日本勤労者住宅協会法をここに公布する。御名御璽昭和四十一年七月二十五日内閣総理大臣佐藤栄作法律第百三十三号日本勤労者住宅協会法目次第一章　総則（第一条―第十一条）第二章　役員、評議員会及び職員（第十二条―第二十二条）第三章　業務（第二十三条―第二十七条）第四章　財務及び会計（第二十八条―第三十三条）第五章　監督（第三十四条・第三十五条）第六章　雑則（第三十六条―第四十一条）第七章　罰則（第四十二条―第四十四条）附則第一章　総則

（目的）第一条日本勤労者住宅協会は、勤労者の蓄積した資金をその他の資金とあわせて活用して、勤労者に居住環境の良好な住宅及び住宅の用に供する宅地を供給し、もつて勤労者の住生活の安定向上に寄与することを目的とする。

（定義）第二条この法律において、「勤労者」とは、職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によつて生活する者をいう。

（法人格）第三条日本勤労者住宅協会（以下「協会」という。）は、法人とする。

（事務所）第四条協会は、主たる事務所を東京都に置く。２協会は、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

（出資者）第五条協会に出資することができる者は、次に掲げる者とする。一労働金庫及び労働金庫連合会二消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会三前二号に掲げる者のほか、勤労者のための福利共済活動その他勤労者の経済的地位の向上を目的とする団体

（持分の払いもどし等の禁止）第六条協会は、出資者に対し、その持分を払いもどすことができない。２協会は、出資者の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。

（持分の譲渡し等）第七条出資者は、その持分を譲り渡すことができる。２第五条各号に掲げる者でなければ、出資者の持分の譲渡しを受けることができない。３出資者の持分の移転は、取得者の名称及び住所を出資者原簿に記載した後でなければ、協会その他の第三者に対抗することができない。

（定款）第八条協会は、定款をもつて次の事項を規定しなければならない。一目的二名称三事務所の所在地四出資及び資産に関する事項五役員に関する事項六評議員会に関する事項七業務及びその執行に関する事項八財務及び会計に関する事項九公告に関する事項十定款の変更に関する事項２定款の変更は、建設大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

（登記）第九条協会は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。２前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

（名称の使用制限）第十条協会でない者は、日本勤労者住宅協会という名称を用いてはならない。

（民法の準用）第十一条民法（明治二十九年法律第八十九号）第四十四条（法人の不法行為能力）及び第五十条（法人の住所）の規定は、協会について準用する。

第二章　役員、評議員会及び職員

（役員）第十二条協会に、役員として、理事長一人、副理事長一人、理事七人以内及び監事三人以内を置く。

（役員の職務及び権限）第十三条理事長は、協会を代表し、その業務を総理する。２副理事長は、定款で定めるところにより、協会を代表し、理事長を補佐して協会の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行なう。３理事は、定款で定めるところにより、理事長及び副理事長を補佐して協会の業務を掌理し、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠員のときはその職務を行なう。４監事は、協会の業務を監査する。

（役員の選任等）第十四条理事長及び監事は、評議員会において選任する。２副理事長及び理事は、評議員会の同意を得て、理事長が任命する。３役員の選任又は任命は、建設大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

（役員の任期）第十五条理事長、副理事長及び理事の任期は、三年とし、監事の任期は、二年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。２役員は、再任されることができる。

（役員の欠格条項）第十六条次の各号の一に該当する者は、役員となることができない。一物品の製造若しくは販売若しくは工事の請負を業とする者であつて協会と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）二前号に掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）２前項の規定は、同項第一号に掲げる事業者たる法人又は同項第二号に掲げる団体が第五条各号に掲げる者に該当するものである場合においては、適用しない。

（役員の解任）第十七条評議員会又は理事長は、それぞれその選任又は任命に係る役員が前条の規定により役員となることができない者に該当するに至つたときは、その役員を解任しなければならない。２評議員会は、理事長若しくは監事が心身の故障のため職務を執行することができないと認めるとき、又は理事長若しくは監事に職務上の義務違反その他理事長若しくは監事たるに適しない非行があると認めるときは、これを解任することができる。３理事長は、副理事長若しくは理事が心身の故障のため職務を執行することができないと認めるとき、又は副理事長若しくは理事に職務上の義務違反その他副理事長若しくは理事たるに適しない非行があると認めるときは、評議員会の同意を得て、これを解任することができる。４第十四条第三項の規定は、前二項の規定による役員の解任について準用する。

