第一条　この法律は、医療及び学術研究の用に供するあへんの供給の適正を図るため、国があへんの輸入、輸出、収納及び売渡を行い、あわせて、けしの栽培並びにあへん及びけしがらの譲渡、譲受、所持等について必要な取締を行うことを目的とする。

第二条　あへんの輸入、輸出、けし耕作者及び甲種研究栽培者からの一手買取並びに麻薬製造業者及び麻薬研究施設の設置者への売渡の権能は、国に専属する。

第三条　この法律において左の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第四条　けし栽培者でなければ、けしを栽培してはならない。

第五条　けし耕作者又は甲種研究栽培者でなければ、あへんを採取してはならない。

第六条　何人も、あへんを輸入し、又は輸出してはならない。但し、国の委託を受けた者は、この限りでない。

２　何人も、厚生大臣の許可を受けなければ、けしがらを輸入し、又は輸出してはならない。

第七条　何人も、国以外の者にあへんを譲り渡し、又は国以外の者からあへんを譲り受けてはならない。

２　けし栽培者、麻薬製造業者又は麻薬研究施設の設置者でなければ、けしがらを譲り渡し、又は譲り受けてはならない。

３　前項に規定する者は、同項に規定する者以外の者にけしがらを譲り渡し、又は同項に規定する者以外の者からけしがらを譲り受けてはならない。

第八条　けし耕作者、甲種研究栽培者、麻薬製造業者、麻薬研究者又は麻薬研究施設の設置者でなければ、あへんを所持してはならない。

２　けし耕作者又は甲種研究栽培者は、その採取したあへん以外のあへんを所持してはならない。

３　けし耕作者又は甲種研究栽培者は、その採取したあへんを第三十条の規定により厚生大臣が定めるその年の納付期限をこえて所持してはならない。

４　麻薬製造業者、麻薬研究者又は麻薬研究施設の設置者は、国から売渡を受けたあへん以外のあへんを所持してはならない。

５　けし栽培者、麻薬製造業者、麻薬研究者又は麻薬研究施設の設置者でなければ、けしがらを所持してはならない。

第九条　何人も、あへん又はけしがらを吸食してはならない。

第十条　何人も、厚生大臣の許可を受けなければ、あへんを廃棄してはならない。

第十一条　厚生大臣は、毎年、けし耕作者又は甲種研究栽培者がけしを栽培することができる区域及び面積を定めて、公告する。

第十二条　採取したあへんを国に納付する目的で、又はあへんの採取を伴う学術研究のため、けしを栽培しようとする者は、あらかじめ栽培地及び栽培面積並びにあへんの乾そう場及び保管場を定めて、厚生大臣の許可を受けなければならない。

２　あへんの採取を伴わない学術研究のため、けしを栽培しようとする者は、あらかじめ栽培地及び栽培面積を定めて、厚生大臣の許可を受けなければならない。

３　前二項の許可を申請するには、栽培地の都道府県知事を経由して、申請書を厚生大臣に提出しなければならない。

４　都道府県知事は、前項の申請書を受理したときは、必要な調査を行い、意見を附して、これを厚生大臣に進達するものとする。

第十三条　左の各号の一に該当する者には、前条第一項又は第二項の許可を与えない。

第十四条　左の各号の一に該当する者には、第十二条第一項又は第二項の許可を与えないことができる。

第十五条　厚生大臣は、第十二条第一項又は第二項の許可を与えたときは、その申請者に栽培許可証を交付しなければならない。

２　栽培許可証には、左の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

３　けし耕作者又は甲種研究栽培者に交付する栽培許可証には、前項各号に掲げる事項のほか、あへんの乾そう場及び保管場を記載しなければならない。

４　栽培許可証は、他人に譲り渡し、又は貸与してはならない。

第十六条　第十二条第一項又は第二項の許可の有効期間は、許可の日から一年以内の九月三十日までとする。

第十七条　けし栽培者は、許可を受けた栽培地以外の場所で、又は許可を受けた栽培面積をこえて、けしを栽培してはならない。

２　けし耕作者又は甲種研究栽培者は、許可を受けたあへんの乾そう場以外の場所であへんを乾そうし、又は許可を受けたあへんの保管場以外の場所であへんを保管してはならない。

