皇室経済法施行法
法令番号: 法律第113号
公布年月日: 昭和22年10月2日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

新憲法下では皇室の経済が国の経済の一部となり、皇室財産は国に属することとなった。皇室経済法は、皇室を一方当事者とする財産の授受について、国会の議決を要する場合と要しない場合を規定している。本法案は、皇室経済法の施行に必要な具体的事項を定めるものである。国会の議決を要しない財産授受の金額制限、内廷費・宮廷費・皇族費の定額、財産授受の年間制限額などを規定し、皇室経済の運営に関する実務的な基準を設けることを目的としている。

参照した発言:
第1回国会 衆議院 皇室経済法施行法案特別委員会 第2号

審議経過

第1回国会

衆議院
皇室経済法施行法案特別委員会 - 第2号
(昭和22年8月19日)
参議院
皇室経済法施行法案特別委員会 - 第2号
(昭和22年8月20日)
衆議院
皇室経済法施行法案特別委員会 - 第3号
(昭和22年8月22日)
皇室経済法施行法案特別委員会 - 第4号
(昭和22年8月26日)
参議院
皇室経済法施行法案特別委員会 - 第3号
(昭和22年8月27日)
衆議院
本会議 - 第31号
(昭和22年8月29日)
参議院
皇室経済法施行法案特別委員会 - 第4号
(昭和22年9月17日)
衆議院
本会議 - 第33号
(昭和22年9月18日)
参議院
本会議 - 第31号
(昭和22年9月18日)
皇室経済法施行法をここに公布する。
御名御璽
昭和二十二年十月二日
内閣総理大臣　片山哲
法律第百十三号
皇室経済法施行法
第一條　この法律は、内廷費及び皇族費に関する定額その他皇室経済法（以下法という。）の施行に必要な事項を定めることを目的とする。
第二條　法第二條第一項第一号の一定價額は、五万円とする。
法第二條第一項第二号の一定價額は、十万円とする。
第三條　法第二條第三項の一定價額は、十五万円とする。
第四條　天皇並びに皇后、太皇太后及び皇太后については、法第二條第一項第二号の一定價額は、第二條第二項に規定する金額の三倍に相当する金額とする。
第五條　天皇及び法第四條第一項に規定する皇族については、法第二條第三項の一定價額は、これらの者を通じて、百二十万円とする。
第六條　法第二條第二項及び第三項の一年は、毎年四月一日から翌年三月三十一日までの期間とする。
第七條　法第四條第一項の定額は、八百万円とする。
第八條　法第六條第一項の定額は、二十万円とする。
第九條　前二條の定額による内廷費及び皇族費は、國会の議決による歳出予算の定めによらないで、又は定めのない間に、これを支出し、又は支出の手続をすることはできない。
附　則
この法律は、昭和二十二年八月一日から、これを適用する。
昭和二十二年法律第七十一号（皇室経済法の施行に関する法律）は、これを廃止する。
昭和二十二年度においては、法第二條第二項及び第三項の規定は、昭和二十二年八月一日から昭和二十三年三月三十一日までの期間について、これを適用し、法第二條第三項の一定價額は、この法律の第三條及び第五條に規定する金額の十二分の八の額とする。
内閣総理大臣　片山哲
大藏大臣　栗栖赳夫
皇室経済法施行法をここに公布する。
御名御璽
昭和二十二年十月二日
内閣総理大臣　片山哲
法律第百十三号
皇室経済法施行法
第一条　この法律は、内廷費及び皇族費に関する定額その他皇室経済法（以下法という。）の施行に必要な事項を定めることを目的とする。
第二条　法第二条第一項第一号の一定価額は、五万円とする。
法第二条第一項第二号の一定価額は、十万円とする。
第三条　法第二条第三項の一定価額は、十五万円とする。
第四条　天皇並びに皇后、太皇太后及び皇太后については、法第二条第一項第二号の一定価額は、第二条第二項に規定する金額の三倍に相当する金額とする。
第五条　天皇及び法第四条第一項に規定する皇族については、法第二条第三項の一定価額は、これらの者を通じて、百二十万円とする。
第六条　法第二条第二項及び第三項の一年は、毎年四月一日から翌年三月三十一日までの期間とする。
第七条　法第四条第一項の定額は、八百万円とする。
第八条　法第六条第一項の定額は、二十万円とする。
第九条　前二条の定額による内廷費及び皇族費は、国会の議決による歳出予算の定めによらないで、又は定めのない間に、これを支出し、又は支出の手続をすることはできない。
附　則
この法律は、昭和二十二年八月一日から、これを適用する。
昭和二十二年法律第七十一号（皇室経済法の施行に関する法律）は、これを廃止する。
昭和二十二年度においては、法第二条第二項及び第三項の規定は、昭和二十二年八月一日から昭和二十三年三月三十一日までの期間について、これを適用し、法第二条第三項の一定価額は、この法律の第三条及び第五条に規定する金額の十二分の八の額とする。
内閣総理大臣　片山哲
大蔵大臣　栗栖赳夫