所得税法等の一部を改正する法律

（所得税法の一部改正）第一条所得税法（昭和四十年法律第三十三号）の一部を次のように改正する。目次中「第四十四条」を「第四十四条の二」に改める。第七条第一項第五号中「掲げるもの」の下に「（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第百四十一条第四号（国内に恒久的施設を有しない外国法人）に掲げる外国法人については、第百六十一条第一号の二に掲げるものを除く。）」を加える。第十三条第一項中「（昭和四十年法律第三十四号）」を削る。第二編第二章第二節第三款中第四十四条の次に次の一条を加える。

（減額された外国所得税額の総収入金額不算入等）第四十四条の二居住者が第九十五条第一項から第三項まで（外国税額控除）の規定の適用を受けた年の翌年以後の各年においてこれらの規定による控除をされるべき金額の計算の基礎となつた同条第一項に規定する外国所得税の額が減額された場合には、その減額された金額のうちその減額されることとなつた日の属する年分における同条の規定による外国税額控除の適用に係る部分に相当する金額として政令で定める金額は、その者の当該年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額、一時所得の金額又は雑所得の金額の計算上、総収入金額に算入しない。この場合において、その減額された金額から当該政令で定める金額を控除した金額は、その者の当該年分の雑所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。

第七十八条第一項中「こえるとき」を「超えるとき」に、「こえる金額」を「超える金額」に改め、同項第一号中「百分の二十五」を「百分の三十」に、「こえる場合」を「超える場合」に改める。第九十五条中第八項を第九項とし、第四項から第七項までを一項ずつ繰り下げ、第三項の次に次の一項を加える。４居住者が納付することとなつた外国所得税の額の全部又は一部につき前三項の規定の適用を受けた年の翌年以後の各年において当該外国所得税の額が減額された場合におけるその減額されることとなつた日の属する年の前三項の規定の適用については、政令で定めるところによる。第百二十条第三項中「掲げる書類」を「定める書類」に、「添付し」を「添付し、」に改め、同項第一号中「医療費控除」の下に「、社会保険料控除（第七十四条第二項第五号（社会保険料控除）に掲げる社会保険料に係るものに限る。）」を加える。第百六十一条第一号の二を同条第一号の三とし、同条第一号の次に次の一号を加える。一の二国内において民法第六百六十七条第一項（組合契約）に規定する組合契約（これに類するものとして政令で定める契約を含む。以下この号において同じ。）に基づいて行う事業から生ずる利益で当該組合契約に基づいて配分を受けるもののうち政令で定めるもの第百六十四条第一項第四号イ中「第一号の二」を「第一号の三」に改める。第百七十四条第七号中「本邦通貨」の下に「又は当該外国通貨以外の外国通貨」を加える。第百七十八条中「国内源泉所得（」の下に「その外国法人が法人税法第百四十一条第四号（国内に恒久的施設を有しない外国法人）に掲げる者である場合には第百六十一条第一号の三から第七号まで及び第九号から第十二号までに掲げるものに限るものとし、」を加える。第百七十九条第二号中「第百六十一条第一号の二」を「第百六十一条第一号の三」に改める。第百八十条第一項第一号中「該当する法人」を「該当する法人（第百六十一条第一号の二（国内源泉所得）に規定する組合契約を締結している組合員（これに類する者で政令で定めるものを含む。）である法人（以下この項において「組合員である法人」という。）にあつては、政令で定めるものに限る。）」に改め、「（国内源泉所得）」を削り、「同条第一号の二」を「同条第一号の三」に改め、同項第二号及び第三号中「該当する法人」を「該当する法人（組合員である法人にあつては、政令で定めるものに限る。）」に改める。第百九十条第二号ロ中「記載されたもの（」の下に「第百九十六条第二項（保険料等の支払を証する書類の提出等）に規定する社会保険料の金額及び」を加え、「第百九十六条第二項（保険料等の支払を証明する書類の提出等）」を「同項」に改める。第百九十六条第二項中「同項第二号」を「支払つた同項第二号に規定する社会保険料（第七十四条第二項第五号に掲げるものに限る。）の金額若しくは前項第二号」に、「提出し」を「提出し、」に改める。第二百十二条第一項中「政令」を「その非居住者が第百六十四条第一項第四号（国内に恒久的施設を有しない非居住者）に掲げる者である場合には第百六十一条第一号の三から第十二号までに掲げるものに限るものとし、政令」に改め、「。以下この項において同じ」を削り、「第百八十条第一項」を「その外国法人が法人税法第百四十一条第四号（国内に恒久的施設を有しない外国法人）に掲げる者である場合には第百六十一条第一号の三から第七号まで又は第九号から第十二号までに掲げるものに限るものとし、第百八十条第一項」に改め、「該当するもの」の下に「及び政令で定めるもの」を加え、同条に次の一項を加える。５第百六十一条第一号の二に規定する配分を受ける同号に掲げる国内源泉所得については、同号に規定する組合契約を締結している組合員（これに類する者で政令で定めるものを含む。）である非居住者又は外国法人が当該組合契約に定める計算期間その他これに類する期間（これらの期間が一年を超える場合は、これらの期間をその開始の日以後一年ごとに区分した各期間（最後に一年未満の期間を生じたときは、その一年未満の期間）。以下この項において「計算期間」という。）において生じた当該国内源泉所得につき金銭その他の資産（以下この項において「金銭等」という。）の交付を受ける場合には、当該配分をする者を当該国内源泉所得の支払をする者とみなし、当該金銭等の交付をした日（当該計算期間の末日の翌日から二月を経過する日までに当該国内源泉所得に係る金銭等の交付がされない場合には、同日）においてその支払があつたものとみなして、この法律の規定を適用する。第二百十三条第一項第二号中「第百六十一条第一号の二」を「第百六十一条第一号の三」に改める。第二百十四条第一項第一号中「該当する者」を「該当する者（第百六十一条第一号の二（国内源泉所得）に規定する組合契約を締結している組合員（これに類する者で政令で定めるものを含む。）である者（以下この項において「組合員である者」という。）にあつては、政令で定めるものに限る。）」に、「第百六十一条第二号」を「第百六十一条第一号の二、第二号」に改め、「（国内源泉所得）」を削り、同項第二号及び第三号中「該当する者」を「該当する者（組合員である者にあつては、政令で定めるものに限る。）」に改める。第二百二十五条第一項中「及び第八号」を「並びに第八号」に、「配当等に」を「配当等及び第百六十一条第一号の二（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得に」に改め、同項第八号中「第百六十一条第二号」を「第百六十一条第一号の二若しくは第二号」に改め、「（国内源泉所得）」を削る。第二百二十七条の次に次の一条を加える。

（有限責任事業組合に係る組合員所得に関する計算書）第二百二十七条の二有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第三条第一項（有限責任事業組合契約）に規定する有限責任事業組合契約（以下この条において「組合契約」という。）によつて成立する同法第二条（定義）に規定する有限責任事業組合の業務を執行する同法第二十九条第三項（会計帳簿の作成及び保存）に規定する組合員は、財務省令で定めるところにより、当該有限責任事業組合に係る各組合員（当該組合契約に定める計算期間の中途において脱退又は加入をした組合員を含む。）に生ずる利益の額又は損失の額につき、当該有限責任事業組合に係る組合員所得に関する計算書を、当該計算期間の終了の日の属する年の翌年一月三十一日までに、税務署長に提出しなければならない。

第二百二十八条の三中「（信託に関する計算書）」の下に「、第二百二十七条の二（有限責任事業組合に係る組合員所得に関する計算書）」を、「記録した」の下に「光ディスク、」を加え、「磁気テープ等」を「光ディスク等」に、「第二百二十七条、」を「第二百二十七条、第二百二十七条の二、」に改める。

（法人税法の一部改正）第二条法人税法（昭和四十年法律第三十四号）の一部を次のように改正する。第二条第十八号の二ホ中「及び」を「並びに」に、「第五十九条第一項（資産整理に伴う私財提供等」を「第五十九条第一項及び第二項（会社更生等による債務免除等」に改める。第二十五条の見出しを「（資産の評価益の益金不算入等）」に改め、同条第一項中「（会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）の規定による更生手続開始の決定に伴いこれらの法律の規定に従つて行う評価換えその他政令で定める評価換えを除く。）」を削り、同条第二項中「前項」を「第一項」に、「同項に規定する」を「同項の」に改め、同項を同条第四項とし、同条第一項の次に次の二項を加える。２内国法人がその有する資産につき会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）の規定による更生計画認可の決定があつたことによりこれらの法律の規定に従つて行う評価換えその他政令で定める評価換えをしてその帳簿価額を増額した場合には、その増額した部分の金額は、前項の規定にかかわらず、これらの評価換えをした日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。３内国法人について民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）の規定による再生計画認可の決定があつたことその他これに準ずる政令で定める事実が生じた場合において、その内国法人がその有する資産の価額につき政令で定める評定を行つているときは、その資産（政令で定めるものを除く。）の評価益の額として政令で定める金額は、第一項の規定にかかわらず、これらの事実が生じた日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。第二十五条に次の三項を加える。５第三項の規定は、確定申告書に同項に規定する評価益の額として政令で定める金額の益金算入に関する明細（次項において「評価益明細」という。）の記載があり、かつ、財務省令で定める書類（次項において「評価益関係書類」という。）の添付がある場合（第三十三条第三項（資産の評価損の損金不算入等）に規定する資産につき同項に規定する評価損の額として政令で定める金額がある場合（次項において「評価損がある場合」という。）には、同条第五項に規定する評価損明細（次項において「評価損明細」という。）の記載及び同条第五項に規定する評価損関係書類（次項において「評価損関係書類」という。）の添付がある場合に限る。）に限り、適用する。６税務署長は、評価益明細（評価損がある場合には、評価益明細又は評価損明細）の記載又は評価益関係書類（評価損がある場合には、評価益関係書類又は評価損関係書類）の添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、当該記載又は当該添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第三項の規定を適用することができる。７前三項に定めるもののほか、第一項から第三項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。第三十三条第二項中「その他の債権」の下に「（次項において「預金等」という。）」を加え、「災害による著しい損傷その他の政令で定める事実が生じたことにより、当該資産の価額がその帳簿価額を下ることとなつた」を「、災害による著しい損傷により当該資産の価額がその帳簿価額を下回ることとなつたこと、会社更生法又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定による更生計画認可の決定があつたことによりこれらの法律の規定に従つてその評価換えをする必要が生じたことその他の政令で定める事実が生じた」に改め、「までの金額」の下に「（これらの法律の規定に従つて行う評価換えの場合にあつては、その減額した部分の金額）」を加え、「当該事業年度」を「これらの評価換えをした日の属する事業年度」に改め、同条第三項中「同項に規定する」を「同項の」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。３内国法人について民事再生法の規定による再生計画認可の決定があつたことその他これに準ずる政令で定める事実が生じた場合において、その内国法人がその有する資産の価額につき政令で定める評定を行つているときは、その資産（預金等その他政令で定める資産を除く。）の評価損の額として政令で定める金額は、第一項の規定にかかわらず、これらの事実が生じた日の属する事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。第三十三条に次の三項を加える。５第三項の規定は、確定申告書に同項に規定する評価損の額として政令で定める金額の損金算入に関する明細（次項において「評価損明細」という。）の記載があり、かつ、財務省令で定める書類（次項において「評価損関係書類」という。）の添付がある場合（第二十五条第三項（資産の評価益の益金不算入等）に規定する資産につき同項に規定する評価益の額として政令で定める金額がある場合（次項において「評価益がある場合」という。）には、同条第五項に規定する評価益明細（次項において「評価益明細」という。）の記載及び同条第五項に規定する評価益関係書類（次項において「評価益関係書類」という。）の添付がある場合に限る。）に限り、適用する。６税務署長は、評価損明細（評価益がある場合には、評価損明細又は評価益明細）の記載又は評価損関係書類（評価益がある場合には、評価損関係書類又は評価益関係書類）の添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、当該記載又は当該添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第三項の規定を適用することができる。７前三項に定めるもののほか、第一項から第三項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。第五十九条の見出しを「（会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入）」に改め、同条第一項を次のように改める。内国法人について会社更生法又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（第三号において「会社更生法等」という。）の規定による更生手続開始の決定があつた場合において、その内国法人が次の各号に掲げる場合に該当するときは、その該当することとなつた日の属する事業年度（以下この項において「適用年度」という。）前の各事業年度において生じた欠損金額（連結事業年度において生じた第二条第十八号の二リ（定義）に規定する個別欠損金額を含む。）で政令で定めるものに相当する金額のうち当該各号に定める金額の合計額に達するまでの金額は、当該適用年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。一当該更生手続開始の決定があつた時においてその内国法人に対し政令で定める債権を有する者（当該内国法人との間に連結完全支配関係がある連結法人を除く。）から当該債権につき債務の免除を受けた場合その債務の免除を受けた金額二当該更生手続開始の決定があつたことに伴いその内国法人の役員等（役員若しくは株主等である者又はこれらであつた者をいい、当該内国法人との間に連結完全支配関係がある連結法人を除く。次項第二号において同じ。）から金銭その他の資産の贈与を受けた場合その贈与を受けた金銭の額及び金銭以外の資産の価額三第二十五条第二項（会社更生法等の規定に従つて行う評価換えに係る部分に限る。以下この号において同じ。）（資産の評価益の益金不算入等）に規定する評価換えをした場合同項の規定により当該適用年度の所得の金額の計算上益金の額に算入される金額（第三十三条第二項（会社更生法等の規定に従つて行う評価換えに係る部分に限る。）（資産の評価損の損金不算入等）の規定により当該適用年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額がある場合には、当該益金の額に算入される金額から当該損金の額に算入される金額を控除した金額）第五十九条第三項中「第一項」の下に「又は第二項」を加え、同項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「前二項」に、「同項に規定する」を「これらの規定に規定する欠損金額に相当する」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。２内国法人について民事再生法の規定による再生手続開始の決定があつたことその他これに準ずる政令で定める事実が生じた場合において、その内国法人が次の各号に掲げる場合に該当するときは、その該当することとなつた日の属する事業年度（第三号に掲げる場合に該当する場合には、その該当することとなつた事業年度。以下この項において「適用年度」という。）前の各事業年度において生じた欠損金額（連結事業年度において生じた第二条第十八号の二リに規定する個別欠損金額を含む。）で政令で定めるものに相当する金額のうち当該各号に定める金額の合計額（当該合計額がこの項（第三号に掲げる場合に該当する場合には、第五十七条第一項（青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し）及び前条第一項並びにこの項）の規定を適用しないものとして計算した場合における当該適用年度の所得の金額を超える場合には、その超える部分の金額を控除した金額）に達するまでの金額は、当該適用年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。一これらの事実の生じた時においてその内国法人に対し政令で定める債権を有する者（当該内国法人との間に連結完全支配関係がある連結法人を除く。）から当該債権につき債務の免除を受けた場合その債務の免除を受けた金額二これらの事実が生じたことに伴いその内国法人の役員等から金銭その他の資産の贈与を受けた場合その贈与を受けた金銭の額及び金銭以外の資産の価額三第二十五条第三項又は第三十三条第三項の規定の適用を受ける場合第二十五条第三項の規定により当該適用年度の所得の金額の計算上益金の額に算入される金額から第三十三条第三項の規定により当該適用年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額を減算した金額第八十一条の十三第二項第四号中「及び」を「並びに」に、「第五十九条第一項（資産整理に伴う私財提供等」を「第五十九条第一項及び第二項（会社更生等による債務免除等」に改める。