第十八条　けし栽培者は、厚生大臣に対し、栽培地、栽培面積又はあへんの乾そう場若しくは保管場について、第十二条第一項又は第二項の許可の変更を申請することができる。但し、都道府県の区域をこえてこれらの事項を変更しようとする場合は、この限りでない。

２　第十二条第三項及び第四項の規定は、前項の申請について、第十四条第三号から第五号までの規定は、前項の規定による許可の変更について準用する。

３　第一項の申請をするには、申請書に栽培許可証を添附しなければならない。

４　厚生大臣は、第一項の規定により許可を変更したときは、栽培許可証の記載のうち当該変更に係る部分を訂正して、これを申請者に交付しなければならない。

第十九条　けし耕作者又は甲種研究栽培者は、その採取したあへんを国に納付するまで、かぎをかけた堅固な設備内に収めてこれを保管しなければならない。但し、乾そう中は、かぎをかけた設備内に保管することができる。

２　前項に定めるもののほか、けし栽培者が、あへん又はけしがらについて、滅失、盗難、紛失その他の事故を防止するためにとるべき措置については、厚生省令で定める。

第二十条　けし栽培者は、その所有するあへん又はけしがらにつき、滅失、盗難、紛失その他の事故が生じたときは、すみやかに、都道府県知事を経由して、その数量、その他事故の状況を明らかにするために必要な事項を厚生大臣に届け出なければならない。

第二十一条　けし栽培者は、麻薬製造業者若しくは麻薬研究施設の設置者又は他のけし栽培者にけしがらを譲り渡し、又はこれらの者からけしがらを譲り受けたときは、十五日以内に、都道府県知事を経由して、厚生省令で定める事項を厚生大臣に届け出なければならない。

２　けし栽培者は、けしがらを廃棄しようとするときは、あらかじめ廃棄の日時、場所及び方法を都道府県知事に届け出なければならない。

３　けし栽培者は、けしがらを廃棄するには、前項の規定によつて届け出た方法によらなければならない。但し、あへん監視員から廃棄の方法につき指示を受けたときは、これに従わなければならない。

第二十二条　けし栽培者は、第十五条第二項第一号、第二号又は第五号に掲げる事項に変更を生じたときは、十五日以内に、都道府県知事を経由して、その旨を厚生大臣に届け出なければならない。

２　前項の届出をするには、届出書に届出の事由を証する書面及び栽培許可証を添附しなければならない。

３　第十八条第四項の規定は、第一項の届出があつた場合に準用する。

第二十三条　けし栽培者は、栽培許可証をき損し、又亡失したときは、十五日以内に、都道府県知事を経由して、厚生大臣に栽培許可証の再交付を申請しなければならない。

２　前項の申請をするには、申請書に、その事由を記載し、且つ、栽培許可証をき損した場合にあつては、その栽培許可証をこれに添附しなければならない。

３　けし栽培者は、第一項の規定により栽培許可証の再交付を受けた後、亡失した栽培許可証を発見したときは、十五日以内に、都道府県知事を経由して、厚生大臣にその栽培許可証を返納しなければならない。

第二十四条　けし栽培者が死亡し、又は法人たるけし栽培者が解散したときは、その相続人若しくは相続人に代つて相続財産を管理する者又は清算人、破産管財人若しくは合併後存続し、若しくは合併により設立された法人の代表者は、十五日以内に、都道府県知事を経由して、その旨を厚生大臣に届け出なければならない。

