第一條　この法律において「たばこ」とは、たばこ属の植物をいう。

２　この法律において「葉たばこ」とは、たばこの葉をいう。

３　この法律において「製造たばこ」とは、葉たばこを主原料とし、喫煙用、かみ用又はかぎ用に供しうる状態に製造したものをいう。

４　この法律において「製造たばこ用卷紙」とは、製造たばこのさや紙用に製造された紙をいう。

第二條　たばこ種子の輸入、葉たばこの一手買取、輸入及び賣渡、製造たばこの製造、輸入及び販賣並びに製造たばこ用卷紙の一手買取、輸入及び販賣の権能は、國に專属する。

第三條　前條の規定により國に專属する権能及びこれに伴う必要な事項は、この法律及び日本專賣公社法（昭和二十三年法律第二百五十五号）の定めるところにより、日本專賣公社（以下「公社」という。）に行わせる。

第四條　たばこは、公社又は第八條第一項若しくは第二十六條第一項の許可を受けた者でなければ耕作し、又は試作してはならない。

第五條　公社は、第十八條第三項の規定により廃棄するものを除き、公社の許可を受けてたばこの耕作をする者（以下「耕作者」という。）の收穫したすべての葉たばこを收納する。

２　前項の收納の價格は、毎年公社が定めて、あらかじめ公告する。

第六條　公社は、たばこの耕作区域を定めて公告する。

第七條　公社は、毎年耕作するたばこの種類及び耕作面積を定めて、あらかじめ公告する。

第八條　たばこを耕作しようとする者は、毎年耕作地の位置及び面積、たばこの種類並びに乾燥場及び藏置場の位置を定め、公社に申請して、その許可を受けなければならない。

２　耕作者が前項に規定する事項を変更し、又はその耕作を廃止しようとするときは、公社に申請して、その許可を受けなければならない。

３　前項の耕作廃止の許可申請が正当の事由に基いてなされたときは、公社は、葉たばこの生産確保上著しい支障がない限り、その許可を拒むことができない。

第九條　公社は、左の各号の一に該当する場合においては、たばこの耕作を許可しないことができる。

２　法人が申請者である場合においては、前項第一号及び第二号の規定の適用については、法人の代表者もまた申請者とみなす。

３　未成年者又は禁治産者が申請者である場合においては、第一項第一号及び第二号の規定の適用については、その法定代理人もまた申請者とみなす。但し、営業に関し成年者と同一の能力を有する未成年者の場合においては、この限りでない。

第十條　耕作者が死亡した場合において、引き続いてたばこを耕作しようとする相続人は、遅滯なくその旨を公社に届け出なければならない。

２　前項の外、耕作者のたばこの耕作を引き継ごうとする者は、公社の許可を受けなければならない。

３　前條第一項第一号から第三号まで、第二項及び第三項の規定は、前項の許可について準用する。

第十一條　公社又は耕作者でなければ、たばこ種子を所有してはならない。

２　公社は、必要があると認めるときは、耕作者に対してたばこ種子を交付することができる。

第十二條　公社又は耕作者でなければ、たばこ苗を育成してはならない。

２　たばこ苗を育成しようとする者は、毎年苗床の位置及び坪数を定めて、公社に申請して、その許可を受けなければならない。

３　第八條第二項及び第三項の規定は、前項に規定する事項を変更し、又はたばこ苗の育成を廃止しようとする場合に準用する。

４　たばこ苗を讓り渡し、又は讓り受けようとする者は、公社の許可を受けなければならない。

第十三條　耕作者は、公社の定める方法により耕作し收穫しなければならない。

第十四條　公社は、收穫前に、葉たばこの收穫量目又は葉数を査定する。但し、査定の必要がないと認めたときは、これを省略することができる。

２　公社は、前項の規定により査定をしようとする場合には、耕作者に対してあらかじめその旨を通知し、又は公告しなければならない。前項但書の規定により査定を省略しようとする場合も、同樣とする。

３　耕作者は、第一項の査定の場合に、立ち合わなければならない。若し、正当の事由がなくて立ち合わないときは、その査定に対して、第十五條の再査定の申立をすることができない。

