第十二条第一項の表道府県の項第二号中「

３　港湾費
（１）　経常経費	港湾（漁港を含む。）における係留施設の延長

」を「

３　港湾費
（１）　経常経費	港湾における係留施設の延長
漁港における係留施設の延長

」に改め、同表道府県の項第八号中「平成十一年度」の下に「及び平成十二年度」を加え、同表道府県の項第九号中「昭和五十五年度から平成十一年度まで」を「昭和五十六年度から平成十二年度まで」に改め、同表道府県の項第十一号及び第十三号中「平成十一年度」を「平成十二年度」に改め、同表道府県の項第十四号中「、平成十年度及び平成十一年度」を「及び平成十年度から平成十二年度までの各年度」に改め、同表市町村の項第二号中「

２　港湾費
（１）　経常経費	港湾（漁港を含む。）における係留施設の延長

」を「

２　港湾費
（１）　経常経費	港湾における係留施設の延長
漁港における係留施設の延長

」に改め、同表市町村の項第九号中「平成十一年度」の下に「及び平成十二年度」を加え、同表市町村の項第十号中「昭和五十五年度から平成十一年度まで」を「昭和五十六年度から平成十二年度まで」に改め、同表市町村の項第十二号及び第十四号中「平成十一年度」を「平成十二年度」に改め、同表市町村の項第十五号中「、平成十年度及び平成十一年度」を「及び平成十年度から平成十二年度までの各年度」に改め、同条第二項の表第三号及び第四号中「又は当該地方団体の長」を削り、同表第六号中「（漁港を含む。）」及び「（漁港にあつては、漁港法（昭和二十五年法律第百三十七号）第三十六条の二第一項の漁港台帳（以下「漁港台帳」という。）に記載されている係留施設の延長で当該地方団体が経費を負担する漁港に係るもの）」を削り、同表第五十二号を同表第五十三号とし、同表第五十一号中「、平成十年度及び平成十一年度」を「及び平成十年度から平成十二年度までの各年度」に改め、「規定により平成十一年度」の下に「及び平成十二年度」を加え、同号を同表第五十二号とし、同表第五十号中「平成十一年度」を「平成十二年度」に改め、同号を同表第五十一号とし、同表第四十九号を同表第五十号とし、同表第四十八号中「平成十一年度」を「平成十二年度」に改め、同号を同表第四十九号とし、同表第四十七号を同表第四十八号とし、同表第四十六号中「昭和五十五年度から平成十一年度まで」を「昭和五十六年度から平成十二年度まで」に改め、同号を同表第四十七号とし、同表第四十五号中「平成十一年度」の下に「及び平成十二年度」を加え、同号を同表第四十六号とし、同表第三十二号から第四十四号までを一号ずつ繰り下げ、同表第三十一号中「の農家数」を「の農家（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第七項に規定する農業生産法人を含む。）の数」に改め、同号を同表第三十二号とし、同表第二十六号から第三十号までを一号ずつ繰り下げ、同表第二十五号中「高等学校」の下に「、中等教育学校」を加え、同号を同表第二十六号とし、同表第十七号から第二十四号までを一号ずつ繰り下げ、同表第十六号中「の中学校」の下に「（中等教育学校の前期課程を含む。次号及び第十九号において同じ。）」を加え、同号を同表第十七号とし、同表第十五号中「の中学校」の下に「及び中等教育学校の前期課程並びに当該道府県立の中学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第五十一条の十の規定により高等学校における教育と一貫した教育を施すものに限る。）及び中等教育学校の前期課程」を加え、同号を同表第十六号とし、同表第七号から第十四号までを一号ずつ繰り下げ、同表第六号の次に次の一号を加える。

第十三条第五項の表を次のように改める。

第十四条第二項中「地方税法に」を「同法に」に改め、「あつては百分の八十」の下に「に相当する率（同法第七十二条の十九に規定する課税標準により課する事業税については、当該道府県が同法第七十二条の二十二第九項の規定により定める税率を基礎として総務省令で定める率の百分の八十に相当する率とする。）」を加え、同条第三項の表道府県の項第二号中「所得金額」を「課税標準の数値」に、「の額」を「の数値」に改める。