（相続税法の一部改正）第三条相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）の一部を次のように改正する。第五十九条第三項中「記録した」の下に「光ディスク、」を加え、「磁気テープ等」を「光ディスク等」に改める。

（登録免許税法の一部改正）第四条登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）の一部を次のように改正する。第五条第十三号中「第五十号」を「第五十四号」に改める。第十七条の二中「若しくは協同組合又は農事組合法人」を「その他の政令で定める者」に改める。第二十三条第一項中「第二十二号の二」を「第二十二号」に改める。附則第八条第三項から第六項までを削る。別表第一第八号の次に次のように加える。八の二　動産の譲渡又は債権の譲渡若しくは質権の設定の登記　（一）　動産の譲渡の登記申請件数一件につき一万五千円　（二）　債権の譲渡又は質権の設定の登記申請件数一件につき一万五千円　（三）　（一）又は（二）に掲げる登記の存続期間を延長する登記申請件数一件につき七千五百円　（四）　登記の抹消申請件数一件につき千円別表第一第十九号の三の次に次のように加える。十九の四　投資事業有限責任組合契約の登記　（一）　投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第三条第一項（投資事業有限責任組合契約）に規定する投資事業有限責任組合契約（以下この号において「組合契約」という。）につきその組合の主たる事務所の所在地においてする登記（（三）に掲げる登記を除く。）　　イ　組合契約の効力の発生の登記申請件数一件につき三万円　　ロ　イ、ハ及びニに掲げる登記以外の登記申請件数一件につき一万五千円　　ハ　登記の更正の登記申請件数一件につき一万円　　ニ　登記の抹消申請件数一件につき一万円　（二）　組合契約につきその組合の従たる事務所の所在地においてする登記（（三）に掲げる登記を除く。）　　イ　（一）イ及びロに掲げる登記申請件数一件につき六千円　　ロ　登記の更正の登記又は登記の抹消申請件数一件につき六千円　（三）　組合契約につきその組合の主たる事務所又は従たる事務所の所在地においてする清算に係る登記　　イ　清算人の登記申請件数一件につき六千円　　ロ　イ、ハ及びニに掲げる登記以外の登記申請件数一件につき六千円　　ハ　清算結了の登記申請件数一件につき二千円　　ニ　登記の抹消申請件数一件につき六千円別表第一第二十二号の二を削り、同表第二十八号（二）イ及びロ中「販売場の数」を「免許件数」に、「一箇所」を「一件」に改め、同表第二十九号（三）中「営業所の数」を「許可件数」に、「一箇所」を「一件」に改め、同表第二十九号の三を同表第二十九号の四とし、同表第二十九号の二の次に次のように加える。二十九の三　放射性同位元素装備機器等に係る登録認証機関、登録検査機関若しくは登録定期確認機関の登録、放射性同位元素等に係る登録運搬方法確認機関、登録運搬物確認機関若しくは登録埋設確認機関の登録又は放射線取扱主任者に係る登録試験機関、登録資格講習機関若しくは登録定期講習機関の登録　（一）　放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）第十二条の二第一項（登録認証機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）登録件数一件につき九万円　（二）　放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第十二条の八第一項（登録検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）登録件数一件につき九万円　（三）　放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第十二条の十（登録定期確認機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）登録件数一件につき九万円　（四）　放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第十八条第二項（登録運搬方法確認機関の登録）の登録運搬方法確認機関に係る登録（更新の登録を除く。）登録件数一件につき九万円　（五）　放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第十八条第二項の登録運搬物確認機関に係る登録（更新の登録を除く。）登録件数一件につき九万円　（六）　放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第十九条の二第二項（登録埋設確認機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）登録件数一件につき九万円　（七）　放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第三十五条第二項（登録試験機関の登録）の登録試験機関に係る登録（更新の登録を除く。）登録件数一件につき九万円　（八）　放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第三十五条第二項の登録資格講習機関に係る登録（更新の登録を除く。）登録件数一件につき九万円　（九）　放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第三十六条の二第一項（登録定期講習機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）登録件数一件につき九万円別表第一第二十九号の四の次に次のように加える。二十九の五　登録水質検査機関又は登録簡易専用水道検査機関の登録　（一）　水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第二十条第三項（登録水質検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）登録件数一件につき九万円　（二）　水道法第三十四条の二第二項（登録簡易専用水道検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）登録件数一件につき九万円二十九の六　食品等の製品検査に係る登録検査機関の登録又は食品衛生管理者に係る養成施設若しくは講習会の登録　（一）　食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第四条第九項（登録検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）登録件数一件につき十五万円　（二）　食品衛生法第四十八条第六項第三号（養成施設の登録）の登録登録件数一件につき十五万円　（三）　食品衛生法第四十八条第六項第四号の登録登録件数一件につき九万円二十九の七　食鳥処理衛生管理者に係る養成施設又は講習会の登録　（一）　食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律（平成二年法律第七十号）第十二条第五項第三号（養成施設の登録）の登録登録件数一件につき十五万円　（二）　食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第十二条第五項第四号の登録登録件数一件につき九万円二十九の八　販売に供する食品の特別用途表示に係る登録試験機関の登録　健康増進法（平成十四年法律第百三号）第二十六条第三項（登録試験機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）登録件数一件につき十五万円二十九の九　精神保健指定医に係る登録研修機関の登録　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第十八条第一項第四号（登録研修機関の登録）又は第十九条第一項（登録研修機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）登録件数一件につき九万円二十九の十　指定管理医療機器等に係る登録認証機関の登録　薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第二十三条の二第一項（登録認証機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）登録件数一件につき九万円二十九の十一　建築物環境衛生管理技術者免状に係る登録講習機関の登録　建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和四十五年法律第二十号）第七条第一項第一号（登録講習機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）登録件数一件につき九万円二十九の十二　高圧室内作業等に係る登録教習機関の登録又は機械等に係る登録製造時等検査機関、登録性能検査機関、登録個別検定機関若しくは登録型式検定機関の登録　（一）　労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第十四条（登録教習機関の登録）、第六十一条第一項（登録教習機関の登録）又は第七十五条第三項（登録教習機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）登録件数一件につき九万円　（二）　労働安全衛生法第三十八条第一項（登録製造時等検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）登録件数一件につき九万円　（三）　労働安全衛生法第四十一条第二項（登録性能検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）登録件数一件につき九万円　（四）　労働安全衛生法第四十四条第一項（登録個別検定機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）登録件数一件につき九万円　（五）　労働安全衛生法第四十四条の二第一項（登録型式検定機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）登録件数一件につき九万円二十九の十三　作業環境測定士に係る登録講習機関の登録又は作業環境測定機関の登録　（一）　作業環境測定法（昭和五十年法律第二十八号）第五条（登録講習機関の登録）又は第四十四条第一項（登録講習機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）登録件数一件につき九万円　（二）　作業環境測定法第三十三条第一項（作業環境測定機関）の作業環境測定機関の登録登録件数一件につき九万円別表第一第三十号の次に次のように加える。三十の二　農産物検査に係る登録検査機関の登録　（一）　農産物検査法（昭和二十六年法律第百四十四号）第二条第五項（登録検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）登録件数一件につき十五万円　（二）　農産物検査法第十九条第一項（変更登録）の変更登録（同法第十七条第四項第四号（登録事項）の登録の区分の増加に係るものに限る。）登録件数一件につき十五万円　（三）　農産物検査法第十九条第一項の変更登録（同法第十七条第四項第三号の農産物の種類又は同項第五号の区域の増加に係るものに限る。）登録件数一件につき三万円三十の三　規格設定飼料の規格適合表示に係る登録検定機関の登録　飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和二十八年法律第三十五号）第二十七条第一項（登録検定機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）登録件数一件につき九万円別表第一第三十一号を次のように改める。三十一　株式会社商品取引所の許可、組織変更の認可又は第一種特定商品市場類似施設若しくは第二種特定商品市場類似施設の開設の許可　（一）　商品取引所法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第七十八条（株式会社商品取引所の許可）の株式会社商品取引所の許可許可件数一件につき十五万円　（二）　商品取引所法第百三十二条第一項（組織変更の認可）の組織変更の認可認可件数一件につき十五万円　（三）　商品取引所法第三百三十二条第一項（第一種特定商品市場類似施設の開設の許可）の第一種特定商品市場類似施設の開設の許可許可件数一件につき十五万円　（四）　商品取引所法第三百四十二条第一項（第二種特定商品市場類似施設の開設の許可）の第二種特定商品市場類似施設の開設の許可許可件数一件につき十五万円別表第一第三十一号の次に次のように加える。三十一の二　商品取引受託業務若しくは商品取引債務引受業の許可又は委託者保護基金の登録　（一）　商品取引所法第百九十条第一項（商品取引受託業務の許可）の商品取引受託業務の許可（許可の更新を除く。）許可件数一件につき十五万円　（二）　商品取引所法第百六十七条（許可）の商品取引債務引受業の許可許可件数一件につき十五万円　（三）　商品取引所法第二百九十三条（委託者保護業務の登録）の委託者保護基金の登録登録件数一件につき十五万円別表第一第三十三号の二を次のように改める。三十三の二　揮発油販売業者の登録又は揮発油等に係る分析機関の登録　（一）　揮発油等の品質の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第八十八号）第三条（登録）の揮発油販売業者の登録登録件数一件につき三万円　（二）　揮発油等の品質の確保等に関する法律第十六条の二第一項（揮発油販売業者に係る分析機関の登録）、第十七条の三第二項（揮発油生産業者に係る分析機関の登録）（同法第十七条の八第一項（軽油生産業者に係る分析機関の登録）、第十七条の十第一項（灯油生産業者に係る分析機関の登録）又は第十七条の十二第一項（重油生産業者に係る分析機関の登録）において準用する場合を含む。）又は第十七条の四第三項（揮発油輸入業者等に係る分析機関の登録）（同法第十七条の八第二項若しくは第三項、第十七条の十第二項若しくは第三項又は第十七条の十二第二項若しくは第三項において準用する場合を含む。）の登録（更新の登録を除く。）登録件数一件につき九万円

別表第一第三十三号の二の次に次のように加える。三十三の三　特定液化石油ガス器具等に係る検査機関の登録　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）第四十七条第一項（検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。以下この号において単に「登録」という。）申請件数一件につき九万円（既に登録を受けている者については、一万五千円）別表第一第三十四号中「又はガス」を「、ガス」に改め、「若しくは供給地点の変更の許可」の下に「又は登録ガス工作物検査機関の登録若しくは特定ガス用品に係る検査機関の登録」を加え、同号に次のように加える。　（三）　ガス事業法第三十六条の二の二第一項（登録ガス工作物検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）登録件数一件につき九万円　（四）　ガス事業法第三十九条の十一第一項（検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）申請件数一件につき九万円（既に（四）に掲げる登録を受けている者については、一万五千円）別表第一第三十四号の三を次のように改める。三十四の三　特定電気事業の許可若しくは電気の供給地点の変更の許可又は電気工作物に係る登録安全管理審査機関若しくは登録調査機関の登録　（一）　電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第五号（定義）に規定する特定電気事業に係る同法第三条第一項（事業の許可）の許可又は同法第八条第一項（供給区域等の変更）の供給地点の変更の許可（供給地点の増加に係るものに限る。）許可件数一件につき一万五千円　（二）　電気事業法第五十条の二第三項（登録安全管理審査機関の登録）、第五十二条第三項（登録安全管理審査機関の登録）又は第五十五条第四項（登録安全管理審査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）登録件数一件につき九万円　（三）　電気事業法第五十七条の二第一項（登録調査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）登録件数一件につき九万円

