戦前から競馬法に対抗して自転車競技法の制定を求める声があったが実現せずにいた。自転車産業は戦前、年間最高124万5千台の生産高を誇ったが、戦後は壊滅的な打撃を受けた。しかし自転車は国民生活に不可欠な交通手段であり、戦前の保有台数800万台が現在200万台まで減少している現状を改善する必要がある。本法案により、自転車への関心向上、収益を活用した品質改良・生産増強、地方財政への貢献が期待でき、再建日本のために有意義な法案として提案するものである。
参照した発言:
第2回国会 衆議院 商業委員会 第7号