第十五條　耕作者は、前條の量目又は葉数の査定に不服があるときは、公社に対して再査定の申立をすることができる。

２　前項の再査定の申立は、正当の事由に因り査定に立ち合わなかつた場合を除いては、査定の際にしなければならない。

３　第一項の再査定の申立があつたときは、公社は、二人以上の査定人を選定し、再査定を行わせて、その量目又は葉数を決定する。この場合において、査定人は、少くともその半数を公社の職員でない者から選定しなければならない。

４　再査定の申立人の主張する葉たばこの量目又は葉数と前項の規定による決定額との差が前條の規定による査定額と前項の規定による決定額との差より大であるときは、再査定に要した費用は、その申立人の負担とする。

第十六條　耕作者は、第十四條第一項の規定による査定を受けた後又は同條第二項の規定による査定の省略の通知を受け、又は公告のあつた後でなければ公社の許可を受けないで葉たばこを採取し、又はたばこの幹根を拔き取つてはならない。前條の規定により再査定の申立をした者について、その決定前においても、同樣とする。

第十七條　耕作者は、第二項の規定による許可を受けた場合を除き、一番葉の收穫を終つたときは、直ちにたばこの幹根を拔き取り、その幹に着いている葉たばこを廃棄しなければならない。

２　耕作者は、たばこ種子の採取又は二番葉の收穫をしようとする場合においては、公社の許可を受けなければならない。

３　前項の場合において、採取又は收穫を終つたときは、第一項の処置をしなければならない。

第十八條　耕作者は、その收穫した葉たばこを、公社の定める方法により乾燥調理した後、すべて公社に納付しなければならない。

２　前項の納付の期日及び場所は、公社が定める。

３　耕作者は、その收穫した葉たばこで公社へ納付するに適しないものを、公社の承認を受けて廃棄しなければならない。

第十九條　公社は、耕作者の納付した葉たばこの等級を鑑定し、その等級に相当する收納代金を支拂う。

２　耕作者は、前項の鑑定に不服があるときは、公社に対して再鑑定を求めることができる。

３　前項の再鑑定の申立は、收納代金の請求前にしなければならない。

４　第十五條第三項の規定は、第二項の規定による再鑑定の申立に準用する。

５　再鑑定による葉たばこの等級が第一項の鑑定による等級より上位の等級とならないときは、再鑑定に要した費用は、その申立人の負担とする。

６　公社は、第二項の規定による再鑑定の申立があつた場合においては、その決定があるまで收納代金を支拂わないことができる。

第二十條　耕作者が納付した葉たばこの量目又は葉数が正当の事由がなくて公社の査定し、又は決定した量目又は葉数に達しないときは、公社は、その不足額に対して、第二十一條第二項の規定に準じて算定した額の十倍以下に相当する金額を納付させることができる。

第二十一條　耕作者が公社の許可を受けないで耕作面積を減少し、又は耕作を廃止したときは、公社は、その減作地又は廃作地において生産すべきであつた葉たばこの價格に相当する金額を納付させることができる。

２　前項の葉たばこの價格は、その年における近傍の類似耕作地における類似葉たばこの收納代金を標準として算定する。

第二十二條　耕作者がその耕作面積を減少し、又は耕作を廃止した場合において、その耕作を引き継ぐ者がないときは、公社は、現存するたばこ又はたばこ苗を廃棄させることができる。

第二十三條　耕作者の葉たばこは、その耕作地、乾燥場、藏置場又は公社の定める納付場所へ運送する外、他へ運送してはならない。

２　公社は、必要と認めるときは、耕作者に対して、葉たばこの運送の通路及び時間を指示することができる。

第二十四條　耕作者の耕作したたばこ又は收穫した葉たばこが風害、水害、震害、ひよう害、干害、病害その他の災害にかかり、著しい損害を受けたときは、公社は、その耕作者にその損害の二分の一に相当する金額の範囲内で大藏省令で定める額の補償金を交付することができる。