附則第四条の見出し中「平成十二年度分」を「平成十三年度分」に改め、同条各号列記以外の部分中「平成十二年度」を「平成十三年度」に、「第七号」を「第八号」に、「千三百億円」を「千八百億円」に、「第八号から第十一号まで」を「第九号から第十二号まで」に改め、同条第二号を次のように改める。

附則第四条第三号中「第十一号」を「第十二号」に、「平成十三年度から平成二十四年度まで」を「平成十六年度から平成三十年度まで」に、「二千八十七億円」を「千七百二十五億円」に改め、同条第十一号中「平成十二年度」を「平成十三年度」に、「八千二百七十九億円」を「六千三百二十九億円」に改め、同号を同条第十二号とし、同条第十号中「平成十一年度」を「平成十二年度」に、「二十二兆二千百九十一億五千八百三十二万九千円」を「二十六兆二千六百三十二億五千八百三十二万九千円」に改め、同号を同条第十一号とし、同条第九号中「平成十一年度」を「平成十二年度」に、「七千五百八十二億二千万円」を「一兆五千五百七十六億二千万円」に改め、同号を同条第十号とし、同条第八号中「平成十一年度」を「平成十二年度」に、「七兆六百六十三億千七百五十万円」を「十兆三千百九億千七百五十万円」に改め、同号を同条第九号とし、同条第七号中「平成十二年度」を「平成十三年度」に、「二十六兆二千六百三十二億五千八百三十二万九千円」を「二十八兆四千五百二十億八千七百三十二万九千円」に改め、同号を同条第八号とし、同条第六号中「平成十二年度」を「平成十三年度」に、「平成十三年度から平成二十二年度まで」を「平成十六年度から平成三十年度まで」に、「一兆五千五百七十六億二千万円」を「二兆二千八百五億四千九百万円」に改め、同号を同条第七号とし、同条第五号中「平成十二年度」を「平成十三年度」に、「平成十三年度から平成二十四年度まで」を「平成十六年度から平成三十年度まで」に、「十兆三千百九億千七百五十万円」を「十一兆七千四百七十八億千七百五十万円」に改め、同号を同条第六号とし、同条第四号中「前三号」を「前各号」に、「臨時特例加算額」を「臨時財政対策のための特例加算額」に、「千五百億円」を「一兆四千三百六十八億円」に改め、同号を同条第五号とし、同条第三号の次に次の一号を加える。

附則第四条に次の一項を加える。

附則第四条の二の前の見出し及び同条第一項中「平成十三年度」を「平成十四年度」に改め、同条第二項中「平成十三年度から平成二十四年度まで」を「平成十四年度から平成三十年度まで」に改め、同条第三項中「平成十三年度から平成二十二年度まで」を「平成十四年度から平成三十年度まで」に改め、同条第四項中「平成十三年度から平成二十四年度まで」を「平成十六年度から平成三十年度まで」に改め、同項の表を次のように改める。

附則第四条の二第五項中「平成十三年度から平成二十二年度まで」を「平成十六年度から平成三十年度まで」に改め、同項の表を次のように改める。

附則第四条の二第六項中「平成十三年度から平成二十七年度まで」を「平成十四年度から平成三十年度まで」に、「平成十三年度から平成二十二年度までの各年度」を「平成十四年度及び平成十五年度」に、「第二項から第五項までの規定により加算される額及び」を「当該各年度において第二項及び第三項の規定により加算される額並びに」に、「平成二十三年度及び平成二十四年度」を「平成十六年度から平成二十八年度までの各年度」に、「第二項及び第四項の規定」を「第二項から前項までの規定」に、「並びに同表」を「及び同表」に、「平成二十五年度から平成二十七年度までの各年度」を「平成二十九年度及び平成三十年度」に、「応ずる同表の下欄に定める金額」を「おいて第二項から前項までの規定により加算される額」に改め、同項の表を次のように改める。

