第一章　總則

第一條この法律は、勞働組合法と相俟つて、勞働關係の公正な調整を圖り、勞働爭議を豫防し、又は解決して、産業の平和を維持し、もつて經濟の興隆に寄與することを目的とする。

第二條勞働關係の當事者は、互に勞働關係を適正化するやうに、勞働協約中に、常に勞働關係の調整を圖るための正規の機關の設置及びその運營に關する事項を定めるやうに、且つ勞働爭議が發生したときは、誠意をもつて自主的にこれを解決するやうに、特に努力しなければならない。

第三條政府は、勞働關係に關する主張が一致しない場合に、勞働關係の當事者が、これを自主的に調整することに對し助力を與へ、これによつて爭議行爲をできるだけ防止することに努めなければならない。

第四條この法律は、勞働關係の當事者が、直接の協議又は團體交渉によつて、勞働條件その他勞働關係に關する事項を定め、又は勞働關係に關する主張の不一致を調整することを妨げるものでないとともに、又、勞働關係の當事者が、かかる努力をする責務を免除するものではない。

第五條この法律によつて勞働關係の調整をなす場合には、當事者及び勞働委員會その他の關係機關は、できるだけ適宜の方法を講じて、事件の迅速な處理を圖らなければならない。

第六條この法律において勞働爭議とは、勞働關係の當事者間において、勞働關係に關する主張が一致しないで、そのために爭議行爲が發生してゐる状態又は發生する虞がある状態をいふ。

第七條この法律において爭議行爲とは、同盟罷業、怠業、作業所閉鎖その他勞働關係の當事者が、その主張を貫徹することを目的として行ふ行爲及びこれに對抗する行爲であつて、業務の正常な運營を阻害するものをいふ。

第八條この法律において公益事業とは、左の事業であつて、公衆の日常生活に缺くことのできないものをいふ。一運輸事業二郵便、電信又は電話の事業三水道、電氣又は瓦斯供給の事業四醫療又は公衆衞生の事業主務大臣は、前項の事業の外、中央勞働委員會の決議によつて、業務の停廢が國民經濟を著しく阻害し、又は公衆の日常生活を著しく危くする事業を、一年以内の期間を限り、公益事業として指定することができる。前項の中央勞働委員會の決議においては、使用者を代表する委員、勞働者を代表する委員及び第三者である委員の各ゝの過半數の同意がなければならない。主務大臣は、第二項の規定によつて公益事業の指定をしたときは、遲滯なくその旨を、官報に告示するの外、新聞、ラヂオ等適宜の方法により、公表しなければならない。

第九條爭議行爲が發生したときは、その當事者は、直ちにその旨を勞働委員會又は行政官廳に屆け出なければならない。

第二章　斡旋

第十條勞働委員會は、斡旋員候補者を委囑し、その名簿を作製して置かなければならない。

第十一條斡旋員候補者は、學識經驗を有する者で、この章の規定に基いて勞働爭議の解決につき援助を與へることができる者でなければならないが、その勞働委員會の管轄區域内に住んでゐる者でなくても差し支へない。

第十二條勞働爭議が發生したときは、勞働委員會の會長は、關係當事者の双方若しくは一方の申請又は職權に基いて、斡旋員名簿に記されてゐる者の中から、斡旋員を指名しなければならない。但し、勞働委員會の同意を得れば、斡旋員名簿に記されてゐない者を臨時の斡旋員に委囑することもできる。

第十三條斡旋員は、關係當事者間を斡旋し、双方の主張の要點を確め、事件が解決されるやうに努めなければならない。

第十四條斡旋員は、自分の手では事件が解決される見込がないときは、その事件から手を引き、事件の要點を勞働委員會に報告しなければならない。

第十五條斡旋員候補者に關する事項は、この章に定めるものの外命令でこれを定める。

第十六條この章の規定は、勞働爭議の當事者が、双方の合意又は勞働協約の定により、別の斡旋方法によつて、事件の解決を圖ることを妨げるものではない。

第三章　調停

第十七條勞働組合法第二十七條第一項第三號の規定による勞働委員會による勞働爭議の調停は、この章の定めるところによる。

第十八條勞働委員會は、左の各號の一に該當する場合に、調停を行ふ。一關係當事者の双方から、勞働委員會に對して、調停の申請がなされたとき。二關係當事者の双方又は一方から、勞働協約の定に基いて、勞働委員會に對して調停の申請がなされたとき。三公益事業に關する事件につき、關係當事者の一方から、勞働委員會に對して、調停の申請がなされ、勞働委員會が、調停を行ふ必要があると決議したとき。四公益事業に關する事件につき、勞働委員會が職權に基いて、調停を行ふ必要があると決議したとき。五公益事業に關する事件又はその事件が規模が大きいため若しくは特別の性質の事業に關するものであるために公益に著しい障害を及ぼす事件につき、行政官廳から、勞働委員會に對して、調停の請求がなされたとき。前項の規定によつて地方勞働委員會又は特別勞働委員會の行つた調停が成らなかつたときは、中央勞働委員會は、關係當事者の双方若しくは一方からの申請又は職權に基いて、その事件の調停を行ふことができる。前項の規定によつて中央勞働委員會が職權に基いて行ふ調停は、第一項第五號の事件に限る。

