皇室経済法施行法をここに公布する。 御名御璽 昭和二十二年十月二日 内閣総理大臣 片山哲 法律第百十三号 皇室経済法施行法

第一條 この法律は、内廷費及び皇族費に関する定額その他皇室経済法（以下法という。）の施行に必要な事項を定めることを目的とする。

第二條 法第二條第一項第一号の一定價額は、五万円とする。 法第二條第一項第二号の一定價額は、十万円とする。

第三條 法第二條第三項の一定價額は、十五万円とする。

第四條 天皇並びに皇后、太皇太后及び皇太后については、法第二條第一項第二号の一定價額は、第二條第二項に規定する金額の三倍に相当する金額とする。

第五條 天皇及び法第四條第一項に規定する皇族については、法第二條第三項の一定價額は、これらの者を通じて、百二十万円とする。

第六條 法第二條第二項及び第三項の一年は、毎年四月一日から翌年三月三十一日までの期間とする。

第七條 法第四條第一項の定額は、八百万円とする。

第八條 法第六條第一項の定額は、二十万円とする。

第九條 前二條の定額による内廷費及び皇族費は、國会の議決による歳出予算の定めによらないで、又は定めのない間に、これを支出し、又は支出の手続をすることはできない。

附　則 この法律は、昭和二十二年八月一日から、これを適用する。 昭和二十二年法律第七十一号（皇室経済法の施行に関する法律）は、これを廃止する。 昭和二十二年度においては、法第二條第二項及び第三項の規定は、昭和二十二年八月一日から昭和二十三年三月三十一日までの期間について、これを適用し、法第二條第三項の一定價額は、この法律の第三條及び第五條に規定する金額の十二分の八の額とする。 内閣総理大臣 片山哲 大藏大臣 栗栖赳夫