附則第四条の二第七項中「平成十三年度」を「平成十四年度」に、「である六千七百二十四億七千五百六十二万二千円」を「のうち六千五十二億七千五百六十二万二千円」に、「である千九百八十一億百八十九万七千円」を「のうち千七百八十三億百八十九万七千円」に改める。

附則第四条の三第一項中「平成十三年度」を「平成十四年度」に、「前条第五項」を「附則第四条の二第五項」に改め、同条第二項中「前条第八項」を「附則第四条の二第八項」に改め、同条を附則第四条の四とする。

附則第四条の二の次に次の一条を加える。

附則第六条の二を削り、附則第九条の次に次の一条を加える。

別表を次のように改める。

附則第五条第一項の表以外の部分中「平成十二年度から平成三十七年度まで」を「平成十三年度から平成三十七年度まで」に、「平成十二年度にあつては三十八兆千三百十七億九千五百八十二万九千円」を「平成十三年度から平成十五年度までの各年度にあつては四十二兆四千八百四億五千三百八十二万九千円」に、「平成十二年度分の借入金限度額」を「平成十三年度分等の借入金限度額」に、「平成十三年度」を「平成十六年度」に改め、同項の表を次のように改める。

附則第六条中「平成十二年度」を「平成十三年度」に改める。

附則第六条の二第一項中「平成十三年度から平成二十三年度まで」を「平成十四年度から平成二十九年度まで」に、「平成二十四年度まで」を「平成三十年度まで」に、「平成二十三年度」を「平成二十九年度」に、「平成二十四年度分」を「平成三十年度分」に改め、同条第二項中「平成二十四年度に」を「平成三十年度に」に、「平成二十四年度の」を「平成三十年度の」に、「平成二十三年度」を「平成二十九年度」に、「平成二十四年度分」を「平成三十年度分」に改める。

附則第六条の三第一項中「平成十三年度から平成二十一年度まで」を「平成十四年度から平成二十九年度まで」に、「平成二十二年度まで」を「平成三十年度まで」に、「平成二十一年度」を「平成二十九年度」に、「平成二十二年度分」を「平成三十年度分」に改め、同条第二項中「平成二十二年度に」を「平成三十年度に」に、「平成二十二年度の」を「平成三十年度の」に、「平成二十一年度」を「平成二十九年度」に、「平成二十二年度分」を「平成三十年度分」に改める。

附則第七条中「平成十二年度」を「平成十三年度」に、「地方交付税法附則第四条第二号から第四号まで」を「地方交付税法附則第四条第一項第二号から第五号まで」に、「平成十三年度から平成二十二年度まで」を「平成十四年度及び平成十五年度にあつては第四条の規定により算定した額に第一号及び第四号に掲げる額並びに同法附則第四条の三第一項に規定する臨時財政対策のための特例加算額の合算額を加算した額とし、平成十六年度から平成二十八年度まで」に、「平成二十三年度及び平成二十四年度」を「平成二十九年度及び平成三十年度」に、「第一号、第二号及び第四号」を「第一号から第三号まで」に改め、「とし、平成二十五年度から平成二十七年度までの各年度にあつては同条の規定により算定した額に第四号に掲げる額を加算した額」を削り、同条第二号の表を次のように改める。

附則第七条第三号の表を次のように改める。

附則第七条第四号の表を次のように改める。

第十条の見出し中「基いて」を「基づいて」に改め、同条中第二十四号及び第二十五号を削り、第二十六号を第二十五号とし、同条第二十三号の二中「基く」を「基づく」に改め、同号を同条第二十四号とし、同条中第二十二号及び第二十三号を削り、第二十一号を第二十三号とし、第二十号を削り、第十九号を第二十二号とし、第十八号を削り、第十七号を第二十一号とし、第十号から第十六号までを削り、第九号を第二十号とし、第八号の六を第十九号とし、第八号の五を第十八号とし、第八号の四を第十七号とし、第八号の三を第十六号とし、第八号の二を第十五号とし、第八号を第十四号とし、第七号の五を第十三号とし、第七号の四を第十二号とし、第七号の三を第十一号とし、同条第七号の二中「及び婦人相談員」を削り、同号を同条第十号とし、同条中第七号を第九号とし、第六号の二を第八号とし、第六号を第七号とし、同条第五号中「予防接種並びに」を「臨時の予防接種並びに」に改め、同号を同条第六号とし、同条中第四号を第五号とし、第三号を削り、第二号を第四号とし、第一号の四を削り、第一号の三を第三号とし、第一号の二を第二号とし、同条に次の一号を加える。