（代表権の制限）第十八条協会と理事長又は副理事長との利益が相反する事項については、理事長又は副理事長は、代表権を有しない。この場合には、監事が協会を代表する。

（代理人の選任）第十九条理事長及び副理事長は、理事又は協会の職員のうちから、協会の従たる事務所の業務に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。

（評議員会）第二十条協会に、評議員会を置く。２評議員会は、評議員四十人以内で組織する。３評議員は、出資者が推薦する者及び建設大臣が推薦する協会の業務に関し学識経験を有する者のうちから、理事長が委嘱する。ただし、出資者が推薦する者のうちから委嘱する評議員の数は、評議員の総数の三分の二以上を占めることとなつてはならない。４評議員の任期は、二年とする。５第十五条第一項ただし書及び第二項の規定は、評議員について準用する。

（評議員会の権限）第二十一条次の事項は、評議員会の議決を経なければならない。一定款の変更二業務方法書の作成及び変更三事業計画及び資金計画の作成及び変更四その他定款で定める事項２評議員会は、前項に規定するもののほか、理事長の諮問に応じ、協会の業務の運営に関する重要事項を調査審議する。

（職員の任命）第二十二条協会の職員は、理事長が任命する。

第三章　業務

（業務）第二十三条協会は、第一条の目的を達成するため、次の業務を行なう。一勤労者のための住宅の建設、賃貸その他の管理及び譲渡を行なうこと。二勤労者のための住宅の用に供する宅地の造成、賃貸その他の管理及び譲渡を行なうこと。三勤労者のための住宅の用に供する宅地の造成とあわせて学校、病院、商店等の用に供する宅地の造成を行なうことが適当である場合において、それらの用に供する宅地の造成、賃貸その他の管理及び譲渡を行なうこと。四協会が賃貸し、又は譲渡する住宅及び協会が賃貸し、又は譲渡する宅地に建設される住宅の居住者の利便に供する施設の建設、賃貸その他の管理及び譲渡を行なうこと。五前各号に掲げる業務に附帯する業務を行なうこと。六前各号に掲げる業務の遂行に支障のない範囲内で、委託により、住宅の建設及び賃貸その他の管理、宅地の造成及び賃貸その他の管理並びに集団住宅の存する団地の居住者の利便に供する施設の建設及び賃貸その他の管理を行なうこと。

第二十四条協会は、住宅の建設又は宅地の造成に関する業務を行なうには、勤労者が健康で文化的な生活を営むに足りる良好な環境の住宅又は宅地が確保されるように努め、住宅又は宅地の賃貸その他の管理及び譲渡に関する業務を行なうには、住宅を必要とする勤労者の適正な利用が確保され、かつ、賃貸料又は譲渡価格が適正なものとなるように努めなければならない。

（住宅の建設等の基準）第二十五条協会は、住宅の建設、賃貸その他の管理及び譲渡、宅地の造成、賃貸その他の管理及び譲渡並びに第二十三条第四号の施設の建設、賃貸その他の管理及び譲渡を行なうときは、他の法令により特に定められた基準がある場合においてその基準に従うほか、建設省令で定める基準に従つて行なわなければならない。

（業務の委託）第二十六条協会は、政令で定めるところにより、その業務の一部を消費生活協同組合等の勤労者のための福利共済活動を行なうことを目的とする団体で政令で定めるものに委託することができる。２前項の政令で定める者は、他の法律の規定にかかわらず、同項の規定による委託を受けて、当該業務を行なうことができる。

（業務方法書）第二十七条協会は、業務の開始の際、業務方法書を作成し、建設大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。２前項の業務方法書に記載すべき事項は、建設省令で定める。

第四章　財務及び会計

（事業年度）第二十八条協定の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。

（事業計画及び資金計画）第二十九条協会は、毎事業年度、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、建設大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

（財務諸表及び業務報告書）第三十条協会は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に、建設大臣に提出しなければならない。２協会は、前項の規定により財務諸表を提出するときは、これに、建設省令で定める事項を記載した当該事業年度の業務報告書を添附し、並びに財務諸表及び業務報告書に関する監事の意見をつけなければならない。

（利益及び損失の処理）第三十一条協会は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。２協会は、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。

（余裕金の運用）第三十二条協会は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。一国債、地方債その他建設大臣の指定する有価証券の取得二建設大臣の指定する金融機関への預金又は郵便貯金

（建設省令への委任）第三十三条この法律に規定するもののほか、協会の財務及び会計に関し必要な事項は、建設省令で定める。

第五章　監督

（監督）第三十四条協会は、建設大臣が監督する。２建設大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、協会に対して、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

