自転車等機械関係事業の振興を図るため、競輪施行者から日本自転車振興会への売上金の一部交付制度について、さらに1年間存続させることを提案する。この制度は昭和32年の改正法律で定められ、3年後の見直しが予定されていたが、最近の情勢を踏まえ、公営競技全般について根本的な検討が必要となっている。そのため、総理府に公営競技調査会を設置し、競輪等の現行制度を調査審議する予定であり、その結論を待って制度の在り方を検討することとし、当面は現行制度を1年間延長するものである。
参照した発言:
第34回国会 衆議院 商工委員会 第46号