第二十五條　耕作者が左に掲げる事業を行うことを目的とする團体又はその連合体を組織したときは、その規約を添附して遅滯なくその旨を公社に届け出なければならない。

２　前項に掲げる事業を行うことを目的とする團体又はその連合体は、左に掲げる要件を備えなければならない。

３　公社は、第一項に規定する團体又はその連合体に対し、第一項第五号から第九号に掲げる事業に関し必要な指示をすることができる。

４　公社は、前項の規定による指示を受けた團体又はその連合体に対し、当該年度の予算の範囲内で、その指示された事業に要した費用の全部又は一部に相当する金額を交付することができる。

第二十六條　たばこを試作しようとする者は、その試作ごとに試作地の位置及び面積、たばこの種類並びに乾燥場及び藏置場の位置を定め、公社に申請して、その許可を受けなければならない。

２　第五條、第八條第二項及び第三項、第九條（第一項第五号を除く。）、第十條から第十二條まで、第十八條、第十九條第一項、第二十二條並びに第二十三條の規定は、前項の場合に準用する。

第二十七條　製造たばこは、公社でなければ、製造してはならない。

第二十八條　たばこ種子、葉たばこ又は製造たばこは、公社又は公社の委託を受けた者でなければ輸入してはならない。但し、健康上又は習慣上欠くことのできない製造たばこについては、その自用者は、公社の許可を受けて、その輸入をすることができる。

第二十九條　公社は、その指定した製造たばこの小賣人（以下「小賣人」という。）に製造たばこを販賣させることができる。

２　公社又は小賣人でなければ、製造たばこを販賣してはならない。

第三十條　小賣人となろうとする者は、営業所の位置を定め、公社に申請して、営業所ごとにその指定を受けなければならない。

２　前項の申請書には、左に掲げる事項を記載しなければならない。

３　小賣人が営業所の位置を変更しようとするときは、公社に申請して、その許可を受けなければならない。

４　小賣人が営業所以外の場所に出張して製造たばこを販賣しようとするときは、その販賣をする場所及び期間を定め、公社に申請して、その許可を受けなければならない。

第三十一條　公社は、左の各号の一に該当する場合においては、小賣人の指定をしないことができる。

２　第九條第二項及び第三項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において「前項第一号及び第二号」及び「第一項第一号及び第二号」とあるのは、それぞれ「第三十一條第一項第一号、第二号及び第六号」と読み替えるものとする。

第三十二條　小賣人の指定は、営業所ごとに三年以内の期間を定めて行う。

２　公社は、小賣人の指定をした場合には、これに対し指定書を交付する。

３　公社は、第一項の期間が満了した場合において引き続き指定することを適当と認めるときは、第三十條の申請をまたないで、その指定をすることができる。

第三十三條　小賣人が死亡した場合において、引き続いてその営業所で小賣人となろうとする相続人は、遅滯なくその旨を公社に届け出なければならない。

第三十四條　公社は、大藏大臣の認可を受け、製造たばこの小賣定價を定めて公告する。

２　前項の規定は、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第三條の規定の適用を妨げるものではない。

３　小賣人は、第一項の小賣定價によらなければ、製造たばこを販賣してはならない。

第三十五條　小賣人は、その営業所に、製造たばこの小賣定價表を掲げなければならない。

第三十六條　小賣人は、帳簿を作製し、公社の定める事項を記載しなければならない。

２　小賣人は、公社の指示するところにより、業務に関する報告を公社に提出しなければならない。

３　小賣人は、住所、氏名若しくは名称又は第三十條第二項に記載した事項に変更があつたときは、遅滯なくその旨を公社に届け出なければならない。

第三十七條　小賣人は、販賣のために公社以外の者から製造たばこを讓り受けてはならない。但し、左の各号の一に該当するときは、この限りでない。

２　小賣人は、前項各号の場合においては、遅滯なくその旨を公社に報告しなければならない。

第三十八條　小賣人は、製造たばこの包裝若しくはその内容を改変し、又は包裝の破損し、若しくは汚染した製造たばこを販賣してはならない。

第三十九條　公社は、小賣人に対し、小賣人の営業所の設備、営業所に備えて置くべき製造たばこの品種別数量、製造たばこの保存及び販賣の方法その他販賣に関する事項について指示することができる。

