第四十三条の十三　公社は、たばこ専売法第二十九条第一項に規定する小売人（以下「小売人」という。）に売り渡した製造たばこ及び国内消費用として直接消費者に売り渡した製造たばこにつき、毎事業年度、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額（以下「専売納付金」という。）を翌年度五月三十一日までに国庫に納付しなければならない。

２　製造たばこの小売定価が改定された場合において小売人が製造たばこを現に所有するときは、当該改定の日の属する事業年度の専売納付金の算定については、当該製造たばこは当該改定の日に当該改定後の小売定価により公社から売り渡されたものとみなして、前項の規定を適用する。

３　前二項に定めるもののほか、専売納付金の算定に関し必要な事項は、政令で定める。

４　大蔵大臣は、第一項の規定による専売納付金の一部を、政令の定めるところにより、当該事業年度中において概算で納付させることができる。

第四十三条の十三の二　公社は、毎事業年度の損益計算において利益を生じたときは、これを利益積立金として積み立てなければならない。ただし、繰越欠損金があるときは、その利益を繰越欠損金の補てんに充て、なお残余があるときは、その残余の額を利益積立金として積み立てなければならない。

２　公社は、毎事業年度の損益計算において損失を生じたときは、これを繰越欠損金として整理しなければならない。ただし、利益積立金があるときは、これを減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額を繰越欠損金として整理しなければならない。

３　資本取引により生じた額は、第四条の二第二項の規定による資本金の増加の場合を除き、その都度資本積立金として整理しなければならない。

第二条　大蔵大臣は、前条の規定にかかわらず、公社の一の事業年度のたばこ事業の損益計算において、損失が生じた場合又は損失が生ずることが確実であると認められる場合として政令で定める場合であつて、同条第一項に規定する種類ごと、等級別の製造たばこ（同条第二項に規定する紙巻たばこに該当するものを含む。以下次項までにおいて同じ。）の最高価格（以下「基準最高価格」という。）を上回る最高価格の範囲内で製造たばこの品目ごとの小売定価が決定されるのでなければ、公社のたばこ事業の健全にして能率的な経営を維持することができないと認めるときに限り、製造たばこの全部又は一部について、基準最高価格の額に物価等変動率を乗じて得られる額の範囲内において、基準最高価格に代わる製造たばこの種類ごと、等級別の暫定的な最高価格（以下「暫定最高価格」という。）を定めることができるものとする。

２　大蔵大臣は、暫定最高価格を定めた場合において、なおこれを上回る最高価格の範囲内で製造たばこの品目ごとの小売定価が決定されるのでなければ、公社のたばこ事業の健全にして能率的な経営を維持することができないと認めるときに限り、製造たばこの全部又は一部について、基準最高価格の額に物価等変動率を乗じて得られる額の範囲内において、当該暫定最高価格を改定することができるものとする。

３　前二項に規定する物価等変動率とは、基準最高価格が定められた日の属する事業年度以後の経過年数並びに政令で定める卸売物価指数、消費者物価指数及び賃金指数に基づき政令で定める算式により算定される率をいう。

４　大蔵大臣は、暫定最高価格を定めようとするとき又は暫定最高価格を改定しようとするときは、あらかじめ、日本専売公社法（昭和二十三年法律第二百五十五号）第九条第一項に規定する専売事業審議会の議を経るものとし、当該暫定最高価格を定めたとき又は当該暫定最高価格を改定したときは、これを公告するものとする。

５　大蔵大臣は、暫定最高価格を改定した場合において、第二項に規定する事情と同様の事情が認められるときは、同項の規定により改定された暫定最高価格を改定することができるものとする。

６　第二項から第四項までの規定は、前項の場合に準用する。この場合において、第二項中「暫定最高価格を定めた場合」とあるのは「暫定最高価格を改定した場合」と、「当該暫定最高価格」とあるのは「当該改定された暫定最高価格」と、第四項中「暫定最高価格を定めようとするとき又は暫定最高価格を改定しようとするとき」とあるのは「改定された暫定最高価格を改定しようとするとき」と、「当該暫定最高価格を定めたとき又は当該暫定最高価格を改定したとき」とあるのは「当該改定された暫定最高価格を改定したとき」と読み替えるものとする。

７　第一項又は第二項（前項において準用する場合を含む。）の規定による暫定最高価格は、それぞれ基準最高価格に一・三を乗じて得られる額を超えることはできない。

第三条　製造たばこの品目ごとの小売定価の決定に当たつては、公社が日本専売公社法第四十三条の十三第一項に規定する専売納付金並びに地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七十四条に規定する道府県たばこ消費税及び同法第四百六十四条に規定する市町村たばこ消費税の納付を行うとともに、たばこ事業の健全にして能率的な経営を維持することができるように、基準最高価格又は暫定最高価格（前条第二項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定による暫定最高価格を含む。）の範囲内において、原価並びに品質、規格及び消費の動向等を勘案して行うものとする。