別表第一第三十四号の三の次に次のように加える。三十四の四　特定電気用品に係る検査機関の登録　電気用品安全法（昭和三十六年法律第二百三十四号）第九条第一項（検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。以下この号において単に「登録」という。）申請件数一件につき九万円（既に登録を受けている者については、一万五千円）三十四の五　特別特定製品に係る検査機関の登録　消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第十二条第一項（検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。以下この号において単に「登録」という。）申請件数一件につき九万円（既に登録を受けている者については、一万五千円）三十四の六　日本工業規格への適合の表示に係る登録認証機関の登録又は製品試験に係る試験事業者若しくは外国試験事業者の登録　（一）　工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第十九条第一項若しくは第二項（登録認証機関の登録）、第二十条第一項（登録認証機関の登録）又は第二十三条第一項から第三項まで（登録認証機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）申請件数一件につき九万円（既に（一）に掲げる登録を受けている者については、一万五千円）　（二）　工業標準化法第五十七条第一項（試験事業者の試験所の登録）の試験事業者の登録（更新の登録を除く。）申請件数一件につき九万円（既に（二）に掲げる登録を受けている者については、一万五千円）　（三）　工業標準化法第六十五条第一項（外国試験事業者の試験所の登録）の外国試験事業者の登録（更新の登録を除く。）申請件数一件につき九万円（既に（三）に掲げる登録を受けている者については、一万五千円）三十四の七　計量器の校正等に係る事業者の登録　計量法（平成四年法律第五十一号）第百四十三条第一項（登録）の計量器の校正等に係る事業者の登録（更新の登録を除く。以下この号において単に「登録」という。）申請件数一件につき九万円（既に登録を受けている者については、一万五千円）三十四の八　回路配置利用権の設定登録等事務に係る登録機関の登録　半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和六十年法律第四十三号）第二十八条第一項（登録機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）登録件数一件につき九万円三十四の九　工業所有権に関する手続に係る登録情報処理機関、登録調査機関又は特定登録調査機関の登録　（一）　工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成二年法律第三十号）第九条第一項（登録情報処理機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）登録件数一件につき九万円　（二）　工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第三十六条第一項（登録調査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）登録件数一件につき九万円　（三）　工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第三十九条の二（特定登録調査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）登録件数一件につき九万円別表第一第三十五号（一）中「路線の数」を「許可件数」に、「一路線」を「一件」に、「当該路線が無軌条のもの」を「（一）に掲げる許可が無軌条の路線に係るもの」に改め、同号（三）中「路線の数」を「特許件数」に、「一路線」を「一件」に、「当該路線が無軌条のもの」を「（三）に掲げる特許が無軌条の路線に係るもの」に改め、同表第四十号（一）及び（二）中「港湾の数」を「許可件数」に、「一港湾」を「一件」に改め、同号（三）中「及び港湾の数」及び「一港湾」を削り、同表第四十一号の前に次のように加える。四十の三　船舶等に係る登録検定機関、登録検査確認機関、船級協会又は登録検査機関の登録　（一）　船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第六条ノ四第一項（登録検定機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）登録件数一件につき九万円　（二）　船舶安全法第六条ノ五（登録検査確認機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）登録件数一件につき九万円　（三）船舶安全法第八条（船級協会の登録）の登録（更新の登録を除く。）登録件数一件につき九万円　（四）船舶安全法第二十八条第五項（登録検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）登録件数一件につき九万円　（五）　船舶安全法第二十九条ノ三第二項（証書の発給を行う船級協会の登録）の登録（更新の登録を除く。）登録件数一件につき九万円四十の四　船舶職員に係る海技免許講習、海技免状更新講習若しくは登録船舶職員養成施設の登録若しくは小型船舶操縦者に係る登録小型船舶教習所若しくは操縦免許証更新講習の登録又は船舶職員に係る電子通信移行講習の登録　（一）　船舶職員及び小型船舶操縦者法第四条第二項（海技免許講習の登録）の登録（更新の登録を除く。）登録件数一件につき九万円　（二）　船舶職員及び小型船舶操縦者法第七条の二第三項第三号（海技免状更新講習の登録）の登録（更新の登録を除く。）登録件数一件につき九万円　（三）　船舶職員及び小型船舶操縦者法第十三条の二第一項（登録船舶職員養成施設の登録）の登録（更新の登録を除く。）登録件数一件につき九万円　（四）　船舶職員及び小型船舶操縦者法第二十三条の十第一項（登録小型船舶教習所の登録）の登録（更新の登録を除く。）登録件数一件につき九万円　（五）　船舶職員及び小型船舶操縦者法第二十三条の十一（操縦免許証更新講習の登録）において準用する同法第七条の二第三項第三号の登録（更新の登録を除く。）登録件数一件につき九万円　（六）　船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律（平成三年法律第七十五号）附則第三条（電子通信移行講習の登録）の登録（更新の登録を除く。）登録件数一件につき九万円四十の五　海洋汚染等の防止に係る登録確認機関、船級協会又は登録検定機関の登録　（一）　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第九条の二第四項（登録確認機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）登録件数一件につき九万円　（二）　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の十五第一項（船級協会の登録）の船級協会の登録（更新の登録を除く。）登録件数一件につき九万円　（三）　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の四十六第一項（船級協会の登録）の船級協会の登録（更新の登録を除く。）登録件数一件につき九万円　（四）海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の四十九第一項（船舶安全法の準用）において準用する船舶安全法第六条ノ四第一項（登録検定機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）登録件数一件につき九万円　（五）　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第四十三条の九第一項（登録検定機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）登録件数一件につき九万円四十の六　船舶保安規程の審査等に係る船級協会の登録　国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（平成十六年法律第三十一号）第二十条第一項（船級協会の登録）の船級協会の登録（更新の登録を除く。）登録件数一件につき九万円別表第一第四十一号の二の次に次のように加える。四十一の三　自動車の登録に係る登録情報処理機関の登録　道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第七条第四項（登録情報処理機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）登録件数一件につき九万円別表第一第四十二号中「又は旅館」を「若しくは旅館の登録又は外客宿泊施設に係る登録実施機関」に改め、同号に次のように加える。　（三）　国際観光ホテル整備法第三条又は第十八条第一項の登録実施機関に係る登録（更新の登録を除く。）登録件数一件につき九万円別表第一第四十三号中「又は旅行業者代理業の登録又は変更登録」を「若しくは旅行業者代理業の登録又は旅程管理業務に係る登録研修機関の登録」に改め、同号に次のように加える。　（三）　旅行業法第十二条の十一第一項（登録研修機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）登録件数一件につき九万円別表第一第四十三号の二から第四十五号までを次のように改める。四十三の二　予報業務の許可又は気象測器に係る登録検定機関の登録　（一）　気象業務法（昭和二十七年法律第百六十五号）第十七条第一項（予報業務の許可）の予報業務の許可許可件数一件につき九万円　（二）気象業務法第九条（登録検定機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）登録件数一件につき九万円四十四　建設業の許可又は監理技術者に係る講習の登録若しくは建設業者に係る登録経営状況分析機関の登録　（一）　建設業法（昭和二十四年法律第百号）第三条第一項（建設業の許可）の国土交通大臣がする建設業（同法別表第一の下欄に掲げる建設業をいう。以下（一）において同じ。）の許可（許可の更新及び次の区分ごとに他の建設業について既に国土交通大臣の許可がされている場合における許可を除くものとし、二以上の建設業について同時に国土交通大臣の許可がされる場合には、次の区分ごとにこれらの許可を一の許可とみなす。）　　イ　建設業法第三条第一項第一号に掲げる者に係る同項の許可許可件数一件につき十五万円　　ロ　建設業法第三条第一項第二号に掲げる者に係る同項の許可許可件数一件につき十五万円　（二）　建設業法第二十六条第四項（講習の登録）の登録（更新の登録を除く。）登録件数一件につき九万円　（三）　建設業法第二十七条の二十四第一項（登録経営状況分析機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）登録件数一件につき九万円四十五　宅地建物取引業の免許又は宅地建物取引主任者に係る登録講習機関の登録　（一）　宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第三条第一項（免許）の国土交通大臣がする宅地建物取引業の免許（更新の免許を除く。）免許件数一件につき九万円　（二）　宅地建物取引業法第十六条第三項（登録講習機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）登録件数一件につき九万円

別表第一第四十五号の三及び第四十六号を次のように改める。四十五の三　マンション管理業者の登録又はマンション管理士等に係る登録講習機関の登録　（一）　マンションの管理の適正化の推進に関する法律第四十四条第一項（登録）のマンション管理業者の登録（更新の登録を除く。）登録件数一件につき九万円　（二）　マンションの管理の適正化の推進に関する法律第四十一条（登録講習機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）登録件数一件につき九万円　（三）　マンションの管理の適正化の推進に関する法律第六十条第二項（登録講習機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）登録件数一件につき九万円四十六　測量業者の登録又は測量士に係る登録養成施設の登録　（一）　測量法（昭和二十四年法律第百八十八号）第五十五条第一項（測量業者の登録）の測量業者の登録（更新の登録を除く。）登録件数一件につき九万円　（二）　測量法第五十条第三号又は第四号（登録養成施設の登録）の登録（更新の登録を除く。）登録件数一件につき九万円別表第一第四十六号の次に次のように加える。四十六の二　広告物等の表示に係る業務主任者に係る登録試験機関の登録　屋外広告物法（昭和二十四年法律第百八十九号）第十条第二項第三号イ（登録試験機関の登録）の登録登録件数一件につき十五万円四十六の三　不動産鑑定士に係る実務修習機関の登録　不動産の鑑定評価に関する法律第十四条の二（実務修習機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）登録件数一件につき九万円四十六の四　住宅性能評価に係る登録住宅性能評価機関若しくは登録講習機関の登録、登録住宅型式性能認定等機関の登録又は住宅の特別評価方法認定に係る登録試験機関の登録　（一）　住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第五条第一項（登録住宅性能評価機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）登録件数一件につき九万円　（二）　住宅の品質確保の促進等に関する法律第十三条（登録講習機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）登録件数一件につき九万円　（三）　住宅の品質確保の促進等に関する法律第三十一条第一項（登録住宅型式性能認定等機関の登録）又は第三十三条第一項（登録住宅型式性能認定等機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）登録件数一件につき九万円　（四）　住宅の品質確保の促進等に関する法律第五十九条第一項（登録試験機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）登録件数一件につき九万円別表第一第四十七号の二及び第四十八号を次のように改める。四十七の二　電気通信事業者の登録又は端末機器に係る登録認定機関の登録　（一）　電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第九条（電気通信事業者の登録）の電気通信事業者の登録登録件数一件につき十五万円　（二）　電気通信事業法第八十六条第一項（登録認定機関の登録）の登録認定機関の登録（更新の登録を除く。）登録件数一件につき九万円四十八　無線局の免許若しくは登録又は無線設備等に係る点検事業者若しくは外国点検事業者の登録、特定無線設備に係る登録証明機関の登録若しくは周波数の使用に係る登録周波数終了対策機関の登録　（一）　電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第四条（無線局の開設）の無線局の免許（再免許及び同法第五条第二項第一号（欠格事由）に規定する実験無線局その他政令で定める無線局の免許を除く。）無線局の数一局につき三万円（電波法第五条第四項の放送をする無線局については、十五万円）　（二）　電波法第二十七条の十八第一項（登録）の無線局の登録（再登録その他政令で定める登録を除く。）無線局の数一局につき三万円　（三）　電波法第二十四条の二第一項（点検事業者の登録）の点検事業者の登録登録件数一件につき九万円　（四）　電波法第二十四条の十三第一項（外国点検事業者の登録）の外国点検事業者の登録登録件数一件につき九万円　（五）　電波法第三十八条の二第一項（登録証明機関の登録）の登録証明機関の登録（更新の登録を除く。）登録件数一件につき九万円　（六）　電波法第七十一条の三の二第一項（登録周波数終了対策機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）登録件数一件につき九万円別表第一第四十八号の三の次に次のように加える。四十八の四　消防の設備等に係る登録検定機関の登録　消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第十七条の二第一項（登録検定機関の登録）又は第二十一条の三第一項（登録検定機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）登録件数一件につき十五万円別表第一に次のように加える。五十一　国際希少野生動植物種の個体等に係る登録機関又は認定機関の登録　（一）　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）第二十三条第一項（登録機関の登録）の登録登録件数一件につき九万円　（二）　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第三十三条の八第一項（認定機関の登録）の登録登録件数一件につき九万円五十二　遺伝子組換え生物等の輸入に係る登録検査機関の登録　遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成十五年法律第九十七号）第十七条第一項（登録検査機関の登録）の登録登録件数一件につき九万円五十三　会社の電子公告に係る調査機関の登録　商法第四百五十七条（調査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）登録件数一件につき九万円五十四　警備員等に係る登録講習機関の登録　警備業法（昭和四十七年法律第百十七号）第二十三条第三項（登録講習機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）登録件数一件につき九万円

（租税特別措置法の一部改正）第五条租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）の一部を次のように改正する。目次中「第四節の二　居住者の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例（第四十条の四―第四十条の六）」を「第四節の二　居住者の特定外国子会社等に係る所得等の課税の特例第一款　居住者の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例（第四十条の四―第四十条の六）第二款　居住者の特定外国信託に係る所得の課税の特例（第四十条の七―第四十条の九）」に、「第六十五条の十五」を「第六十六条の二」に改め、「第六節の二　現物出資の場合の課税の特例（第六十六条・第六十六条の二）」を削り、「第七節の四　内国法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例（第六十六条の六―第六十六条の九）」を「第七節の四　内国法人の特定外国子会社等に係る所得等の課税の特例第一款　内国法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例（第六十六条の六―第六十六条の九）第二款　内国法人の特定外国信託に係る所得の課税の特例（第六十六条の九の二―第六十六条の九の五）」に、「第二十節　連結法人の現物出資の場合の課税の特例（第六十八条の八十六）」を「第二十節　削除」に、「第二十四節　連結法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例（第六十八条の九十―第六十八条の九十三）」を「第二十四節　連結法人の特定外国子会社等に係る所得等の課税の特例第一款　連結法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例（第六十八条の九十―第六十八条の九十三）第二款　連結法人の特定外国信託に係る所得の課税の特例（第六十八条の九十三の二―第六十八条の九十三の五）」に改める。第五条の二第五項第二号中「次号」の下に「及び第七号」を加え、同項第三号を次のように改める。三特定間接口座管理機関口座管理機関のうち、次のいずれかに該当するもの（外国間接口座管理機関に該当する者を除く。）をいう。イ特定口座管理機関が社債等の振替に関する法律第四十四条第一項の規定により口座を開設した者ロイ又はハの規定により特定間接口座管理機関に該当するものが社債等の振替に関する法律第四十四条第一項の規定により口座を開設した者ハロの規定により特定間接口座管理機関に該当するものが社債等の振替に関する法律第四十四条第一項の規定により口座を開設した者第五条の二第五項第七号を次のように改める。七外国再間接口座管理機関口座管理機関（社債等の振替に関する法律第四十四条第一項第十五号に掲げる者に該当するものに限るものとし、内国法人を除く。次号において「外国口座管理機関」という。）のうち、次のいずれかに該当するものをいう。イ外国間接口座管理機関が社債等の振替に関する法律第四十四条第一項の規定により口座を開設した者ロイ又はハの規定により外国再間接口座管理機関に該当するものが社債等の振替に関する法律第四十四条第一項の規定により口座を開設した者ハロの規定により外国再間接口座管理機関に該当するものが社債等の振替に関する法律第四十四条第一項の規定により口座を開設した者第五条の二第十五項中「特定振替機関等による」の下に「非課税適用申告書又は」を加える。第九条の六第一項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改め、同条第二項中「第三十七条の十第四項」を「第三十七条の十第三項」に改める。第九条の七第二項中「第三十七条の十第四項」を「第三十七条の十第三項」に改める。第十条の三第四項中「又は第十条の六第四項」を「、第十条の六第四項又は第十条の七」に改める。第十条の四第一項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改め、同項第六号及び第七号を次のように改める。六中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平成十一年法律第十八号）第十条第二項に規定する承認経営革新計画に従つて同法第二条第六項に規定する経営革新のための事業を行う同条第一項に規定する中小企業者に該当する個人（前各号に掲げる個人に該当する者を除く。）当該承認経営革新計画に定める機械及び装置七中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第十二条第三項に規定する認定異分野連携新事業分野開拓計画に従つて同法第二条第七項に規定する異分野連携新事業分野開拓のための事業を行う同条第一項に規定する中小企業者に該当する個人で同法第十五条第二項に規定する確認を受けたもの（前各号に掲げる個人に該当する者を除く。）当該認定異分野連携新事業分野開拓計画に定める機械及び装置第十条の四第一項に次の一号を加える。八中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第一項に規定する中小企業者に該当する個人で同法第八条第一項に規定する業種に属する事業を営むもののうち事業を開始した日として政令で定める日以後五年を経過していないもの（前各号に掲げる個人に該当する者を除く。）当該事業の用に供される機械及び装置第十条の四第四項中「又は第十条の六第四項」を「、第十条の六第四項又は第十条の七」に改める。第十条の五第一項中「第六十六条の」を「第六十六条第五項の」に、「中小企業経営革新支援法第五条第二項」を「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第十条第二項」に、「第六十六条に」を「第六十六条第一項に」に、「同条に」を「同項に」に改め、同条第四項中「次条第四項」の下に「又は第十条の七」を加える。第十条の六第四項中「場合に限る」の下に「ものとし、次条の規定の適用を受けるものに係る場合を除く」を加え、同条の次に次の一条を加える。