２　公社は、小賣人の組織する團体又はその連合体に対し、製造たばこ小賣業の健全な発達を図るために必要な事項を指示することができる。

第四十條　公社は、製造たばこの小賣定價を改定した場合において、現に小賣人の所有する製造たばこから生ずる差益又は差損の全部又は一部を小賣人に納付させ、又は小賣人に対し拂い戻すことができる。

２　小賣人は、小賣定價の改定があつた場合においては、遅滯なくその改定があつたときにおいて所有する製造たばこの品種別数量を公社に届け出なければならない。

第四十一條　公社は、製造たばこが左の各号の一に該当するときは、小賣人の請求により、これを引き換えなければならない。

２　前項の規定による引換の原因が公社の責に帰すべき場合又は不可抗力による場合を除き、小賣人は、製造たばこの減價に相当する金額を納付しなければならない。

第四十二條　小賣人は、その営業所における営業を廃止しようとするときは、その旨を公社に届け出なければならない。

第四十三條　公社は、小賣人が左の各号の一に該当するときは、小賣人の指定を取り消すことができる。

２　公社は、小賣人が前項第一号又は第二号の規定に該当する場合においては、指定の取消に代え、一月以内の期間を定めて、製造たばこの販賣を差し止めることができる。

３　第九條第二項又は第三項の規定は、前二項の場合に準用する。この場合において「前項第一号及び第二号」及び「第一項第一号及び第二号」とあるのは、それぞれ「第四十三條第一項第一号、第二号及び第四号」と、「申請者」とあるのは「小賣人」と読み替えるものとする。

第四十四條　公社は、前條の規定により小賣人の指定の取消又は販賣の差止をしようとするきは、あらかじめ本人にその旨を通知し、小賣人又はその代理人の出頭を求め、釈明のための証拠を提出する機会を與えるため、公社の指定する職員をして聽聞をさせなければならない。

第四十五條　小賣人は、廃業その他の事由により営業を継続することができない事情が生じたときは、その事実の発生後三十日以内に、現存する製造たばこの買戻を公社に請求することができる。

２　公社は、前項の規定により買戻を請求した製造たばこが公社の責に帰すべき事由又は不可抗力によらないで第四十一條第一項第一号又は第二号に該当するものであるときは、拂い戻すべき金額から減價に相当する金額を控除する。

第四十六條　公社は、葉たばこ若しくは製造たばこを輸出し、又は輸出のためこれを賣り渡すことができる。

２　公社は、葉たばこ又は製造たばこの輸出のための賣渡價格を定める。

３　第三十四條第二項の規定は、前項の場合に準用する。

第四十七條　前條の規定により、輸出のため、葉たばこ又は製造たばこを買い受けた者は、帳簿を作製し、公社の定める事項を記載しなければならない。

２　前條の規定により、輸出のため、葉たばこ又は製造たばこを買い受けた者は、公社の指示した期間内に、輸出免状及び外國仕向港に陸揚をしたことを証する書類を公社に提出しなければならない。

３　正当の事由がなくて、前項の免状及び書類を提出しない場合においては、その葉たばこ又は製造たばこは、正当の事由がなくて不足したものとみなして第五十條の規定を適用する。

第四十八條　輸出のため公社から買い受けた葉たばこ又は製造たばこは、輸出前に他に讓り渡し、又は消費してはならない。但し、公社の許可を受けて輸出のため他に讓り渡す場合は、この限りでない。この場合においては、輸出のため公社から葉たばこ又は製造たばこを買い受けたものとみなす。

２　輸出のため公社から買い受けた葉たばこ又は製造たばこで使用に適しなくなつたものは、公社の許可を受けなければ廃棄してはならない。

第四十九條　輸出のため葉たばこ又は製造たばこを買い受けた者が輸出を取り止めたときは、買い受けた者の申請に基き、公社は、その使用に適するものを買い戻し、その他のものを廃棄させなければならない。

２　輸出のため公社から買い受けた葉たばこ又は製造たばこをその買受の日から一年を過ぎても輸出しないときは、公社は、その使用に適するものを買い戻し、その他のものを廃棄させることができる。