（報告及び検査）第三十五条建設大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、協会若しくは第二十六条第一項の規定による委託を受けた者（以下「受託者」という。）に対してその業務に関し報告をさせ、又はその職員に協会若しくは受託者の事務所その他その業務を行なう場所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。ただし、受託者に対しては、当該受託業務の範囲内に限る。２前項の規定により職員が立入検査をする場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。３第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第六章　雑則

（出資者原簿）第三十六条協会は、出資者原簿を備えて置かなければならない。２出資者原簿には、各出資者について次の事項を記載しなければならない。一名称及び住所二出資の引受け及び払込みの年月日三出資額３出資者は、出資者原簿の閲覧を求めることができる。

（解散）第三十七条協会は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、これを各出資者に対し、その出資額に応じて分配しなければならない。２前項の規定により各出資者に分配することができる額は、その出資額を限度とする。３前二項に規定するもののほか、協会の解散については、別に法律で定める。

（住宅金融公庫等の融資）第三十八条住宅金融公庫及び年金福祉事業団は、法令及びその事業計画の範囲内において、協会による住宅及び住宅の用に供する宅地の供給が円滑に行なわれるよう、必要な資金の貸付けについて配慮しなければならない。

（労働金庫等の業務の特例）第三十九条労働金庫及び労働金庫連合会は、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第五十八条に規定する業務のほか、協会に対する資金の貸付けの業務を行なうことができる。この場合において、同法第百一条第一号中「この法律の規定」とあるのは、「この法律の規定及び日本勤労者住宅協会法（昭和四十一年法律第百三十三号）第三十九条前段の規定」とする。

（宅地建物取引業法の適用の特例）第四十条宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第三条から第六条まで及び第十二条並びに第二十条中免許の取消しに係る部分の規定は、協会には、適用しない。２協会については、前項に掲げる規定を除き、宅地建物取引業法第三条第一項の建設大臣の免許を受けた同法第二条第三号に規定する宅地建物取引業者とみなして同法の規定を適用する。

（協議）第四十一条建設大臣は、第二十九条の認可をしようとするときは、あらかじめ厚生大臣及び労働大臣に協議しなければならない。

第七章　罰則

（罰則）第四十二条第三十五条第一項の規定による報告を求められて、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした協会の役員若しくは職員又は受託者の役員若しくは職員は、三万円以下の罰金に処する。

第四十三条次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした協会の役員は、三万円以下の過料に処する。一この法律の規定により建設大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかつたとき。二第九条第一項の政令の規定に違反して登記することを怠つたとき。三第二十三条に規定する業務以外の業務を行なつたとき。四第三十条の規定に違反して、財務諸表又は業務報告書を提出することを怠り、又はそれらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしてこれを提出したとき。五第三十二条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。六第三十四条第二項の規定による命令に違反したとき。七第三十六条第一項の規定に違反して出資者原簿を備えて置かず、同条第二項の規定に違反して出資者原簿に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに出資者原簿の閲覧を拒んだとき。

第四十四条第十条の規定に違反した者は、一万円以下の過料に処する。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。

（協会の設立）第二条建設大臣は、設立委員を命じて、協会の設立に関する事務を処理させる。

第三条設立委員は、協会の理事長又は監事となるべき者を指名し、建設大臣の認可を受けなければならない。２前項の理事長又は監事となるべき者は、協会の成立の時において、この法律の規定によりそれぞれ理事長又は監事に選任されたものとみなす。

第四条設立委員は、定款を作成して、建設大臣の認可を受けなければならない。２設立委員は、前項の認可を受けたときは、第五条各号に掲げる者に対し、協会に対する出資を募集しなければならない。３設立委員は、前項の募集が終わつたときは、建設大臣に対し、設立の認可を申請しなければならない。４設立委員は、前項の認可を受けたときは、出資の募集に応じた者に対し、出資金の払込みを求めなければならない。５設立委員は、出資金の払込みがあつた日において、その事務を前条第一項の理事長となるべき者に引き継がなければならない。

第五条附則第三条第一項の理事長となるべき者は、前条第五項の事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。