（教育訓練費の額が増加した場合の所得税額の特別控除）第十条の七青色申告書を提出する個人の平成十八年から平成二十年までの各年（平成十八年以後に事業を開始した個人のその開始した日の属する年（相続又は包括遺贈により当該事業を承継した日の属する年を除く。）及びその事業を廃止した日の属する年を除く。次項において同じ。）の年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入される教育訓練費の額（その教育訓練費に充てるため他の者から支払を受ける金額がある場合には、当該金額を控除した金額。以下この条において同じ。）が当該個人の比較教育訓練費の額を超える場合には、その年分の総所得金額に係る所得税の額から、政令で定めるところにより、当該比較教育訓練費の額を超える部分の金額の百分の二十五に相当する金額を控除する。ただし、その控除を受ける金額が、当該個人のその年分の事業所得の金額に係る所得税の額として政令で定める金額（次項において「事業所得に係る所得税額」という。）の百分の十に相当する金額を超えるときは、当該控除を受ける金額は、当該百分の十に相当する金額を限度とする。２第十条第五項に規定する中小企業者に該当する個人で青色申告書を提出するものの平成十八年から平成二十年までの各年において、その年分（前項の規定の適用を受ける年分を除く。）の事業所得の金額の計算上必要経費に算入される教育訓練費の額がある場合には、その年分の総所得金額に係る所得税の額から、政令で定めるところにより、当該年分の当該教育訓練費の額の百分の二十（教育訓練費増加割合（当該年分の当該教育訓練費の額から比較教育訓練費の額を控除した金額の当該比較教育訓練費の額に対する割合をいう。）が百分の四十未満であるときは、当該教育訓練費増加割合に〇・五を乗じて計算した割合（当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときは、これを切り捨てた割合）とする。）に相当する金額を控除する。ただし、その控除を受ける金額が、当該個人のその年分の事業所得に係る所得税額の百分の十に相当する金額を超えるときは、当該控除を受ける金額は、当該百分の十に相当する金額を限度とする。３この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一教育訓練費個人が当該個人のその事業に係る使用人（当該個人と政令で定める特殊の関係のある者を除く。）の職務に必要な技術又は知識を習得させ、又は向上させるために支出する費用で政令で定めるものをいう。二比較教育訓練費の額前二項のいずれかの規定の適用を受けようとする年（第六項において「適用年」という。）前二年以内の各年（事業を開始した日の属する年以後の年に限る。以下この号において同じ。）の年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入される教育訓練費の額（当該各年のうちに事業を開始した日の属する年がある場合には、当該年については、当該年の教育訓練費の額に十二を乗じてこれを当該年において事業を営んでいた期間の月数で除して計算した金額）の合計額を当該各年の数で除して計算した金額をいう。４前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。５第一項又は第二項の規定は、確定申告書に、これらの規定による控除を受ける金額についてのその控除に関する記載があり、かつ、当該金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、これらの規定により控除される金額は、当該金額として記載された金額に限るものとする。６前三項に定めるもののほか、第一項又は第二項に規定する個人がこれらの規定に規定する事業所得を生ずべき事業を適用年の二年前の年以後に相続又は包括遺贈により承継した者である場合における当該適用年の前年分又は前々年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入される教育訓練費の額の計算その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。７その年分の所得税について第一項又は第二項の規定の適用を受ける場合における所得税法第百二十条第一項第三号に掲げる所得税の額の計算については、同号中「第三章（税額の計算）」とあるのは、「第三章（税額の計算）及び租税特別措置法第十条の七（教育訓練費の額が増加した場合の所得税額の特別控除）」とする。

第十一条第一項の表の第一号中「百分の十六」を「百分の十四」に、「百分の十二」を「百分の十」に改め、同表の第三号中「合理化に資する」を「合理化及び環境への負荷の低減に資する」に改め、「及び機械その他の設備」及び「（以下この号において「外航船舶」という。）」を削り、「及び当該船舶のうち油の流出による海洋の汚染の防止に著しく資するものとして政令で定めるもの（外航船舶を除く。）については百分の十八とし、当該船舶のうち油の流出による海洋の汚染の防止に著しく資するものとして政令で定めるもの（外航船舶に限る。）については百分の十九とし、当該機械その他の設備については百分の六とする。」を「については、百分の十八」に改める。第十一条の二第一項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に、「（以下この項において「地震防災対策強化地域」という。）その他」を「その他の」に、「百分の九（当該地震防災対策用資産が地震防災対策強化地域のうち政令で定める区域内において事業の用に供されたものである場合には、百分の八）」を「百分の八」に改める。第十一条の四第一項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改める。第十一条の六第一項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十八年五月三十一日（同表の第二号の上欄に掲げるものについては、平成十九年三月三十一日）」に改め、同項の表の第一号中「百分の六」を「百分の五」に改める。第十一条の七第一項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改め、同項の表の第一号中「第六条第一号」を「第六条」に、「同条に規定する認定計画のうち政令で定めるもの」を「同法第四条第一項の認定を受けた同項に規定する商店街整備計画」に改める。第十一条の八第一項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に、「百分の十二」を「百分の十」に、「百分の六」を「百分の五」に改める。第十二条第一項の表の第一号中「百分の十一」を「百分の十」に改め、同表の第三号中「百分の十一」を「百分の十」に、「百分の七」を「百分の六」に改める。第十二条の二第一項、第十二条の三第一項及び第三項並びに第十三条第一項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改める。第十三条の二の見出しを「（経営基盤強化計画を実施する指定中小企業者の機械等の割増償却）」に改め、同条第一項を次のように改める。青色申告書を提出する個人が、適用年の十二月三十一日（当該個人が、年の中途において死亡し、又は事業の全部を譲渡し、若しくは廃止した場合には、その死亡し、又は事業の全部を譲渡し、若しくは廃止した日。以下この項において同じ。）において平成十四年四月一日から平成十九年三月三十一日までの間に沖縄振興特別措置法第六十七条第一項に規定する経営基盤強化計画に係る同項の承認を受けた同項に規定する指定中小企業者に該当し、かつ、当該適用年において同項に規定する指定業種に属する事業で当該経営基盤強化計画に係るものを主として営む場合として政令で定める場合に該当する場合には、当該適用年の十二月三十一日において当該個人の有する機械及び装置並びに工場用の建物その他の政令で定める建物及びその附属設備（以下この条において「機械設備等」という。）の償却費としてその年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、所得税法第四十九条第一項の規定にかかわらず、当該機械設備等について同項の規定により計算した償却費の額とその百分の二十七に相当する金額との合計額以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額とする。ただし、当該機械設備等の償却費として同項の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。第十三条の二第二項中「同項各号」を「同項」に改める。第十三条の三第一項中「、第二号に定める資産である場合には百分の三十とし、」を削り、「百分の十二とする。」を「、百分の十二」に改め、同項第一号及び第二号中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改める。第十四条第一項中「百分の百二十一」を「百分の百十五」に、「百分の百二十八」を「百分の百二十」に改め、同条第二項及び第三項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改める。第十四条の二第一項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に、「次項第三号」を「次項第二号又は第三号」に改め、同条第二項第二号を削り、同項第三号を同項第二号とし、同号の次に次の一号を加える。三都市再生特別措置法第六十七条に規定する認定整備事業計画に基づいて行われる同法第六十三条第一項に規定する都市再生整備事業（政令で定める要件を満たすものに限る。）により整備される建築物で政令で定めるもの第十四条の二第二項第五号中「貯留する」を「貯留し、又は浸透する」に改める。第十五条第一項中「提出する個人」を「提出する個人で、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成十七年法律第八十五号）第四条第一項に規定する認定を受けたもの又は同法第七条第一項に規定する確認を受けたもの」に改め、「もの（」の下に「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第五条第二項に規定する認定総合効率化計画に記載された同法第二条第三号に規定する特定流通業務施設であるものに限る。」を加える。第十六条から第十八条までを次のように改める。

第十六条から第十八条まで削除

第十九条第一号中「第十条の二」の下に「から第十条の六まで、第十一条」を加える。第二十条の二第一項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改める。第二十条の五を削る。第二十五条第一項中「平成十七年」を「平成二十年」に改める。第二十六条第二項第一号中「、身体障害者福祉法」及び「、育成医療の給付」を削り、同項に次の一号を加える。六障害者自立支援法（平成十七年法律第＿＿＿号）の規定によつて自立支援医療費を支給することとされる支給認定に係る障害者等に係る指定自立支援医療のうち当該自立支援医療費の額の算定に係る当該指定自立支援医療に要する費用の額として同法の規定により定める金額に相当する部分第二十七条の次に次の一条を加える。

（有限責任事業組合の事業に係る組合員の事業所得等の所得計算の特例）第二十七条の二有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第三条第一項に規定する有限責任事業組合契約（以下この条において「組合契約」という。）を締結している組合員である個人が、各年において、当該組合契約に基づいて営まれる事業（以下この条において「組合事業」という。）から生ずる不動産所得、事業所得又は山林所得を有する場合において当該組合事業によるこれらの所得の損失の金額として政令で定める金額があるときは、当該損失の金額のうち当該組合事業に係る当該個人の出資の価額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額を超える部分の金額に相当する金額は、その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入しない。２組合契約を締結している組合員である個人で確定申告書を提出するものは、確定申告書に当該個人の前項に規定する出資の価額を基礎として計算した金額に関する事項その他の財務省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。ただし、当該添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、その添付がなかつたことにつき税務署長がやむを得ない事情があると認める場合において、当該書類の提出があつたときは、この限りでない。３組合契約を締結している組合員である個人は、前項の確定申告書を提出する場合を除き、財務省令で定めるところにより、その年中の組合事業による不動産所得、事業所得又は山林所得に係る同項の書類を、その年の翌年三月十五日までに、税務署長に提出しなければならない。４前二項に定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第二十八条第一項第三号中「本州四国連絡橋公団」を「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構」に改める。第三十条の二第一項中「平成十七年」を「平成十九年」に改める。第三十一条の二第二項第二号中「第六号」の下に「若しくは第七号」を加え、同項第十五号中「第六号、第七号、第十号」を「第六号から第八号まで、第十一号」に改め、同号を同項第十六号とし、同項第十四号中「第六号、第七号、第十号」を「第六号から第八号まで、第十一号」に改め、同号を同項第十五号とし、同項第十三号中「又は第十号」を「、第七号若しくは第十一号」に改め、「掲げる譲渡」の下に「又は政令で定める土地等の譲渡」を加え、同号を同項第十四号とし、同項第十二号中「又は第十号」を「、第七号又は第十一号」に改め、同号を同項第十三号とし、同項第十一号を同項第十二号とし、同項第十号中「又は第六号」を「、第六号若しくは第七号」に改め、「掲げる譲渡」の下に「又は政令で定める土地等の譲渡」を加え、同号ロ中「若しくは第十四条第一項若しくは第三項」を「、第十四条第一項若しくは第三項若しくは第五十一条の二第一項」に改め、同号を同項第十一号とし、同項第九号中「前三号」を「第六号から前号まで」に、「第十二号から第十五号まで」を「第十三号から第十六号まで」に改め、同号を同項第十号とし、同項第八号中「前二号、第十号又は第十二号から第十五号まで」を「前三号、第十一号又は第十三号から第十六号まで」に改め、同号を同項第九号とし、同項第七号中「前号」を「前二号」に改め、同号を同項第八号とし、同項第六号の次に次の一号を加える。七都市再生特別措置法第六十七条に規定する認定整備事業計画に係る同条に規定する都市再生整備事業（当該認定整備事業計画に定められた建築物（その建築面積が財務省令で定める面積以上であるものに限る。）の建築がされること、その事業の施行される土地の区域の面積が〇・五ヘクタール以上であることその他の政令で定める要件を満たすものに限る。）の同法第六十五条に規定する認定整備事業者（当該認定整備事業計画に定めるところにより当該認定整備事業者と当該区域内の土地等の取得に関する協定を締結した独立行政法人都市再生機構を含む。）に対する土地等の譲渡で、当該譲渡に係る土地等が当該都市再生整備事業の用に供されるもの（第三号から前号までに掲げる譲渡に該当するものを除く。）第三十一条の二第三項中「前項第十号から第十五号まで」を「前項第十一号から第十六号まで」に改め、同条第五項中「第二項第十号から第十三号までの造成又は同項第十四号若しくは第十五号」を「第二項第十一号から第十四号までの造成又は同項第十五号若しくは第十六号」に、「第二項第十号から第十五号まで」を「第二項第十一号から第十六号まで」に改め、同条第七項中「第二項第十号から第十五号まで」を「第二項第十一号から第十六号まで」に改める。第三十三条第一項第三号中「取得するとき」の下に「（政令で定める場合に該当する場合を除く。）」を加える。第三十四条の二第二項第一号中「第十号」を「第十一号」に改め、同項第二号中「、公営住宅法」を「又は公営住宅法」に改め、「又は地方公共団体が住宅若しくは生活関連施設の整備改善を図るために行う事業で政令で定めるものの用に供するために買い取られる場合」を削り、同項第十七号を削り、同項第十六号を同項第十七号とし、同項第十号から第十五号までを一号ずつ繰り下げ、同項第九号の次に次の一号を加える。十地方公共団体又は景観法（平成十六年法律第百十号）第九十二条第一項に規定する景観整備機構（政令で定めるものに限る。以下この号において同じ。）が同法第八条第一項に規定する景観計画に定められた同条第二項第五号ロに規定する景観重要公共施設の整備に関する事業（当該事業が当該景観整備機構により行われるものである場合には、地方公共団体の管理の下に行われるものに限る。）の用に供するために、当該景観計画の区域内にある土地等が、これらの者に買い取られる場合（第三十三条第一項第二号、第三十三条の二第一項第一号若しくは前条第二項第一号に掲げる場合又は第二号、第四号若しくは前三号に掲げる場合に該当する場合を除く。）第三十四条の二第二項第十八号を削り、同項第十九号を同項第十八号とし、同項第二十号を同項第十九号とし、同項第二十一号中「取得するとき」の下に「（政令で定める場合に該当する場合を除く。）」を加え、同号を同項第二十号とし、同項第二十二号を同項第二十一号とし、同項第二十三号から第二十五号までを一号ずつ繰り上げ、同条第三項中「第十四号まで、第十七号から第十九号まで又は第二十二号」を「第十五号まで、第十八号又は第二十一号」に改める。第三十四条の三第二項第一号及び第二号中「前条第二項第二十五号」を「前条第二項第二十四号」に改め、同項第十号を同項第十一号とし、同項第四号から第九号までを一号ずつ繰り下げ、同項第三号中「第二十五号」を「第二十四号」に改め、同号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。三農業振興地域の整備に関する法律第八条第二項第一号に規定する農用地区域内にある土地等（農業経営基盤強化促進法第六条第二項第五号イに規定する要活用農地で同法第二十七条の二第一項の規定による通知に係るものに限る。）を農業経営基盤強化促進法第二十七条の三第一項に規定する勧告に係る協議により同条第二項に規定する特定農業法人で当該勧告を行つた市町村の長が同項の規定により当該協議を行う者として定めたものに譲渡した場合（前二号に掲げる場合に該当する場合を除く。）第三十七条の九の二第一項中「個人が、民間都市開発の推進に関する特別措置法」の下に「（昭和六十二年法律第六十二号）」を加え、「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改める。第三十七条の十第一項中「次項、次条、第三十七条の十一の二」を「次条から第三十七条の十一の二まで」に、「第四項及び第五項」を「第三項及び第四項」に、「及び次条」を「及び第三十七条の十一」に、「第七項第五号」を「第六項第五号」に改め、同条第二項を削り、同条第三項中「前二項」を「前項」に改め、同項第五号中「第五項」を「第四項」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項第五号中「証券取引所」の下に「（証券取引法第二条第十六項に規定する証券取引所をいう。第三十七条の十一第一項において同じ。）」を加え、同項を同条第三項とし、同条第五項中「第三項第六号」を「第二項第六号」に改め、同項を同条第四項とし、同条第六項中「第二項から前項まで」を「前三項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第七項を同条第六項とする。第三十七条の十の次に次の一条を加える。