３　第四十五條第二項の規定は、前二項の規定による買戻に準用する。

第五十條　この章の規定により、輸出し、買い戻され、及び廃棄した葉たばこ並びに現存する葉たばこの総量目が、輸出のため公社から買い受けた葉たばこの総量目に比し、正当の事由がなくて不足したときは、公社は、買い受けた者に対して、その不足量目の葉たばこの賣渡價格に相当する額の四倍以下に相当する金額を納付させることができる。公社から輸出のため買い受けた製造たばこの総量目についても、同樣とする。

第五十一條　製造たばこ用卷紙（以下「卷紙」という。）は、公社又は公社の許可を受けた者でなければ製造してはならない。

２　卷紙を製造しようとする者は、製造場及び藏置場の位置を定め、公社に申請して、製造場ごとにその許可を受けなければならない。

３　前項の許可申請書には、左に掲げる事項を記載しなければならない。

４　卷紙を製造する者が第二項に規定する事項を変更しようとするときは、公社に申請して、その許可を受けなければならない。

第五十二條　公社は、左の各号の一に該当する場合においては、卷紙の製造を許可しないことができる。

２　第九條第二項及び第三項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において「前項第一号及び第二号」及び「第一項第一号及び第二号」とあるのはそれぞれ「第五十二條第一項第一号、第二号及び第五号」と読み替えるものとする。

第五十三條　公社は、その許可を受けて卷紙を製造する者（以下「卷紙製造者」という。）に対し、製造場ごとに毎年その製造予定高を定めて通知しなければならない。

２　卷紙製造者は、公社の定める方法により、卷紙の製造をしなければならない。

第五十四條　公社は、卷紙製造者の製造したすべての卷紙を收納する。但し、第五十五條第三項の規定により処理するものについては、この限りでない。

２　公社は、卷紙の品質、規格及び收納價格を定める。

第五十五條　卷紙製造者は、その製造した卷紙を、すべて公社に納付しなければならない。

２　前項の納付の期日及び場所は、公社が定める。

３　卷紙製造者は、その製造した卷紙で公社へ納付するに適しないものを、公社の指示するところにより、処理しなければならない。

第五十六條　公社は、卷紙製造者の納付した卷紙の品質及び規格を檢査し、その品質及び規格に相当する收納代金を支拂う。

第五十七條　卷紙製造者は、帳簿を作製し、公社の定める事項を記載しなければならない。

２　卷紙製造者は、住所、氏名若しくは名称又は第五十一條第三項に記載した事項に変更があつたときは、遅滯なくその旨を公社に届け出なければならない。

第五十八條　卷紙製造者は、卷紙の製造を休止し、又は廃止しようとするときは、公社に申請して、その許可を受けなければならない。

２　前項の製造の休止又は廃止の許可申請が正当の事由に基いてなされたときは、公社は、卷紙の生産確保上著しい支障がない限り、その許可を拒むことができない。

３　卷紙製造者は、卷紙の製造を休止し、若しくは廃止したとき、又は製造の許可を取り消されたときは、公社の承認を受けなければ、現存する卷紙の原料、原質又はその半製品を処分してはならない。

第五十九條　公社は、卷紙製造者が左の各号の一に該当するときは、製造の許可を取り消すことができる。

２　第九條第二項及び第三項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において「前項第一号及び第二号」及び「第一項第一号及び第二号」とあるのはそれぞれ「第五十九條第一項第一号から第三号まで」と、「申請者」とあるのは「卷紙製造者」と読み替えるものとする。

３　第一項の規定により許可を取り消した場合においては、公社は、必要と認めるときは、卷紙製造者であつた者に一定の期間内製造その他の行爲を継続させることができる。この場合においては、その継続の期間内は、卷紙製造者とみなす。

４　第四十四條の規定は、第一項の規定による許可の取消に準用する。

第六十條　卷紙は、公社又は小賣人でなければ販賣してはならない。

２　第三十四條から第四十一條までの規定は、卷紙の販賣に準用する。

第六十一條　公社は、卷紙を輸出し、又は輸出のため、これを賣り渡すことができる。

２　第四十六條第二項から第五十條までの規定は、前項の場合に準用する。

３　卷紙は、公社又は公社の委託を受けた者でなければ輸入してはならない。

第六十二條　公社は、農藥の製造の用に供する目的その他の目的に充てるため、葉たばこ、製造たばこ又は葉たばこ若しくは製造たばこのくずを賣り渡すことができる。

２　前項の規定により買い受けた者は、その買い受けた葉たばこ、製造たばこ又は葉たばこ若しくは製造たばこのくずを買受の際公社の定めた目的以外の目的に充ててはならない。

