自転車の改良、増産、輸出の増加、国内需要の充足に寄与し、地方財政の増収を図るため、現行法では都道府県および主務大臣指定の市のみに認められている自転車競技の開催権限を、町村にも拡大することを目的とする。これは、人口や財政状況から見て、市よりも規模の大きな町村や、戦災等により財政が逼迫している町村があるにもかかわらず、行政区画の違いのみを理由に競技開催が認められないのは不合理であるためである。ただし、全ての町村に無条件で認めるものではなく、主務大臣による厳正な審査のもと、適切な町村にのみ許可を与えることを想定している。
参照した発言:
第5回国会 衆議院 商工委員会 第9号