（特定管理株式が価値を失つた場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）第三十七条の十の二居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者について、その有する特定管理株式（当該居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者の開設する特定口座（第三十七条の十一の三第三項第一号に規定する特定口座をいう。以下この項において同じ。）に係る同条第一項に規定する特定口座内保管上場株式等が上場株式等（次条第一項に規定する上場株式等をいう。以下この項において同じ。）に該当しないこととなつた内国法人の株式につき、当該上場株式等に該当しないこととなつた日以後引き続き当該特定口座を開設する証券業者等（同号に規定する証券業者等をいう。）に開設される特定管理口座（当該特定口座内保管上場株式等が上場株式等に該当しないこととなつた内国法人の株式につき当該特定口座から移管により保管の委託がされることその他の財務省令で定める要件を満たす口座をいう。以下この条において同じ。）において保管の委託がされている当該内国法人の株式をいう。以下この条において同じ。）が株式としての価値を失つたことによる損失が生じた場合として次に掲げる事実が発生したときは、当該事実が発生したことは当該特定管理株式の譲渡をしたことと、当該損失の金額として政令で定める金額は当該特定管理株式の譲渡をしたことにより生じた損失の金額とそれぞれみなして、この条及び前条の規定その他の所得税に関する法令の規定を適用する。一当該特定管理株式を発行した株式会社が解散（合併による解散を除く。）をし、その清算が結了したこと。二前号に掲げる事実に類する事実として政令で定めるもの２居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が、特定管理口座（その者が二以上の特定管理口座を有する場合には、それぞれの特定管理口座）に保管の委託がされている特定管理株式の譲渡（これに類するものとして政令で定めるものを含む。以下この条から第三十七条の十一の五まで、第三十七条の十二の二、第三十七条の十三の二及び第三十七条の十三の三において同じ。）をした場合には、政令で定めるところにより、当該特定管理株式の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額と当該特定管理株式の譲渡以外の株式等（前条第二項に規定する株式等をいう。）の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額とを区分して、これらの金額を計算するものとする。３第一項の規定は、政令で定めるところにより、同項に規定する事実が発生した日の属する年分の確定申告書に、同項の規定の適用を受けようとする旨の記載があり、かつ、同項に規定する損失の金額として政令で定める金額の計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。４税務署長は、前項の確定申告書の提出がなかつた場合又は同項の記載若しくは添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第一項の規定を適用することができる。５第一項及び第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第三十七条の十一第一項中「前条第三項」を「第三十七条の十第二項」に、「同条第五項」を「同条第四項」に、「投資口の払戻し」を「同条第二十一項に規定する投資口の払戻し」に、「投資口に係る」を「同項に規定する投資口に係る」に、「投資口に限る」を「同法第二条第二十一項に規定する投資口に限る」に改め、「（これに類するものとして政令で定めるものを含む。以下この条から第三十七条の十一の五まで、第三十七条の十二の二、第三十七条の十三の二及び第三十七条の十三の三において同じ。）」を削り、「前条第一項前段」を「第三十七条の十第一項前段」に改め、「及び次項」を削り、「（第五項」を「（第三項」に改め、同項第一号中「証券業者」の下に「（証券取引法第二条第九項に規定する証券会社及び外国証券業者に関する法律第二条第二号に規定する外国証券会社をいう。以下この条及び第三十七条の十一の三第三項第一号において同じ。）」を加え、同項第三号中「登録金融機関」の下に「、日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律（平成十六年法律第百六十五号）第八条第一項に規定する登録郵政公社」を加え、同項第四号中「前条第四項各号又は第五項」を「第三十七条の十第三項各号又は第四項」に改め、同条第二項を削り、同条第三項中「前項に定めるもののほか、第一項」を「前項」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項中「前条第七項」を「第三十七条の十第六項」に改め、同項を同条第三項とする。第三十七条の十一の二第二項第三号中「第三十七条の十第四項第一号」を「第三十七条の十第三項第一号」に改める。第三十七条の十一の三第一項中「第三十七条の十第三項」を「第三十七条の十第二項」に改め、同条第三項第一号中「又は登録金融機関」を「、登録金融機関」に、「（以下この条及び次条において「証券業者等」という」を「又は登録郵政公社（日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律第八条第一項に規定する登録郵政公社をいう。）（以下この条及び次条において「証券業者等」と総称する」に、「国内にあるものに限る」を「国内にある営業所又は事務所（郵便局を含む。）をいう」に改め、同条第八項中「記録した」の下に「光ディスク、」を加え、「磁気テープ等」を「光ディスク等」に改める。第三十七条の十一の四第一項中「第三十七条の十第三項」を「第三十七条の十第二項」に改める。第三十七条の十二第一項中「第三十七条の十第三項」を「第三十七条の十第二項」に、「第三十七条の十第七項第五号」を「第三十七条の十第六項第五号」に改め、同条第四項中「第三十七条の十第四項及び第七項」を「第三十七条の十第三項及び第六項」に、「同条第七項第三号」を「同条第六項第三号」に改める。第三十七条の十二の二第四項中「第七項」を「第六項」に、「第四項」を「第三項」に、「前条第一項前段」を「第三十七条の十第一項前段」に改める。第三十七条の十三第一項第一号中「中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法第七条の二に規定する特定中小企業者」を「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第七条に規定する特定新規中小企業者」に改め、同項第三号中「第三十七条の十第二項」を「第三十七条の十一第一項第一号」に改め、同項に次の一号を加える。四内国法人のうち、地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第八条第一項に規定する認定地域再生計画に記載されている同法第五条第三項第一号に規定する事業を行う同法第十二条第一項に規定する特定地域再生事業会社であつて、中小企業者に該当するものとして財務省令で定める株式会社当該株式会社により発行される株式第三十七条の十三の二第一項中「第三十七条の十第二項に規定する上場等の日」を「上場等の日（証券取引法第二条第十六項に規定する証券取引所に上場された日その他の政令で定める日をいう。）」に改める。第三十七条の十三の三第一項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に、「第三項及び第五項」を「次項及び第四項」に改め、同項第一号中「第三十七条の十第二項」を「前条第一項」に改め、同項第二号中「第三十七条の十第二項」を「第三十七条の十一第一項第一号」に改め、同条第二項を削り、同条第三項中「第一項」を「前項」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項を同条第三項とし、同条第五項中「及び第二項」を削り、同項を同条第四項とする。第三十七条の十四の二第一項中「第三十七条の十第三項」を「第三十七条の十第二項」に改め、同項第一号中「第三十七条の十第二項」を「第三十七条の十一第一項第一号」に改め、同項第三号中「第三十七条の十第四項各号又は第五項」を「第三十七条の十第三項各号又は第四項」に改める。第三十七条の十五第一項第一号中「第三十七条の十第三項第三号」を「第三十七条の十第二項第三号」に改める。第二章第四節の二の節名を次のように改める。第四節の二　居住者の特定外国子会社等に係る所得等の課税の特例第二章第四節の二中第四十条の四の前に次の款名を付する。第一款　居住者の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例第四十条の四第一項中「もの（以下この節」を「もの（以下この款」に、「事業年度において」を「事業年度（第二条第二項第十九号に規定する事業年度をいう。以下この条において同じ。）において」に、「（その」を「に対応するものとしてその」に、「を発行する法人に対しその」を「の請求権（」に、「権利のない株式等又は実質的に当該権利がないと認められる株式等（以下この項及び次項において「請求権のない株式等」という。）に係るものを除く。以下この項において同じ。）に対応するものとして」を「権利をいう。以下この項において同じ。）の内容を勘案して」に、「金額（以下この節」を「金額（次条」に改め、同項第一号中「間接保有の株式等」の下に「（請求権のない株式等又は実質的に請求権がないと認められる株式等（以下この号及び次項において「請求権のない株式等」という。）に係るものを除く。次号において同じ。）」を加え、同条第二項第一号を次のように改める。一外国関係会社外国法人で、その発行済株式の総数又は出資金額（その有する自己の株式等を除く。）のうちに居住者及び内国法人並びに居住者又は内国法人と政令で定める特殊の関係のある非居住者（以下この号において「特殊関係非居住者」という。）が有し、並びに特定信託（法人税法第二条第二十九号の三に規定する特定信託をいう。以下この項において同じ。）の受託者である法人が当該特定信託の信託財産として有する直接及び間接保有の株式等の合計数又は合計額の占める割合（当該外国法人が次のイからハまでに掲げる法人である場合には、当該割合とそれぞれイからハまでに定める割合のいずれか多い割合）が百分の五十を超えるものをいう。イ議決権のない株式等を発行している法人（ハに掲げる法人を除く。）その発行済株式の総数又は出資金額（議決権のない株式等及び当該外国法人が有する自己の株式等を除く。）のうちに居住者、内国法人及び特殊関係非居住者が有し、並びに特定信託の受託者である法人が当該特定信託の信託財産として有する直接及び間接保有の株式等（議決権のない株式等に係るものを除く。）の合計数又は合計額の占める割合ロ請求権のない株式等を発行している法人（ハに掲げる法人を除く。）その発行済株式の総数又は出資金額（請求権のない株式等及び当該外国法人が有する自己の株式等を除く。）のうちに居住者、内国法人及び特殊関係非居住者が有し、並びに特定信託の受託者である法人が当該特定信託の信託財産として有する直接及び間接保有の株式等（請求権のない株式等に係るものを除く。）の合計数又は合計額の占める割合ハ議決権のない株式等及び請求権のない株式等を発行している法人イ又はロに定める割合のいずれか多い割合第四十条の四第二項第二号中「五年」を「七年」に改め、同項第三号中「他の外国法人」を「他の外国法人又は第四十条の七第二項第一号に規定する外国信託」に、「総数」を「合計数」に改め、同項第四号中「場合」を「もの」に改め、同条第五項中「第三項」の下に「又は第四項」を加え、「同項」を「これら」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項各号列記以外の部分を次のように改める。第一項及び前項の規定は、第一項各号に掲げる居住者に係る前項に規定する特定外国子会社等がその本店又は主たる事務所の所在する国又は地域において固定施設を有するものである場合であつて、各事業年度においてその行う主たる事業が次の各号に掲げる事業のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める場合に該当するときは、当該特定外国子会社等のその該当する事業年度に係る適用対象留保金額については、適用しない。第四十条の四第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。３第一項各号に掲げる居住者に係る特定外国子会社等（株式（出資を含む。）若しくは債券の保有、工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるもの（これらの権利に関する使用権を含む。）若しくは著作権（出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。）の提供又は船舶若しくは航空機の貸付けを主たる事業とするものを除く。）がその本店又は主たる事務所の所在する国又は地域においてその主たる事業を行うに必要と認められる事務所、店舗、工場その他の固定施設を有し、かつ、その事業の管理、支配及び運営を自ら行つているものである場合（次項において「固定施設を有するものである場合」という。）における第一項の規定の適用については、同項中「調整を加えた金額」とあるのは、「調整を加えた金額から当該特定外国子会社等の事業に従事する者の人件費として政令で定める費用の額の百分の十に相当する金額を控除した金額」とする。第四十条の五第一項中「場合又は当該」を「場合、当該」に、「同項」を「同条第二項第一号」に、「額の支払（同号」を「支払（第二号」に、「場合に」を「場合又は当該居住者に係る第四十条の七第二項第一号に規定する外国関係信託（当該特定外国子会社等から利益の配当又は剰余金の分配の支払（第二号に定める金額の同号に掲げる交付を含む。）を受けた外国関係信託のうち政令で定めるものに限る。以下この条において同じ。）につき第四号に掲げる事実が生じた場合に」に、「又は外国関係会社」を「若しくは外国関係会社」に、「又は剰余金の分配の額（」を「若しくは剰余金の分配の額又は外国関係信託から受ける収益の分配の額（」に、「第二十五条の」を「第二十五条第一項の」に、「この節」を「この条及び次条」に改め、同項第一号中「額の支払」を「支払」に改め、同項第二号中「利益積立金額」の下に「（第二条第二項第二十一号に規定する利益積立金額をいう。次号において同じ。）」を加え、同項第三号中「額の支払」を「支払」に改め、同項に次の一号を加える。四当該居住者に対する収益の分配の支払その支払う収益の分配の額第四十条の五第二項及び第三項中「又は外国関係会社」を「、外国関係会社又は外国関係信託」に改める。第四十条の六中「につき納付する」を「に係る」に、「外国所得税の処理」を「控除限度額の計算」に改め、第二章第四節の二中同条の次に次の一款を加える。第二款　居住者の特定外国信託に係る所得の課税の特例