２　前項の届出をするには、届出書に栽培許可証を添附しなければならない。

第二十五条　けし栽培者は、けし栽培又は研究を廃止したときは、すみやかに、都道府県知事を経由して、その旨を厚生大臣に届け出なければならない。

２　前項の届出をしたときは、第十二条第一項又は第二項の許可は、その効力を失う。

第二十六条　けし耕作者は、正当な理由がなければ、けしの栽培を廃止し、又は栽培面積を縮少してはならない。

第二十七条　けし栽培者は、その許可が効力を失つたときは、十五日以内に、都道府県知事を経由して、厚生大臣に栽培許可証を返納しなければならない。

第二十八条　けし栽培者は、第二十五条第二項の規定によりその許可が効力を失い、又は第四十二条の規定によりその許可を取り消されたときは、十五日以内に、都道府県知事を経由して、現に所有するあへん及びけしがらの数量を厚生大臣に届け出なければならない。

２　前項の者であつてあへんを所有するものについては、そのあへんに関する限り、届出事由が生じた日から起算して五十日間は、第八条第一項の規定を適用しない。

３　第一項の者であつてけしがらを所有するものについては、その者が届出事由が生じた日から起算して五十日以内にそのけしがらをけし栽培者、麻薬製造業者又は麻薬研究施設の設置者に譲り渡す場合に限り、その譲渡については、第七条第二項の規定を適用せず、また、その者のそのけしがらの所持については、同期間内に限り、第八条第五項の規定を適用しない。

４　第二十一条の規定は、前項の者が同項の期間内に同項のけしがらを譲り渡し、又は廃棄する場合について準用する。

５　前各項の規定は、けし栽培者が死亡し、又は法人たるけし栽培者が解散した場合に、その相続人若しくは相続人に代つて相続財産を管理する者又は清算人、破産管財人若しくは合併後存続し、若しくは合併により設立された法人の代表者について準用する。

第二十九条　国は、けし耕作者又は甲種研究栽培者が採取したすべてのあへんを収納する。

第三十条　厚生大臣は、毎年、けし耕作者又は甲種研究栽培者がその採取したあへんを国に納付すべき期限を定めて、公告する。

第三十一条　国に納付されるあへんの収納価格は、厚生大臣が大蔵大臣と協議してけし栽培者の生産事情、あへんの輸入価格及びその他の経済事情を考慮して定める。

２　厚生大臣は、毎年九月三十日までに、あへんの収納価格を公告する。

第三十二条　国は、けし耕作者又は甲種研究栽培者が納付したあへんのモルヒネ含有量を鑑定し、その含有量に応じて、収納代金を支払う。

２　収納代金の額は、収納の年の前年に前条第二項の規定により厚生大臣が公告した収納価格による。

３　第一項の鑑定の方法は、厚生省令で定める。

４　国は、あへんを収納したときは、第一項の鑑定の結果が判明する前に、政令の定めるところにより、収納代金の一部を支払うことができる。

第三十三条　国は、けし耕作者の栽培したけしが、発芽後あへん採取前に風害、水害、雨害、震害、ひよう害、冷害、雪害、凍害、干害、病害その他の災害にかかり、その年度に採取したあへんの収納代金の額が、政令の定めるところにより算定するその者の平年度収納代金の額の十分の七に達しないときは、その平年度収納代金の額の十分の七とその年度の収納代金の額との差額の二分の一に相当する金額の範囲内で、補償金を交付することができる。

