日本専売公社法の施行に伴い、その根拠法であるたばこ専売法の改正が必要となった。現行法は政府が専売事業を直接行うと規定しているため、公法人である日本専売公社が事業を行うには、各条の字句修正が必要である。また、従来省令で規定されていた重要事項を法律に組み込み、制度の民主化と法文の平易化を図るため全文改正を行うが、実質的な変更は少ない。タバコ関連の定義を明記し専売権の対象を明確化するとともに、専売権は国に専属しつつ、その権能を公社に行わせることとした。また、耕作許可や小売人指定などの欠格条件を法律で規定し、国民の権利保護を図ることとした。
参照した発言:
第5回国会 衆議院 大蔵委員会 第24号
総則(第一條―第三條) |
耕作(第四條―第二十六條) |
製造(第二十七條) |
輸入(第二十八條) |
販賣(第二十九條―第四十五條) |
輸出(第四十六條―第五十條) |
製造たばこ用卷紙(第五十一條―第六十一條) |
雜則(第六十二條―第七十條) |
罰則(第七十一條―第七十九條) |