第十九條勞働委員會による勞働爭議の調停は、使用者を代表する委員、勞働者を代表する委員及び第三者である委員から成る調停委員會を設け、これによつて行ふ。

第二十條調停委員會の、使用者を代表する委員と勞働者を代表する委員とは、同數でなければならない。

第二十一條調停委員會の委員は、勞働委員會の委員の中から、勞働委員會の會長がこれを指名する。但し、左の場合には勞働委員會の會長は、勞働委員會の委員以外の者を、調停委員會の委員に委囑することができる。一勞働委員會の委員以外の者を、使用者を代表する調停委員會の委員に委囑することにつき、勞働委員會の使用者を代表する委員の同意を得たとき。二勞働委員會の委員以外の者を、勞働者を代表する調停委員會の委員に委囑することにつき、勞働委員會の勞働者を代表する委員の同意を得たとき。三勞働委員會の委員以外の者を、第三者である調停委員會の委員に委囑することにつき、勞働委員會の使用者を代表する委員及び勞働者を代表する委員の各ゝの過半數の同意を得たとき。前項但書の規定によつて委囑された委員は、これを法令によつて公務に從事する職員とみなす。

第二十二條調停委員會に、委員長を置く。委員長は、調停委員會で、第三者である委員の中から、これを選擧する。

第二十三條調停委員會は、委員長がこれを招集し、その議事は、出席者の過半數でこれを決する。調停委員會は、使用者を代表する委員及び勞働者を代表する委員が出席しなければ、會議を開くことはできない。

第二十四條調停委員會は、期日を定めて、關係當事者の出頭を求め、その意見を徴さなければならない。

第二十五條調停をなす場合には、調停委員會は、關係當事者及び參考人以外の者の出席を禁止することができる。

第二十六條調停委員會は、調停案を作成して、これを關係當事者に示し、その受諾を勸告するとともに、その調停案は理由を附してこれを公表することができる。この場合必要があるときは、新聞又はラヂオによる協力を請求することができる。

第二十七條公益事業に關する事件の調停については、特に迅速に處理するために、必要な優先的取扱がなされなければならない。

第二十八條この章の規定は、勞働爭議の當事者が、双方の合意又は勞働協約の定により、別の調停方法によつて事件の解決を圖ることを妨げるものではない。

第四章　仲裁

第二十九條勞働組合法第二十七條第一項第三號の規定による勞働委員會による勞働爭議の仲裁は、この章の定めるところによる。

第三十條勞働委員會は、左の各號の一に該當する場合に、仲裁を行ふ。一關係當事者の双方から、勞働委員會に對して、仲裁の申請がなされたとき。二勞働協約に、勞働委員會による仲裁の申請をなさなければならない旨の定がある場合に、その定に基いて、關係當事者の双方又は一方から、勞働委員會に對して、仲裁の申請がなされたとき。

第三十一條勞働委員會による勞働爭議の仲裁は、特別の委員會を設けることなくこれを行ふ。但し、事件の事實調査のため、小委員會を設けることは差し支へない。小委員會は、勞働委員會の請求があつたときは、これに對し、仲裁裁定案を提出しなければならない。

第三十二條仲裁をなす場合には、勞働委員會は、關係當事者及び參考人以外の者の出席を禁止することができる。

第三十三條仲裁裁定は、書面に作成してこれを行ふ。その書面には效力發生の期日も記さなければならない。

第三十四條仲裁裁定は、勞働協約と同一の效力を有する。

第三十五條この章の規定は、勞働爭議の當事者が、双方の合意又は勞働協約の定により、別の仲裁方法によつて事件の解決を圖ることを妨げるものではない。

第五章　爭議行爲の制限禁止等

第三十六條工場事業場における安全保持の施設の正常な維持又は運行を停廢し、又はこれを妨げる行爲は、爭議行爲としてでもこれをなすことはできない。

第三十七條公益事業に關し、關係當事者が爭議行爲をなすには、第十八條第一項第一號乃至第三號の規定によつて調停の申請をなしその申請をなした日又は同項第四號の決議若しくは同項第五號の請求がなされた日から、三十日を經過した後でなければならない。但し、爭議行爲の發生中にその事業が第八條第二項の規定によつて公益事業として指定されてもその爭議行爲については、この限りでない。

第三十八條警察官吏、消防職員、監獄において勤務する者その他國又は公共團體の現業以外の行政又は司法の事務に從事する官吏その他の者は、爭議行爲をなすことはできない。

第三十九條前二條の規定の違反があつた場合においては、その違反行爲について責任のある使用者若しくはその團體、勞働者の團體又はその他の者若しくはその團體は、これを一萬圓以下の罰金に處する。前項の規定は、そのものが、法人であるときは、理事、取締役その他法人の業務を執行する役員に、法人でない團體であるときは、代表者その他業務を執行する役員にこれを適用する。一個の爭議行爲に關し科する罰金の總額は、一萬圓を超えることはできない。法人、法人でない使用者又は勞働者の組合、爭議團等の團體であつて解散したものに、第一項の規定を適用するについては、その團體は、なほ存續するものとみなす。

第四十條使用者は、この法律による勞働爭議の調整をなす場合において勞働者がなした發言又は勞働者が爭議行爲をなしたことを理由として、その勞働者を解雇し、その他これに對し不利益な取扱をすることはできない。但し、勞働委員會の同意があつたときは、この限りでない。

第四十一條前條の規定の違反があつた場合においては、その行爲をなした者は、これを六箇月以下の禁錮又は五百圓以下の罰金に處する。

第四十二條第三十九條及び前條の罪は、勞働委員會の請求を待つてこれを論ずる。

第四十三條調停又は仲裁をなす場合において、その公正な進行を妨げる者に對しては、調停委員會の委員長又は勞働委員會の會長は、これに退場を命ずることができる。

第六章　費用辨償

第四十四條勞働委員會の委員、第十二條の斡旋員及び第二十一條第一項但書の調停委員會の委員竝びに勞働委員會による勞働爭議の調停又は仲裁のため出頭を求められた者は、勅令の定めるところにより、費用の辨償を受ける。