前回の定額変更後の経済情勢の推移を踏まえ、内廷費及び皇族費の定額を改定する必要が生じたため、本法律案を提出するものである。具体的には、昭和59年度の改定以降6年間据え置かれている中で、東京都区部の消費者物価指数で9.7%、国家公務員の給与改善率で19.75%の上昇があり、内廷費で12.8%、皇族費で14.8%の増加率となっている。内廷及び各宮家の職員の給与改善や、物価上昇に対応した日常の活動・生活への支障を防ぐため、平成2年度からの定額改定を行う必要があると判断したものである。
参照した発言:
第118回国会 衆議院 内閣委員会 第3号