（居住者に係る特定外国信託の留保金額の総収入金額算入）第四十条の七次に掲げる居住者に係る外国関係信託のうち、その信託された国又は地域におけるその所得に対して課される税の負担が本邦における法人税法第二条第二十九号の三に規定する特定信託（以下この条において「特定信託」という。）の各計算期間（同法第十五条の三第一項から第三項までに規定する計算期間をいい、次項第二号において「内国計算期間」という。）の所得に対して課される税の負担に比して著しく低いものとして政令で定める外国関係信託に該当するもの（以下この款において「特定外国信託」という。）が、平成十七年四月一日以後に開始する各計算期間（外国関係信託について同法第十五条の三第一項から第三項までの規定を適用するものとした場合のこれらの規定に規定する計算期間をいう。以下この条において同じ。）において、その未処分所得の金額から留保したものとして、政令で定めるところにより、当該未処分所得の金額につき当該未処分所得の金額に係る税額及び収益の分配の額に関する調整を加えた金額（以下この項において「適用対象留保金額」という。）を有する場合には、その適用対象留保金額のうちその者の有する当該特定外国信託の直接及び間接保有の受益権に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額（次条第一項及び第二項において「課税対象留保金額」という。）に相当する金額は、その者の雑所得に係る収入金額とみなして当該各計算期間終了の日の翌日から二月を経過する日の属する年分のその者の雑所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。一その有する外国関係信託の直接及び間接保有の受益権の当該外国関係信託の受益権の総口数のうちに占める割合が百分の五以上である居住者二その有する外国関係信託の直接及び間接保有の受益権の当該外国関係信託の受益権の総口数のうちに占める割合が百分の五以上である一の同族受益者グループに属する居住者（前号に掲げる居住者を除く。）２前項及びこの項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一外国関係信託投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十八項に規定する外国投資信託のうち特定信託に類するものとして政令で定めるもの（以下この項において「外国信託」という。）で、その受益権の総口数のうちに居住者及び内国法人並びに居住者又は内国法人と政令で定める特殊の関係のある非居住者が有し、並びに特定信託の受託者である法人が当該特定信託の信託財産として有する直接及び間接保有の受益権の合計数の占める割合が百分の五十を超えるものをいう。二未処分所得の金額特定外国信託の各計算期間の決算に基づく所得の金額につき、法人税法及びこの法律による各内国計算期間の所得の金額の計算に準ずるものとして政令で定める基準により計算した金額を基礎として政令で定めるところにより当該各計算期間開始の日前七年以内に開始した各計算期間において生じた欠損の金額に係る調整を加えた金額をいう。三直接及び間接保有の受益権個人若しくは内国法人が直接に有し、又は特定信託の受託者である法人が当該特定信託の信託財産として直接に有する外国信託の受益権の口数（当該外国信託が収益の分配、財産の分配その他の経済的な利益の給付を請求する権利（以下この号において「分配請求権」という。）が異なる受益権又は実質的に分配請求権が異なると認められる受益権のある信託である場合には、受益権の口数及びその分配請求権の内容を勘案して政令で定めるところにより計算した数。以下この号において同じ。）及び他の外国信託又は外国法人を通じて間接に有するものとして政令で定める当該外国信託の受益権の口数の合計数をいう。四同族受益者グループ外国関係信託の直接及び間接保有の受益権を有する者のうち、一の居住者、内国法人又は特定信託の受託者である法人（当該特定信託の信託財産として当該外国関係信託の直接及び間接保有の受益権を有するものに限る。以下この号において同じ。）及び当該一の居住者、内国法人又は特定信託の受託者である法人と政令で定める特殊の関係のある者（外国法人を除く。）をいう。３第一項各号に掲げる居住者は、その者に係る特定外国信託の各計算期間の貸借対照表及び損益計算書その他の財務省令で定める書類を当該各計算期間終了の日の翌日から二月を経過する日の属する年分の確定申告書に添付しなければならない。

第四十条の八その年分以前の各年分の所得税について前条第一項の規定の適用を受ける居住者に係る特定外国信託につき第一号に掲げる事実が生じた場合、当該居住者に係る同条第二項第一号に規定する外国関係信託（当該特定外国信託から収益の分配の支払を受けた外国関係信託のうち政令で定めるものに限る。以下この項及び次項において同じ。）につき第二号に掲げる事実が生じた場合又は当該居住者に係る第四十条の四第二項第一号に規定する外国関係会社（当該特定外国信託から収益の分配の支払を受けた外国関係会社のうち政令で定めるものに限る。以下この項及び次項において同じ。）につき第三号に掲げる事実が生じた場合において、当該各号に定める金額のうちに、その者に係る課税対象留保金額から充てられたものとして政令で定めるところにより計算した金額（以下この項及び次項において「課税済分配等の額」という。）が含まれているときは、その課税済分配等の額に相当する金額は、政令で定めるところにより、その者のこれらの事実の生じた日の属する年分の特定外国信託若しくは外国関係信託から受ける収益の分配の額又は外国関係会社から受ける利益の配当若しくは剰余金の分配の額（所得税法第二十五条第一項の規定により当該外国関係会社からの利益の配当又は剰余金の分配の額とみなされる金額を含む。次項及び次条において「収益の分配等の額」という。）に係る配当所得の金額又は前条第一項の規定によりその総収入金額に算入されることとなる課税対象留保金額に係る雑所得の金額の計算上控除する。一収益の分配の支払その支払う収益の分配の額二当該居住者に対する収益の分配の支払その支払う収益の分配の額三当該居住者に対する利益の配当若しくは剰余金の分配の支払又は所得税法第二十五条第一項各号に掲げる事由による金銭その他の資産の交付その支払う利益の配当若しくは剰余金の分配の額又はその交付により減少することとなる利益積立金額（第二条第二項第二十一号に規定する利益積立金額をいう。）に相当する金額２前項に規定する居住者のその年の前年以前三年内の各年において、課税済分配等の額に相当する金額のうち、同項の規定による控除をしてもなお控除しきれない金額（この項の規定により前年以前の各年において控除されたものを除く。以下この項において「控除未済分配等の額」という。）がある場合には、当該控除未済分配等の額は、政令で定めるところにより、その者のその年分の特定外国信託、外国関係信託又は外国関係会社から受ける収益の分配等の額に係る配当所得の金額又は前条第一項の規定によりその総収入金額に算入されることとなる課税対象留保金額に係る雑所得の金額の計算上控除する。３第四十条の五第三項及び第四項の規定は、前二項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第四十条の五第三項第一項又は前項の規定は、第一項第四十条の八第一項又は第二項の規定は、同条第一項以後前項以後同条第二項提出する第一項提出する同条第一項同項又は前項同項又は同条第二項第一項又は前項に規定する特定外国子会社等、外国関係会社又は外国関係信託から受ける配当等の額同条第一項又は第二項に規定する特定外国信託、外国関係信託又は外国関係会社から受ける収益の分配等の額、第一項又は前項、同条第一項又は第二項第四十条の五第四項第一項第四十条の八第一項前項同条第三項において準用する第四十条の五第三項

第四十条の九居住者が第四十条の七第一項各号に掲げる者に該当するかどうかの判定に関する事項、居住者がその者に係る特定外国信託から受ける収益の分配等の額に係る所得税法第九十五条第一項に規定する控除限度額の計算その他前二条の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第四十一条の四の次に次の一条を加える。

（特定組合員の不動産所得に係る損益通算等の特例）第四十一条の四の二特定組合員（組合契約を締結している組合員（これに類する者で政令で定めるものを含む。以下この項において同じ。）のうち、組合事業に係る重要な財産の処分若しくは譲受け又は組合事業に係る多額の借財に関する業務の執行の決定に関与し、かつ、当該業務のうち契約を締結するための交渉その他の重要な部分を自ら執行する組合員以外のものをいう。）に該当する個人が、平成十八年以後の各年において、組合事業から生ずる不動産所得を有する場合においてその年分の不動産所得の金額の計算上当該組合事業による不動産所得の損失の金額として政令で定める金額があるときは、当該損失の金額に相当する金額は、所得税法第二十六条第二項及び第六十九条第一項の規定その他の所得税に関する法令の規定の適用については、生じなかつたものとみなす。２この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一組合契約民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約及び投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項に規定する投資事業有限責任組合契約並びに外国におけるこれらに類する契約（政令で定めるものを含む。）をいう。二組合事業各組合契約に基づいて営まれる事業をいう。３前項に定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第四十一条の八第二項中「をいう」の下に「。以下この項において同じ」を、「退所した者」の下に「又はハンセン病の患者であつた者（国立ハンセン病療養所等に入所したことがない者で財務省令で定めるものに限る。）」を加える。第四十一条の十二第一項中「（昭和六十一年法律第四十五号）第三条第一項」を「（昭和六十一年法律第四十五号）第二条第一項」に改め、同条第二十項中「又は第六十七条の十七第八項」を削り、同条第二十三項中「支払をする法人」を「支払をする者」に改め、「記録した」の下に「光ディスク、」を加え、「磁気テープ等」を「光ディスク等」に改める。第四十一条の十四第一項に次の一号を加える。三平成十七年七月一日以後に行う金融先物取引法（昭和六十三年法律第七十七号）第二条第二項に規定する取引所金融先物取引（以下この号、第三項及び第四項において「金融先物取引」という。）当該金融先物取引の決済（当該金融先物取引に係る同条第八項に規定する通貨等の受渡しが行われることとなるものを除く。）第四十一条の十四第三項中「又は証券業者等」を削り、同項第三号中「前二号」を「前三号」に改め、同号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。三委託により金融先物取引をした場合当該金融先物取引の委託を受けた金融先物取引業者（金融先物取引法第二条第十二項に規定する金融先物取引業者をいう。以下この号において同じ。）の営業所又は事務所（以下この号において「営業所等」という。）の長（金融先物取引の委託の取次ぎにより当該金融先物取引業者に当該金融先物取引の委託をした場合にあつては、当該委託の取次ぎを引き受けた金融先物取引業者の営業所等の長）第四十一条の十四第四項中「又は証券業者等」を削り、「又は有価証券先物取引等に」を「、有価証券先物取引等又は金融先物取引に」に、「又は有価証券先物取引等の種類」を「、有価証券先物取引等の種類」に改め、「約定数値をいう。）」の下に「又は金融先物取引の種類、数量及び対価の額若しくは約定数値（金融先物取引法第七十一条第一項の約定数値をいう。）」を加え、「又は有価証券先物取引等の差金等決済」を「、有価証券先物取引等又は金融先物取引の差金等決済」に改め、同条第五項中「又は証券業者等」を削り、「記録した」の下に「光ディスク、」を加え、「磁気テープ等」を「光ディスク等」に改める。第四十一条の十八第二項中「百分の二十五に相当する金額を超える場合には、当該百分の二十五」を「百分の三十に相当する金額を超える場合には、当該百分の三十」に改める。第四十二条の三の二第一項中「第二十五条」を「第十条の七、第二十五条」に改める。第四十二条の四第一項及び第四十二条の五第二項中「並びに第四十二条の十一第六項」を「、第四十二条の十一第六項」に改め、「第十二項」の下に「並びに第四十二条の十二」を加える。第四十二条の六第二項中「並びに第四十二条の十一第六項」を「、第四十二条の十一第六項」に改め、「第十二項」の下に「並びに第四十二条の十二」を加え、同条第三項中「又は第四十二条の十一第七項」を「、第四十二条の十一第七項又は第四十二条の十二」に改める。第四十二条の七第一項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改め、同項第六号及び第七号を次のように改める。六中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第十条第二項に規定する承認経営革新計画に従つて同法第二条第六項に規定する経営革新のための事業を行う同条第一項に規定する中小企業者（同項第八号に掲げる者を除く。）に該当する法人（大規模な法人の子会社として政令で定めるもの（次号及び第八号において「大規模法人子会社」という。）及び前各号に掲げる法人に該当するものを除く。）当該承認経営革新計画に定める機械及び装置七中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第十二条第三項に規定する認定異分野連携新事業分野開拓計画に従つて同法第二条第七項に規定する異分野連携新事業分野開拓のための事業を行う同条第一項に規定する中小企業者（同項第八号に掲げる者を除く。）に該当する法人（大規模法人子会社を除く。）で同法第十五条第二項に規定する確認を受けたもの（前各号に掲げる法人に該当するものを除く。）当該認定異分野連携新事業分野開拓計画に定める機械及び装置第四十二条の七第一項に次の一号を加える。八中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第一項に規定する中小企業者（同項第八号に掲げる者を除く。）に該当する法人（大規模法人子会社を除く。）で同法第八条第一項に規定する業種に属する事業を営むもののうち設立の日として政令で定める日以後五年を経過していないもの（当該法人が連結子法人である場合には当該法人との間に連結完全支配関係を有する連結親法人が当該連結親法人の設立の日として政令で定める日以後五年を経過していないものである場合に限り、前各号に掲げる法人に該当するものを除く。）当該事業の用に供される機械及び装置第四十二条の七第二項中「、第五号又は第六号」を「又は第五号」に、「並びに第四十二条の十一第六項」を「、第四十二条の十一第六項」に改め、「第十二項」の下に「並びに第四十二条の十二」を加え、同条第三項中「又は第四十二条の十一第七項」を「、第四十二条の十一第七項又は第四十二条の十二」に改める。第四十二条の九第一項中「並びに第四十二条の十一第六項」を「、第四十二条の十一第六項」に改め、「第十二項」の下に「並びに第四十二条の十二」を加える。第四十二条の十第一項中「第六十六条の」を「第六十六条第五項の」に、「中小企業経営革新支援法第五条第二項」を「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第十条第二項」に、「第六十六条に」を「第六十六条第一項に」に、「同条」を「同項」に、「中小企業経営革新支援法第二条第一項第六号」を「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第一項第八号」に改め、同条第二項中「並びに次条第六項」を「、次条第六項」に改め、「第十二項」の下に「並びに第四十二条の十二」を加え、同条第三項中「次条第七項」の下に「又は第四十二条の十二」を加える。第四十二条の十一第六項中「並びに前条第二項」を「、前条第二項」に、「並びに法人税法」を「並びに次条並びに法人税法」に改め、同条第七項中「場合に限る」の下に「ものとし、次条の規定の適用を受けるものに係る場合を除く」を加え、同条の次に次の一条を加える。