３　第一項の規定により、葉たばこ、製造たばこ又は葉たばこ若しくは製造たばこのくずを買い受けた者は、公社の定めるところにより、帳簿を作製し、農藥の製造又は製品の処分等に関する事項を記載しなければならない。

第六十三條　公社は、葉たばこ、製造たばこ、葉たばこ若しくは製造たばこのくず又は卷紙を賣り渡す場合において、特に必要があると認めたときは、その代金の延納を許可することができる。

２　前項の規定により代金の延納を許可する場合においては、公社は、大藏大臣の承認を受けなければならない。

第六十四條　公社は、見本又は標本に供する場合においては、たばこ種子、葉たばこ、製造たばこ又は卷紙を交付し、又はその輸入を許可することができる。

２　前項の規定により、交付又は輸入の許可を受けたたばこ種子、葉たばこ、製造たばこ又は卷紙は、見本又は標本に供する場合の外、公社の許可を受けなければ処分してはならない。

第六十五條　製造たばこの製造用器具機械は、公社又は公社の許可を受けた者でなければ、製作し、販賣し、輸出し、又は輸入してはならない。

２　前項の規定により許可を受けた者は、製造用器具機械を藏置する場所を公社に届け出なければならない。これを変更しようとする場合も、同樣とする。

第六十六條　何人も、この法律の規定により認められた場合を除く外、たばこ種子、たばこ苗、たばこ、葉たばこ、公社の賣り渡さない製造たばこ若しくは卷紙又は製造たばこの製造用器具機械を所有し、所持し、讓り渡し、又は讓り受けてはならない。但し、正当の事由により、これを所有し、又は所持する場合は、この限りでない。

２　この法律により沒收する場合を除く外、公社は、前項に該当する物件を廃棄させ、又は自ら廃棄しその他必要な処分をすることができる。

第六十七條　何人も、営業の目的をもつて、製造たばこに代用する物品を製造し、又は販賣してはならない。

第六十八條　耕作者、公社の許可を受けてたばこの試作をする者（以下「試作者」という。）又は製造たばこの製造用器具機械の製作者、販賣者、輸出者若しくは輸入者がこの法律の規定に違反したときは、公社は、その耕作、試作、製作、販賣、輸出又は輸入の許可を取り消すことができる。

２　第四十四條の規定は、前項の規定による許可の取消に準用する。

第六十九條　公社は、その職員をして左に掲げる場所に立ち入り、たばこ種子、たばこ苗、たばこ、葉たばこ、製造たばこ、卷紙、製造たばこの製造用器具機械、帳簿又は書類を檢査させることができる。

２　当該職員は、前項の規定による立入檢査をする場合においては、その身分を示す証票を携帶し、関係人の請求があつたときは、これを呈示しなければならない。

第七十條　第十五條第四項、第十九條第五項、第二十條、第二十一條第一項、第四十條第一項（第六十條第二項において準用する場合を含む。）及び第五十條（第六十一條第二項において準用する場合を含む。）の規定により、公社に納付すべき金額は、國税滯納処分の例により徴收することができる。但し、先取特権の順位は、國税に次ぐものとする。

第七十一條　左の各号の一に該当する者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

第七十二條　公社の委託又は許可を受けないで、たばこ種子、葉たばこ、製造たばこ又は卷紙の輸入をした者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。但し、輸入したたばこ種子、葉たばこ、製造たばこ又は卷紙の價額の十倍が三十万円をこえるときは、罰金は、当該價額の十倍以下とする。

２　前項の罪を犯す目的をもつてその予備をした者又は同項の犯罪の実行に着手してこれを遂げない者は、同項の例による。

３　第一項の價額は、そのたばこ種子、葉たばこ、製造たばこ又は卷紙の生産地又は仕入地における原價に、荷造費、運送費、保險料その他輸入地に到着するまでの諸費及び輸入税に相当する金額を加えたものとする。

