皇室経済法施行法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第3号
公布年月日: 昭和27年2月29日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

皇室経済法施行法の改正案は、主に三点の改正を行うものである。第一に、皇室経済法第二条の改正に伴い、財産授受の制限に関する現行の第二条、第四条及び第六条を廃止する。第二に、内廷費を2900万円から3000万円へ、皇族費年額の基準額を73万円から140万円へと改訂する。第三に、年度途中での皇族費の支出開始・停止に関する算出方法を明文化し、取扱いの明確化を図る。

参照した発言:
第13回国会 参議院 内閣委員会 第3号

審議経過

第13回国会

参議院
内閣委員会 - 第3号
(昭和27年2月6日)
衆議院
内閣委員会 - 第4号
(昭和27年2月7日)
内閣委員会 - 第5号
(昭和27年2月13日)
本会議 - 第12号
(昭和27年2月16日)
参議院
内閣委員会 - 第5号
(昭和27年2月21日)
本会議 - 第16号
(昭和27年2月22日)
本会議 - 第21号
(昭和27年3月10日)
衆議院
本会議 - 第70号 附録
(昭和27年7月31日)
皇室経済法施行法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十七年二月二十九日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第三号
皇室経済法施行法の一部を改正する法律
皇室経済法施行法（昭和二十二年法律第百十三号）の一部を次のように改正する。
第二條を次のように改める。
第二條　法第二條第二号の一定価額は、左の各号による。
一　天皇及び法第四條第一項に規定する皇族については、これらの者を通じて、賜與の価額は三百七十万円、讓受の価額は百二十万円とする。
二　前号以外の皇族については、賜與及び讓受の価額は、それぞれ十五万円とする。
第三條から第六條までを次のように改める。
第三條から第六條まで　削除
第七條中「二千九百万円」を「三千万円」に改める。
第八條中「七十三万円」を「百四十万円」に改める。
本則中第九條の次に次の一條を加える。
第十條　法第六條第三項及び第四項の皇族費は、年度の途中において、これを支出する事由が生じたとき、又はこれを支出することをやめる事由が生じたときは、当該事由が生じた月を含めて、年額の月割計算により算出した金額を支出する。
前項の場合において、同一の月に支出することをやめる事由と同時に新たに支出する事由が生じたときは、その月の月割額は、その多額のものによる。
附　則
この法律は、昭和二十七年四月一日から施行する。
内閣総理大臣　吉田茂
大蔵大臣　池田勇人
皇室経済法施行法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十七年二月二十九日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第三号
皇室経済法施行法の一部を改正する法律
皇室経済法施行法（昭和二十二年法律第百十三号）の一部を次のように改正する。
第二条を次のように改める。
第二条　法第二条第二号の一定価額は、左の各号による。
一　天皇及び法第四条第一項に規定する皇族については、これらの者を通じて、賜与の価額は三百七十万円、譲受の価額は百二十万円とする。
二　前号以外の皇族については、賜与及び譲受の価額は、それぞれ十五万円とする。
第三条から第六条までを次のように改める。
第三条から第六条まで　削除
第七条中「二千九百万円」を「三千万円」に改める。
第八条中「七十三万円」を「百四十万円」に改める。
本則中第九条の次に次の一条を加える。
第十条　法第六条第三項及び第四項の皇族費は、年度の途中において、これを支出する事由が生じたとき、又はこれを支出することをやめる事由が生じたときは、当該事由が生じた月を含めて、年額の月割計算により算出した金額を支出する。
前項の場合において、同一の月に支出することをやめる事由と同時に新たに支出する事由が生じたときは、その月の月割額は、その多額のものによる。
附　則
この法律は、昭和二十七年四月一日から施行する。
内閣総理大臣　吉田茂
大蔵大臣　池田勇人