（教育訓練費の額が増加した場合の法人税額の特別控除）第四十二条の十二青色申告書を提出する法人の平成十七年四月一日から平成二十年三月三十一日までの間に開始する各事業年度（設立事業年度等を除く。）の所得の金額の計算上損金の額に算入される教育訓練費の額（その教育訓練費に充てるため他の者（当該法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人を含む。）から支払を受ける金額がある場合には、当該金額を控除した金額。以下この条において同じ。）が当該法人の比較教育訓練費の額を超える場合には、当該事業年度の所得に対する法人税の額（この条、第四十二条の四、第四十二条の五第二項、第三項及び第五項、第四十二条の六第二項から第四項まで、第六項及び第七項、第四十二条の七第二項から第四項まで、第六項及び第七項、第四十二条の九、第四十二条の十第二項から第四項まで、第六項及び第七項並びに前条第六項から第八項まで、第十一項及び第十二項並びに法人税法第六十七条から第七十条の二までの規定を適用しないで計算した場合の法人税の額とし、国税通則法第二条第四号に規定する附帯税の額を除く。以下この項及び次項において同じ。）から、当該比較教育訓練費の額を超える部分の金額の百分の二十五に相当する金額を控除する。ただし、その控除を受ける金額が、当該法人の当該事業年度の所得に対する法人税の額の百分の十に相当する金額を超えるときは、当該控除を受ける金額は、当該百分の十に相当する金額を限度とする。２第四十二条の四第七項に規定する中小企業者に該当する法人又は農業協同組合等で、青色申告書を提出するもの（以下この項において「中小企業者等」という。）の平成十七年四月一日から平成二十年三月三十一日までの間に開始する各事業年度（前項の規定の適用を受ける事業年度及び設立事業年度等を除く。）において、当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される教育訓練費の額がある場合には、当該中小企業者等の当該事業年度の所得に対する法人税の額から、当該事業年度の当該教育訓練費の額の百分の二十（教育訓練費増加割合（当該事業年度の当該教育訓練費の額から比較教育訓練費の額を控除した金額の当該比較教育訓練費の額に対する割合をいう。）が百分の四十未満であるときは、当該教育訓練費増加割合に〇・五を乗じて計算した割合（当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときは、これを切り捨てた割合）とする。）に相当する金額を控除する。ただし、その控除を受ける金額が、当該中小企業者等の当該事業年度の所得に対する法人税の額の百分の十に相当する金額を超えるときは、当該控除を受ける金額は、当該百分の十に相当する金額を限度とする。３この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一設立事業年度等設立（合併による設立を除く。）の日（法人税法第二条第四号に規定する外国法人にあつては同法第百四十一条第一号に掲げる外国法人に該当することとなつた日とし、同法第二条第六号に規定する公益法人等及び人格のない社団等にあつては新たに同条第十三号に規定する収益事業を開始した日とする。）を含む事業年度（政令で定める事業年度を除く。）、解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度をいう。二教育訓練費法人がその使用人（当該法人の役員（法人税法第二条第十五号に規定する役員をいう。以下この号において同じ。）と政令で定める特殊の関係のある者及び当該法人の使用人としての職務を有する役員を除く。）の職務に必要な技術又は知識を習得させ、又は向上させるために支出する費用で政令で定めるものをいう。三比較教育訓練費の額前二項のいずれかの規定の適用を受けようとする事業年度（以下この号及び第六項において「適用年度」という。）開始の日前二年以内に開始した各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される教育訓練費の額（当該適用年度開始の日前二年以内に開始した連結事業年度（以下この号において「二年以内連結事業年度」という。）にあつては当該二年以内連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される教育訓練費の額とし、当該各事業年度の月数（二年以内連結事業年度にあつては、当該法人の当該二年以内連結事業年度の月数。以下この号において同じ。）と当該適用年度の月数とが異なる場合には当該教育訓練費の額に当該適用年度の月数を乗じてこれを当該各事業年度の月数で除して計算した金額とする。）の合計額を当該二年以内に開始した各事業年度の数（二年以内連結事業年度の数を含む。）で除して計算した金額をいう。４前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。５第一項又は第二項の規定は、確定申告書等にこれらの規定による控除を受ける金額の申告の記載があり、かつ、当該金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、これらの規定により控除される金額は、当該申告に係るその控除を受けるべき金額に限るものとする。６前三項に定めるもののほか、第一項又は第二項に規定する法人が合併法人、分割法人若しくは分割承継法人、現物出資法人若しくは被現物出資法人又は事後設立法人若しくは被事後設立法人である場合における適用年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される教育訓練費の額の計算その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。７第一項又は第二項の規定の適用がある場合における法人税法第二編第一章（同法第七十二条及び第七十四条を同法第百四十五条第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同法第六十七条第二項中「第七十条の二まで（税額控除）」とあるのは「第七十条の二まで（税額控除）又は租税特別措置法第四十二条の十二第一項若しくは第二項（教育訓練費の額が増加した場合の法人税額の特別控除）」と、同法第七十条の二中「この款」とあるのは「この款並びに租税特別措置法第四十二条の十二第一項及び第二項（教育訓練費の額が増加した場合の法人税額の特別控除）」と、「まず前条」とあるのは「まず同条第一項及び第二項の規定による控除をし、次に前条」と、同法第七十二条第一項第二号中「の規定」とあるのは「並びに租税特別措置法第四十二条の十二第一項及び第二項（教育訓練費の額が増加した場合の法人税額の特別控除）の規定」と、同法第七十四条第一項第二号中「前節（税額の計算）」とあるのは「前節（税額の計算）並びに租税特別措置法第四十二条の十二第一項及び第二項（教育訓練費の額が増加した場合の法人税額の特別控除）」とする。

第四十三条第一項の表の第一号中「百分の十六」を「百分の十四」に、「百分の十二」を「百分の十」に改め、同表の第三号中「合理化に資する」を「合理化及び環境への負荷の低減に資する」に改め、「及び機械その他の設備」及び「（以下この号において「外航船舶」という。）」を削り、「及び当該船舶のうち油の流出による海洋の汚染の防止に著しく資するものとして政令で定めるもの（外航船舶を除く。）については百分の十八とし、当該船舶のうち油の流出による海洋の汚染の防止に著しく資するものとして政令で定めるもの（外航船舶に限る。）については百分の十九とし、当該機械その他の設備については百分の六とする。」を「については、百分の十八」に改める。第四十三条の二第一項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に、「百分の十三」を「百分の十二」に改める。第四十三条の三を次のように改める。

（保全事業等資産の特別償却）第四十三条の三青色申告書を提出する法人で山村振興法（昭和四十年法律第六十四号）第十二条第五項に規定する認定法人（地方公共団体の出資又は拠出に係る法人で政令で定めるものに限る。）であるものが、平成三年四月一日から平成十九年三月三十一日までの間に同条第一項の認定（同条第五項の認定を含む。）を受けた同条第一項に規定する保全事業等の計画（以下この項において「保全事業等の計画」という。）に従つて、当該認定の日から三年以内の期間内に、当該保全事業等の計画に記載された建物及びその附属設備並びに機械及び装置のうち政令で定めるもの（以下この項において「保全事業等資産」という。）でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は保全事業等資産を製作し、若しくは建設して、これを当該法人の営む事業の用に供した場合には、その用に供した日を含む事業年度の当該保全事業等資産の償却限度額は、法人税法第三十一条第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該保全事業等資産の普通償却限度額と特別償却限度額（当該保全事業等資産の取得価額の百分の十三（建物及びその附属設備については、百分の六）に相当する金額をいう。）との合計額とする。２第四十三条第二項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。

第四十四条第一項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に、「（以下この項において「地震防災対策強化地域」という。）その他」を「その他の」に、「百分の九（当該地震防災対策用資産が地震防災対策強化地域のうち政令で定める区域内において事業の用に供されたものである場合には、百分の八）」を「百分の八」に改める。第四十四条の二第一項中「新事業創出促進法」を「中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十号）附則第四条の規定による廃止前の新事業創出促進法」に、「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に、「百分の十五」を「百分の十四」に、「百分の八」を「百分の七」に改める。第四十四条の四第一項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改める。第四十四条の六第一項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十八年五月三十一日（同表の第三号の上欄に掲げるものについては、平成十九年三月三十一日）」に改め、同項の表の第一号中「百分の六」を「百分の五」に改め、同表の第二号中「百分の十五」を「百分の十二」に改める。第四十四条の七第一項中「平成十七年三月三十一日（同表の第五号の上欄」を「平成十九年三月三十一日（同表の第四号の上欄」に、「及び同表の第五号の上欄」を「及び同表の第四号の上欄」に改め、同項の表の第一号中「第六条に規定する認定計画（次号において「認定計画」という。）のうち政令で定めるもの」を「第四条第一項の認定を受けた同項に規定する商店街整備計画（次号において「認定商店街整備計画」という。）」に改め、同表の第二号中「第六条第一号」を「第六条」に、「認定計画のうち政令で定めるもの」を「認定商店街整備計画」に改め、同表の第三号中「に規定する認定を受けた振興計画」を「の認定を受けた同項に規定する振興計画」に改め、同表の第四号を削り、同表の第五号を同表の第四号とする。第四十四条の八の見出しを「（製造過程管理高度化設備等の特別償却）」に改め、同条第一項を削り、同条第二項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に、「百分の十二」を「百分の十」に、「百分の六」を「百分の五」に改め、同項を同条第一項とし、同条第三項中「前二項」を「前項」に改め、同項を同条第二項とする。第四十五条第一項の表の第一号中「百分の十一」を「百分の十」に改め、同表の第三号中「百分の十一」を「百分の十」に、「百分の七」を「百分の六」に改める。第四十五条の二第一項を次のように改める。青色申告書を提出する法人で医療保健業を営むものが、昭和五十四年四月一日から平成十九年三月三十一日までの間に、次の各号に掲げる減価償却資産のうちその製作の後事業の用に供されたことのないもの（以下この項において「医療用機器等」という。）を取得し、又は医療用機器等を製作して、これを当該法人の営む医療保健業の用に供した場合には、その用に供した日を含む事業年度の当該医療用機器等の償却限度額は、法人税法第三十一条第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該医療用機器等の普通償却限度額と特別償却限度額（当該医療用機器等の取得価額に当該各号に定める割合を乗じて計算した金額をいう。）との合計額とする。一医療用の機械及び装置並びに器具及び備品で政令で定めるもの（次号又は第三号に掲げるものを除く。）百分の十四二救急医療用の機械及び装置並びに器具及び備品で政令で定めるもの百分の二十三医療の安全の確保に資する機械及び装置並びに器具及び備品で政令で定めるもの百分の二十第四十五条の二第二項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に、「、次の各号に」を「、次に」に、「に次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した」を「の百分の八に相当する」に改め、同項各号を次のように改める。一介護保険法第七条第二十三項に規定する介護療養型医療施設の療養病床等（同項の療養病床以外の病院の病床に係る部分に限る。）のうち政令で定める病床に入院する患者のための施設の用に供される建物及びその附属設備二病院又は診療所のうち医療法第七条第二項第四号に規定する療養病床に入院する患者のための施設の用に供される建物及びその附属設備第四十五条の二第四項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改める。第四十六条の見出しを「（経営基盤強化計画を実施する指定中小企業者の機械等の割増償却）」に改め、同条第一項を次のように改める。青色申告書を提出する法人が、適用事業年度終了の日において平成十四年四月一日から平成十九年三月三十一日までの間に沖縄振興特別措置法第六十七条第一項に規定する経営基盤強化計画に係る同項の承認を受けた同項に規定する指定中小企業者（中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第一項第八号に掲げる者を除く。）に該当し、かつ、当該適用事業年度において沖縄振興特別措置法第六十七条第一項に規定する指定業種に属する事業で当該経営基盤強化計画に係るものを主として営む場合として政令で定める場合に該当する場合には、当該適用事業年度終了の日において当該法人の有する機械及び装置並びに工場用の建物その他の政令で定める建物及びその附属設備に係る当該適用事業年度の償却限度額は、法人税法第三十一条第一項又は第二項の規定（第五十二条の二の規定の適用を受ける場合には、同条の規定を含む。）にかかわらず、これらの資産の普通償却限度額（第五十二条の二の規定の適用を受ける場合には、同条第一項又は第四項に規定する政令で定める金額）と特別償却限度額（当該普通償却限度額の百分の二十七に相当する金額をいう。）との合計額（第五十二条の二の規定の適用を受ける場合には、同条第一項に規定する特別償却不足額又は同条第四項に規定する合併等特別償却不足額に相当する金額を加算した金額）とする。第四十六条第二項中「同項各号」を「同項」に改める。第四十六条の二第一項及び第四十六条の三第一項第一号中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改める。第四十七条第一項中「百分の二十一」を「百分の十五」に、「百分の二十八」を「百分の二十」に改め、同条第三項及び第五項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改める。第四十七条の二第一項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に、「第三項第三号」を「第三項第二号又は第三号」に改め、同条第三項第二号を削り、同項第三号を同項第二号とし、同号の次に次の一号を加える。三都市再生特別措置法第六十七条に規定する認定整備事業計画に基づいて行われる同法第六十三条第一項に規定する都市再生整備事業（政令で定める要件を満たすものに限る。）により整備される建築物で政令で定めるもの第四十七条の二第三項第五号中「貯留する」を「貯留し、又は浸透する」に改める。第四十八条第一項中「提出する法人」を「提出する法人で、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第四条第一項に規定する認定を受けたもの又は同法第七条第一項に規定する確認を受けたもの」に改め、「もの（」の下に「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第五条第二項に規定する認定総合効率化計画に記載された同法第二条第三号に規定する特定流通業務施設であるものに限る。」を加える。第四十九条から第五十二条までを次のように改める。