第七十三條　左の各号の一に該当する者は、十万円以下の罰金に処する。

第七十四條　左の各号の一に該当する者は、五万円以下の罰金に処する。

第七十五條　第七十一條、第七十二條第一項若しくは第二項又は第七十三條第四号から第七号までの犯罪に係るたばこ、たばこ種子、たばこ苗、葉たばこ、製造たばこ、葉たばこ若しくは製造たばこのくず、卷紙、製造たばこの代用品、その原料又は製造たばこ、卷紙若しくは製造たばこの代用品の製造用器具機械は、沒收する。

２　前項の物件を他に讓り渡し、若しくは消費したとき又は他にその物件の所有者があつて沒收することのできないときは、その價額を追徴する。

第七十六條　第七十一條又は第七十二條第一項若しくは第二項の罪を犯した者には、情状により、懲役及び罰金を併科することができる。

第七十七條　法人の代表者、法人又は人の代理人、使用人その他の從業者が法人又は人の業務又は財産に関して第七十一條から第七十四條までの違反行爲をしたときは、行爲者を罰する外その法人又は人に対し各本條の罰金刑を科する。

第七十八條　第七十一條から第七十四條まで（第七十四條第三号及び第七号を除く。）の罪を犯した者には、刑法（明治四十年法律第四十五号）第三十八條第三項但書、第三十九條第二項、第四十條、第四十一條、第四十八條第二項、第六十三條及び第六十六條の規定は、適用しない。但し、懲役刑に処する場合又は懲役及び罰金を併科する場合における懲役刑については、この限りでない。

第七十九條　國税犯則取締法の規定は、この法律の違反事件に準用する。この場合においては、この法律の違反事件は、間接國税の犯則事件とする。

２　前項の場合において、國税犯則取締法に規定する財務局長又は税務署長の職務は、公社の総裁の推薦に基き、その管轄区域を定めて大藏大臣が指定する公社の役員又は職員が行う。

３　第一項の場合において、國税犯則取締法に規定する收税官吏の職務は、前項の規定により大藏大臣が指定する公社の役員又は職員の管轄区域に應じ公社の総裁の推薦に基き大藏大臣が指定する公社の職員並びに左に掲げる司法警察職員及び國家公務員（以下「司法警察職員等」という。）が行う。この場合において、財務局長の職務を行う公社の役員又は職員の管轄区域に應じて指定された公社の職員は、財務局の收税官吏と、税務署長の職務を行う公社の役員又は職員の管轄区域に應じて指定された公社の職員並びに司法警察職員等は、税務署の收税官吏とする。

４　公社の総裁は、候補者を定めて前二項の規定による推薦をしなければならない。

５　第二項又は第三項に規定する役員又は職員が國税犯則取締法に規定する財務局長、税務署長又は收税官吏の職務を行う場合においては、大藏大臣がこれを監督する。

６　大藏大臣は、必要があると認めるときは、第二項又は第三項の規定による指定を解除することができる。

７　大藏大臣は、第二項又は第三項に規定する役員又は職員が國税犯則取締法に規定する財務局長、税務署長又は收税官吏の職務を行う場合において同法若しくは同法に基く命令若しくは第五項の規定による大藏大臣の監督上の命令に違反したとき又はその職務を怠つたときは、役員については、自ら解任し、職員については、公社の総裁に懲戒すべきことを命ずることができる。日本專賣公社法第二十四條及び第四十五條の規定は、この場合に準用する。

８　第一項において準用する國税犯則取締法第十四條第一項の規定による通告により納付された金銭その他の物品は、國庫に帰属する。

９　第二項又は第三項に規定する役員又は職員が國税犯則取締法に規定する財務局長、税務署長又は收税官吏の職務を行う場合における國家賠償法（昭和二十二年法律第百二十五号）の規定の適用については、当該職務の遂行を國の公権力の行使とし、当該役員又は職員を國の公務員とする。

10　第一項において準用する國税犯則取締法による公社の役員及び職員の職務の遂行に要する経費は、公社の負担とする。