日比谷線中目黒駅の列車脱線衝突事故等を背景に、鉄道の安全確保への期待が高まっている。現在、鉄道事故の原因究明を行う常設の専門調査組織がなく、その整備が求められている。また航空分野では、航空事故調査委員会が事故原因の究明調査を行っているが、事故の兆候についての調査は実施されていない。そこで、航空事故調査委員会を航空・鉄道事故調査委員会に改組・拡充し、鉄道事故の原因究明や航空・鉄道事故の兆候調査などを実施できる体制を整備するため、本法律案を提案する。
参照した発言:
第151回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号