 of 1946; |
| h. | Smaller Enterprise, Etc. Cooperative Law (CHUSHO KIGYO-TO KYODO KUMIAI HO) | (Law No.181 of 1949)". |