第十条の四第六号中「第十条第六号の二」を「第十条第八号」に改める。

第十一条の二中「第十条第七号の五」を「第十条第十三号」に、「第十条第八号の三」を「第十条第十六号」に改める。

第三十三条の五の次に次の一条を加える。

目次中「公営企業債券」を「公営企業債券等」に改める。

第二十二条中「作成し」の下に「、並びに当該四半期における第三十条第一項の規定による短期借入金の借入れの最高額を定め」を加える。

「第四章　公営企業債券」を「第四章　公営企業債券等」に改める。

第二十三条第一項中「公庫は」の下に「、主務大臣の認可を受けて」を加え、同条第二項を次のように改める。

第二十三条第三項を削る。

第二十四条第一項中「債券」の下に「（当該債券に係る債権が第二十六条の二の規定に基づき信託された貸付債権により担保されているものを除く。）」を加え、「先だつて」を「先立つて」に改める。

第二十五条第一項中「、主務大臣の認可を受けて」を削り、「銀行又は信託会社」を「本邦又は外国の銀行、信託会社又は証券業者」に改め、同条第二項中「又は信託会社」を「、信託会社又は証券業者」に改める。

第二十六条を次のように改める。

第二十六条の次に次の三条を加える。

第二十七条中「前四条」を「第二十三条から前条まで」に、「債券」を「これらの規定の適用」に改める。

第三十条第一項を次のように改める。

第三十条第二項中「に係る債券の発行があつたときは、その発行により調達した資金をもつて直ちに」を「をした事業年度内に」に改める。

第三十一条に次の一号を加える。

第三十一条に次の一項を加える。

第三十八条の見出しを「（主務大臣等）」に改め、同条中「財務大臣」の下に「とし、主務省令は、総務省令・財務省令」を加える。

第三条第一項及び第四条中「平成十二年度」を「平成十七年度」に改める。

第二条第一項第一号中「地方税法改正法による改正後の」を「平成十一年改正前の規定による収入見込額（」に改め、「。以下「平成十一年改正後の地方税法」という。」を削り、「から当該各年度」を「をいう。）から当該各年度」に改め、同項第二号中「法人税に」を「平成十一年改正前の規定による収入見込額（法人税に」に改め、「法人税等負担軽減措置法附則第十条による改正後の」を削り、「平成十一年改正後の地方税法第七百三十四条第二項」を「地方税法第七百三十四条第二項」に、「平成十一年改正後の地方税法第五条第二項第一号」を「同法第五条第二項第一号」に、「から当該各年度」を「をいう。）から当該各年度」に改め、同項第三号中「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十七号）第七条の規定による改正後の」を「平成十一年改正前の規定による収入見込額（」に、「から当該各年度」を「をいう。）から当該各年度」に改め、同項第四号中「平成十一年改正後の」を「平成十一年改正前の規定による収入見込額（」に、「から当該各年度」を「をいう。）から当該各年度」に改め、同項第五号中「法人税に」を「平成十一年改正前の規定による収入見込額（法人税に」に改め、「法人税等負担軽減措置法附則第十条による改正後の」を削り、「平成十一年改正後の地方税法第七百三十四条第二項」を「地方税法第七百三十四条第二項」に、「平成十一年改正後の地方税法第五条第二項第一号」を「同法第五条第二項第一号」に、「から当該各年度」を「をいう。）から当該各年度」に改め、同項第六号及び第七号中「平成十一年改正後の」を「平成十一年改正前の規定による収入見込額（」に、「を当該各年度」を「をいう。）を当該各年度」に改め、同条第二項を次のように改める。

第二条に次の一項を加える。

第四条第二項の表第三号及び第五条第四項の表第三号中「の額」を「の数値」に改める。