第三十四条　国は、その所有するあへんを、麻薬製造業者又は麻薬研究施設の設置者に売り渡すものとする。

第三十五条　あへんの売渡価格は、政令で定める。

２　売渡価格を定めるに当つては、あへんの輸入、収納、保管及び事務取扱に要する費用並びに第三十三条に規定する災害補償に要する費用の額等を考慮しなければならない。

第三十六条　麻薬製造業者又は麻薬研究者は、その所有し、又は管理するあへんを、かぎをかけた堅固な設備内に収めて保管しなければならない。

２　麻薬製造業者又は麻薬研究者は、その所有し、又は管埋するけしがらを、かぎをかけた設備内に収めて保管しなければならない。

第三十七条　第二十条の規定は、麻薬製造業者又は麻薬研究者が所有し、又は管理するあへん又はけしがらにつき事故が生じた場合に準用する。

第三十八条　第二十一条第二項及び第三項の規定は、麻薬製造業者又は麻薬研究施設の設置者がけしがらを廃棄する場合に準用する。

第三十九条　麻薬製造業者は、麻薬取締法第三十七条第一項に規定する帳簿に左に掲げる事項を記載しなければならない。

２　麻薬研究者は、麻薬取締法第四十条第一項に規定する帳簿に左に掲げる事項を記載しなければならない。

第四十条　麻薬製造業者は、一月から三月まで、四月から六月まで、七月から九月まで及び十月から十二月までの期間ごとに、その期間の満了後十五日以内に、左に掲げる事項を厚生大臣に届け出なければならない。

２　麻薬研究者は、毎年十一月三十日までに、左に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。

第四十一条　麻薬製造業者又は麻薬研究施設の設置者は、麻薬製造業者の免許が効力を失い、又は麻薬研究施設が麻薬研究施設でなくなつたとき（麻薬製造業者の免許が効力を失つた場合において、引き続きその者が麻薬製造業者となつたときを除く。）は、十五日以内に、麻薬製造業者にあつては厚生大臣に、麻薬研究施設の設置者にあつては都道府県知事に、現に所有するあへん又はけしがらの数量を届け出なければならない。

２　前項の者であつてあへんを所有するものについては、そのあへんに関する限り、その届出事由が生じた日から起算して五十日間は、第八条第一項の規定を適用しない。

３　第一項の者であつてけしがらを所有するものについては、その者が届出事由が生じた日から起算して五十日以内に、そのけしがらをけし栽培者、麻薬製造業者又は麻薬研究施設の設置者に譲り渡す場合に限り、その譲渡については、第七条第二項の規定を適用せず、また、その者のそのけしがらの所持については、同期間内に限り、第八条第五項の規定を適用しない。

４　第二十一条の規定は、前項の者が同項の期間内に同項のけしがらを譲り渡し、又は廃棄する場合について準用する。

５　前各項の規定は、麻薬製造業者若しくは麻薬研究施設の設置者が死亡し、又は法人たるこれらの者が解散した場合に、その相続人若しくは相続人に代つて相続財産を管理する者又は清算人、破産管財人若しくは合併後存続し、若しくは合併により設立された法人の代表者について準用する。

第四十二条　厚生大臣は、けし栽培者が第十三条第二号又は第三号に該当するに至つたときは、その許可を取り消さなければならない。

２　厚生大臣は、けし栽培者がこの法律の規定若しくはこの法律の規定に基く命令若しくは厚生大臣の処分に違反したとき、又は第十四条第二号若しくは第六号に該当するに至つたときは、その許可を取り消すことができる。

第四十三条　厚生大臣は、前条の規定により許可を取り消そうとするときは、あらかじめ当該けし栽培者又はその代理人の出頭を求めて、公開による聴聞を行わなければならない。

２　前項の場合において、厚生大臣は、処分をしようとする事由並びに聴聞の期日及び場所を、期日の一週間前までに、当該けし栽培者に通知し、且つ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。

３　聴聞においては、当該けし栽培者又はその代理人は、自己又は本人のために釈明をし、且つ、証拠を提出することができる。

４　厚生大臣は、当該けし栽培者又はその代理人が正当の理由がなくて出頭しないときは、聴聞を行わないで、前条の規定による処分を行うことができる。

第四十四条　厚生大臣は、あへん又はけしがらの取締上必要があると認めるときは、けし栽培者、麻薬製造業者若しくは麻薬研究者から必要な報告を徴し、又は麻薬取締官若しくは薬事監視員のうちからあらかじめ指定する者をして、けしの栽培地、あへんの乾そう若しくは保管の場所、けしがらの保管の場所若しくは麻薬の製造所若しくは研究施設に立ち入り、帳簿その他の物件を検査させ、関係者に質問させ、若しくは試験のため必要な最小分量に限り、あへん、けしがら若しくはこれらの疑のある物を収去させることができる。