第六条協会は、前条の規定による設立の登記をすることによつて成立する。

（成立当初の出資の総額）第七条協会の成立当初における出資の総額は、五千万円を下るものであつてはならない。

（財団法人日本労働者住宅協会からの引継ぎ）第八条昭和三十三年六月九日に設立された財団法人日本労働者住宅協会（以下「財団法人日本労働者住宅協会」という。）は、寄附行為で定めるところにより、設立委員に対して、協会においてその一切の権利及び義務を承継すべき旨を申し出ることができる。２設立委員は、前項の規定による申出があつたときは、遅滞なく、建設大臣の認可を申請しなければならない。３前項の認可があつたときは、財団法人日本労働者住宅協会の一切の権利及び義務は、協会の成立の時において協会に承継されるものとし、財団法人日本労働者住宅協会は、その時において解散するものとする。この場合においては、他の法令中法人の解散及び清算について定める規定は、適用しない。４前項の規定により財団法人日本労働者住宅協会が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。

第九条財団法人日本労働者住宅協会の一切の権利及び義務が前条第三項の規定により協会に承継された場合において、当該承継に伴い、協会が受ける権利の取得の登記又は登録及び協会が債務を承継したことによる担保権の変更の登記又は登録については、登録税を課さない。

第十条都道府県は、協会が附則第八条第三項の規定により財団法人日本労働者住宅協会から不動産を取得した場合においては、当該不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。

（経過規定）第十一条この法律の施行の際現に日本勤労者住宅協会という名称を使用している者は、この法律の施行後六月以内にその名称を変更しなければならない。２第十条の規定は、前項に規定する期間内は、同項に規定する者には、適用しない。

第十二条附則第三条第二項の規定により理事長又は監事に選任されたものとみなされた理事長又は監事の任期は、第十五条第一項の規定にかかわらず、理事長にあつては一年六月とし、監事にあつては一年とする。

第十三条協会の最初の事業年度は、第二十八条の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、昭和四十二年三月三十一日に終わるものとする。

第十四条協会の最初の事業年度の事業計画及び資金計画については、第二十九条中「当該事業年度の開始前に」とあるのは、「協会の成立後遅滞なく」とする。

（登録税法の一部改正）第十五条登録税法（明治二十九年法律第二十七号）の一部を次のように改正する。第十九条第七号中「地方住宅供給公社」の下に「、日本勤労者住宅協会」を、「地方住宅供給公社法」の下に「、日本勤労者住宅協会法」を加え、同条第十一号ノ四中「地方公共団体」の下に「、日本勤労者住宅協会」を加える。

（印紙税法の一部改正）第十六条印紙税法（明治三十二年法律第五十四号）の一部を次のように改正する。第五条第六号ノ三ノ七の次に次の一号を加える。六ノ三ノ八日本勤労者住宅協会ノ発スル証書、帳簿

（所得税法の一部改正）第十七条所得税法（昭和四十年法律第三十三号）の一部を次のように改正する。別表第一第一号の表中日本学校給食会の項の次に次のように加える。日本勤労者住宅協会日本勤労者住宅協会法（昭和四十一年法律第百三十三号）

（法人税法の一部改正）第十八条法人税法（昭和四十年法律第三十四号）の一部を次のように改正する。別表第二第一号の表中日本学校給食会の項の次に次のように加える。日本勤労者住宅協会日本勤労者住宅協会法（昭和四十一年法律第百三十三号）

（地方税法の一部改正）第十九条地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の一部を次のように改正する。第七十二条の五第一項第六号中「及び農業機械化研究所」を「、農業機械化研究所及び日本勤労者住宅協会」に改める。

（建設省設置法の一部改正）第二十条建設省設置法（昭和二十三年法律第百十三号）の一部を次のように改正する。第三条第二十三号の六の次に次の一号を加える。二十三の七日本勤労者住宅協会の業務の監督その他日本勤労者住宅協会法（昭和四十一年法律第百三十三号）の施行に関する事務を管理すること。第四条第三項中「新住宅市街地開発事業に係るものに関するもの」の下に「、同条第二十三号の七に規定する事務のうち日本勤労者住宅協会の業務で宅地の造成、管理及び処分に係るものに関するもの」を加え、同条第七項中「第二十三号の五及び第二十三号の六」を「第二十三号の五から第二十三号の七まで」に改める。第四条の二第二項中「並びに同条第二十三号の六」を「、同条第二十三号の六」に改め、「新住宅市街地開発事業に係るものに関するもの」の下に「並びに同条第二十三号の七に規定する事務のうち日本勤労者住宅協会の業務で宅地の造成、管理及び処分に係るものに関するもの」を加える。

法務大臣石井光次郎大蔵大臣福田赳夫厚生大臣鈴木善幸労働大臣小平久雄建設大臣瀬戸山三男自治大臣永山忠則内閣総理大臣佐藤栄作