自転車等機械関係事業の振興のため、日本自転車振興会が競輪施行者から売上金の一部の交付を受けて事業を行う現行制度を、さらに一年間存続させることを目的とする。公営競技調査会の答申に基づく競輪制度全般の改正法律案の作成に時間を要し、次期通常国会での提案に向けて検討中であるため、今国会での根本的改正案の提出が困難なことから、暫定的な措置として現行制度の一年間延長を提案するものである。
参照した発言: 第39回国会 衆議院 商工委員会 第1号