２　都道府県知事は、あへん又はけしがらの取締上必要があると認めるときは、けし栽培者若しくは麻薬研究者から必要な報告を徴し、又は麻薬取締員若しくは薬事監視員のうちからあらかじめ指定する者をして、けしの栽培地、あへんの乾そう若しくは保管の場所、けしがらの保管の場所若しくは麻薬の研究施設に立ち入り、帳簿その他の物件を検査させ、関係者に質問させ、若しくは試験のため必要な最小分量に限り、あへん、けしがら若しくはこれらの疑のある物を収去させることができる。

３　前二項の規定により指定された者は、あへん監視員と称する。

４　あへん監視員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があるときは、これを呈示しなければならない。

５　第一項又は第二項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

６　都道府県知事は、けし栽培者について、第四十二条の処分をすることを必要と認めるときは、その旨を厚生大臣に具申しなければならない。

第四十五条　麻薬取締官及び麻薬取締員は、あへん又はけしがらに関する犯罪の捜査にあたり、厚生大臣の許可を受けて、この法律の規定にかかわらず、何人からもあへん又はけしがらを譲り受けることができる。

第四十六条　左の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める額の手数料を国庫に納めなければならない。

第四十七条　国は、政令の定めるところにより、この法律に基き都道府県知事が行う事務に要する費用を都道府県に交付する。

第四十八条　厚生大臣は、法令の規定により国庫に帰属したあへん又はけしがら（この法律の規定により収納したあへんを除く。）について、大蔵大臣と協議して必要な処分をすることができる。

第四十九条　けし栽培者が同時に麻薬製造業者若しくは麻薬研究施設の設置者を兼ねる場合又は麻薬製造業者が同時に麻薬研究施設の設置者を兼ねる場合には、この法律中あへん又はけしがらの譲渡及び譲受に関する規定の適用については、その資格ごとに、それぞれ別個の者とみなす。同一人が二以上の麻薬製造業者の免許を有し、又は二以上の麻薬研究施設を設置する場合も、同様とする。

第五十条　この法律で政令に委任するものを除くほか、この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、厚生省令で定める。

第五十一条　第四条、第五条、第六条、第七条、第八条第一項、第二項、第四項若しくは第五項又は第九条の規定に違反した者は、五年以下の懲役若しくは十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

２　前項の未遂罪は、罰する。

第五十二条　営利の目的で前条の違反行為をした者は、七年以下の懲役に処し、又は情状により七年以下の懲役及び五十万円以下の罰金に処する。

第五十三条　常習として第五十一条の違反行為をした者は、一年以上十年以下の懲役に処する。

２　前項の規定にあたる行為が前条の規定に触れるときは、その行為者を一年以上十年以下の懲役に処し、又は情状により一年以上十年以下の懲役及び五十万円以下の罰金に処する。

第五十四条　前三条の罪に係るあへん又はけしがらで、犯人が所有し、又は所持するものは、没収する。但し、犯人以外の者の所有に係るときは、没収しないことができる。

第五十五条　第八条第三項又は第十七条の規定に違反した者は、三年以下の懲役若しくは五万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第五十六条　第五十一条、第五十二条、第五十三条又は前条の規定にあたる行為が刑法第二編第十四章の罪に触れるときは、その行為者は、同法の罪と比較して、重きに従つて処断する。

第五十七条　左の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役若しくは三万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第五十八条　第二十条（第三十七条において準用する場合を含む。）、第二十八条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）、第三十六条第二項又は第四十一条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、六月以下の懲役若しくは一万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第五十九条　左の各号の一に該当する者は、五万円以下の罰金に処する。

第六十条　第二十四条第一項又は第二十五条第一項の規定に違反した者は、一万円以下の罰金に処する。

第六十一条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第五十一条、第五十二条、第五十三条第二項、第五十五条又は第五十七条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第六十二条　第二十三条第一項若しくは第三項又は第二十七条の規定に違反した者は、一万円以下の過料に処する。