第四十九条から第五十一条まで削除

（植林費の損金算入の特例）第五十二条青色申告書を提出する法人で森林法第二条第二項に規定する森林所有者に該当するものが、昭和五十八年四月一日から平成十九年三月三十一日までの間に、その有する山林につき同法第十一条第四項（同法第十二条第三項において準用する場合及び木材の安定供給の確保に関する特別措置法第十条第二項の規定により読み替えて適用される森林法第十二条第三項において準用する場合を含む。）の規定による市町村の長（同法第十九条の規定の適用がある場合には、同条第一項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者）の認定を受けた同法第十一条第一項に規定する森林施業計画（同条第四項第二号ロに規定する公益的機能別森林施業を実施するためのものとして財務省令で定めるもの及び同法第十六条又は木材の安定供給の確保に関する特別措置法第十条第三項の規定による認定の取消しがあつたものを除く。）に基づき、造林（植栽又は播種により森林を造成することをいう。以下この項において同じ。）をするための植林費（種苗費、植栽費及び地ごしらえ費その他造林のために必要な費用で政令で定めるものをいい、減価償却資産の取得に要した金額とされるべき費用を除く。）を支出した場合には、その支出した日を含む事業年度において、その支出した金額の百分の三十五に相当する金額以下の金額で当該法人が損金経理をしたものは、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。２前項の規定は、確定申告書等に同項に規定する支出した金額の損金算入に関する申告の記載がない場合には、適用しない。

第五十二条の三第一項中「、各特別償却に関する規定」を「、各特別償却対象資産別に各特別償却に関する規定」に改め、「各特別償却対象資産別に」を削り、同条第二項中「、その満たない金額（」を「、各特別償却対象資産別にその満たない金額（」に改め、「各特別償却対象資産別に」を削り、同条第三項中「おいて、当該」を「おいて、各特別償却対象資産別に当該」に改め、「各特別償却対象資産別に」を削り、同条第十一項及び第十二項中「時として」の下に「各特別償却対象資産別に」を加え、「各特別償却対象資産別に」を削る。第五十三条第一項第二号中「第四十二条の十」の下に「、第四十二条の十一、第四十三条」を加える。第五十五条第四項中「適格現物出資」を「第三号に掲げる場合の適格現物出資以外の適格現物出資」に、「第一号、第二号、第四号又は第六号」を「第一号から第三号まで、第五号又は第七号」に改め、同項第一号中「次号又は第三号」を「次号から第四号まで」に改め、同項第六号を同項第七号とし、同項第三号から第五号までを一号ずつ繰り下げ、同項第二号中「当該特定法人の株式等又は資源特定債権の全部又は」を「前号に規定する特定法人の株式等又は資源特定債権の全部又は」に改め、同号の次に次の一号を加える。三適格現物出資により外国法人である被現物出資法人（第二項第二号に掲げる資源開発投資法人に該当するものを除く。）に第一号に規定する特定法人の株式等又は資源特定債権の全部又は一部を移転した場合その適格現物出資直前における当該特定法人に係る海外投資等損失準備金の金額のうちその移転することとなつた株式等又は資源特定債権に係るものとして政令で定めるところにより計算した金額（当該適格現物出資により当該被現物出資法人に当該特定法人の株式等又は資源特定債権の全部を移転した場合には、その適格現物出資直前における当該特定法人に係る海外投資等損失準備金の金額）第五十五条第九項中「被現物出資法人」の下に「（第四項第三号に規定する被現物出資法人を除く。）」を加え、同条第十八項中「により被現物出資法人」の下に「（外国法人である被現物出資法人を除く。）」を加える。第五十五条の六第一項及び第九項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改める。第五十六条を削る。第五十六条の二第十二項、第十四項、第十六項及び第十八項中「第五十六条の二第一項」を「第五十六条第一項」に、「第五十六条の二第四項」を「第五十六条第四項」に改め、同条を第五十六条とする。第五十六条の三第十項中「第五十六条の三第一項」を「第五十六条の二第一項」に改め、同条を第五十六条の二とする。第五十七条第一項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改める。第五十七条の二を次のように改める。

第五十七条の二削除

第五十七条の三を次のように改める。

（使用済燃料再処理準備金）第五十七条の三青色申告書を提出する法人で原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律（平成十七年法律第四十八号）第七条第一項に規定する特定実用発電用原子炉設置者等であるものが、各事業年度（解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度並びに被合併法人の合併（適格合併を除く。）の日の前日を含む事業年度を除く。）において、同法第二条第一項に規定する使用済燃料（以下この条において「使用済燃料」という。）の同法第二条第四項に規定する再処理等（次項において「再処理等」という。）に要する費用の支出に充てるため、当該事業年度において同法第三条第一項、第二項及び第七項の規定により同条第二項に規定する資金管理法人に使用済燃料再処理等積立金として積み立てた金額（同法第八条の規定により積み立てたものとみなされた金額（適格合併により移転を受けた金額を除く。）を含む。）に相当する金額以下の金額を損金経理の方法（確定した決算において利益の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により使用済燃料再処理準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該積立てをした事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。２前項の使用済燃料再処理準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十三第一項の使用済燃料再処理準備金を含む。）を積み立てている法人の各事業年度に使用済燃料について生じた再処理等に要する費用の額で当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額がある場合において、原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律第七条第一項の規定により同条第二項に規定する承認を受けた同項の取戻しに関する計画に従つて使用済燃料再処理等積立金の取戻しをしたときは、その取戻しをした日における使用済燃料再処理準備金の金額（その日において第六十八条の五十三第一項の使用済燃料再処理準備金の金額（以下この項において「連結使用済燃料再処理準備金の金額」という。）がある場合には当該連結使用済燃料再処理準備金の金額を含むものとし、その日までにこの項又は次項の規定により益金の額に算入された、又は算入されるべきこととなつた金額（同条第二項又は第三項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）がある場合には当該金額を控除した金額とする。以下この条において同じ。）のうちその取戻しをした使用済燃料再処理等積立金の額に相当する金額は、その取戻しをした日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。３第一項の使用済燃料再処理準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十三第一項の使用済燃料再処理準備金を含む。）を積み立てている法人が次の各号に掲げる場合（適格合併により使用済燃料に係る使用済燃料再処理等積立金を移転する場合を除く。）に該当することとなつた場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなつた日を含む事業年度（第二号イに掲げる場合にあつては、合併の日の前日を含む事業年度）の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。一前項の取戻しをした場合以外の場合において、原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律第七条第一項の規定により使用済燃料再処理等積立金の全部又は一部の取戻しをした場合その取戻しをした日における使用済燃料再処理準備金の金額のうちその取戻しをした使用済燃料再処理等積立金の額に相当する金額二原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律第八条の規定により使用済燃料再処理等積立金の全部又は一部を有しないこととなつた場合次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額イ合併により合併法人に使用済燃料に係る使用済燃料再処理等積立金を移転したことにより当該使用済燃料再処理等積立金を有しないこととなつた場合その合併の直前における使用済燃料再処理準備金の金額ロイに掲げる場合以外の場合その有しないこととなつた日における使用済燃料再処理準備金の金額のうちその有しないこととなつた使用済燃料再処理等積立金の額に相当する金額三解散した場合（合併により解散した場合を除く。）その解散の日における使用済燃料再処理準備金の金額四前項、前三号、次項及び第五項の場合以外の場合において使用済燃料再処理準備金の金額を取り崩した場合その取り崩した日における当該使用済燃料再処理準備金の金額のうちその取り崩した金額に相当する金額４第一項の使用済燃料再処理準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十三第一項の使用済燃料再処理準備金を含む。）を積み立てている法人が青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合には、その承認の取消しの基因となつた事実のあつた日又はその届出書の提出をした日（その届出書の提出をした日が青色申告書による申告をやめた事業年度終了の日後である場合には、同日）における使用済燃料再処理準備金の金額は、政令で定めるところにより、その日を含む事業年度から当該事業年度開始の日以後二年を経過した日の前日を含む事業年度（当該事業年度開始の日以後二年を経過した日の前日（以下この項において「二年経過日」という。）を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該事業年度開始の日の翌日から二年経過日までの間に最初に開始した連結事業年度開始の日の前日を含む事業年度）までの各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合においては、当該使用済燃料再処理準備金の金額については、前二項及び第七項の規定は、適用しない。５第一項の使用済燃料再処理準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十三第一項の使用済燃料再処理準備金を含む。）を積み立てている法人が、当該事業年度が連結事業年度に該当しない場合で、かつ、当該事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当していた場合において、当該事業年度の確定申告書等を青色申告書により提出できる者でないとき（青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をしたことにより、当該事業年度の確定申告書等を青色申告書により提出できる者でないこととなつた場合を含む。）は、当該事業年度終了の日における使用済燃料再処理準備金の金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合においては、前三項及び第七項の規定は、適用しない。６第五十五条の五第六項の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。７第五十五条第十一項及び第十二項の規定は、第一項の使用済燃料再処理準備金（連結事業年度において積み立てた第六十八条の五十三第一項の使用済燃料再処理準備金を含む。）を積み立てている法人が適格合併により合併法人に使用済燃料を移転した場合（第六十八条の五十三第六項に規定する場合を除く。）について準用する。この場合において、第五十五条第十二項中「第六十八条の四十三第十項」とあるのは、「第六十八条の五十三第六項において準用する第六十八条の四十三第十項」と読み替えるものとする。８第六項に定めるもののほか、第一項から第五項まで及び前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第五十七条の四第二項中「原子力基本法」の下に「（昭和三十年法律第百八十六号）」を加える。第五十七条の九第二項、第六十一条第一項及び第六十一条の二第一項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改める。第六十二条第六項第二号を次のように改める。二第四十二条の四から第四十二条の七まで及び第四十二条の九から第四十二条の十二までの規定の適用については、第四十二条の四第一項、第四十二条の五第二項、第四十二条の六第二項、第四十二条の七第二項、第四十二条の九第一項及び第四十二条の十第二項中「並びに第四十二条の十二」とあるのは「、第四十二条の十二並びに第六十二条第一項」と、第四十二条の十一第六項中「並びに次条」とあるのは「、次条並びに第六十二条第一項」と、第四十二条の十二第一項中「並びに前条第六項から第八項まで、第十一項及び第十二項」とあるのは「、前条第六項から第八項まで、第十一項及び第十二項並びに第六十二条第一項」とする。第六十二条の三第四項第二号中「第六号」の下に「若しくは第七号」を加え、同項第十五号中「第六号、第七号、第十号」を「第六号から第八号まで、第十一号」に改め、同号を同項第十六号とし、同項第十四号中「第六号、第七号、第十号」を「第六号から第八号まで、第十一号」に改め、同号を同項第十五号とし、同項第十三号中「又は第十号」を「、第七号若しくは第十一号」に改め、「掲げる譲渡」の下に「又は政令で定める土地等の譲渡」を加え、同号を同項第十四号とし、同項第十二号中「又は第十号」を「、第七号又は第十一号」に改め、同号を同項第十三号とし、同項第十一号を同項第十二号とし、同項第十号中「又は第六号」を「、第六号若しくは第七号」に改め、「掲げる譲渡」の下に「又は政令で定める土地等の譲渡」を加え、同号ロ中「若しくは第十四条第一項若しくは第三項」を「、第十四条第一項若しくは第三項若しくは第五十一条の二第一項」に改め、同号を同項第十一号とし、同項第九号中「前三号」を「第六号から前号まで」に、「第十二号から第十五号まで」を「第十三号から第十六号まで」に改め、同号を同項第十号とし、同項第八号中「前二号、第十号又は第十二号から第十五号まで」を「前三号、第十一号又は第十三号から第十六号まで」に改め、同号を同項第九号とし、同項第七号中「前号」を「前二号」に改め、同号を同項第八号とし、同項第六号の次に次の一号を加える。七都市再生特別措置法第六十七条に規定する認定整備事業計画に係る同条に規定する都市再生整備事業（当該認定整備事業計画に定められた建築物（その建築面積が財務省令で定める面積以上であるものに限る。）の建築がされること、その事業の施行される土地の区域の面積が〇・五ヘクタール以上であることその他の政令で定める要件を満たすものに限る。）の同法第六十五条に規定する認定整備事業者（当該認定整備事業計画に定めるところにより当該認定整備事業者と当該区域内の土地等の取得に関する協定を締結した独立行政法人都市再生機構を含む。）に対する土地等の譲渡で、当該譲渡に係る土地等が当該都市再生整備事業の用に供されるもの（第三号から前号までに掲げる譲渡に該当するものを除く。）第六十二条の三第五項中「前項第十号から第十五号まで」を「前項第十一号から第十六号まで」に改め、同条第七項中「第四項第十号から第十三号までの造成又は同項第十四号若しくは第十五号」を「第四項第十一号から第十四号までの造成又は同項第十五号若しくは第十六号」に、「同項第十号から第十五号まで」を「同項第十一号から第十六号まで」に改め、同条第八項中「第四項第十号から第十五号まで」を「第四項第十一号から第十六号まで」に改め、同条第九項中「、第六十五条の七から」を「若しくは第六十五条の七から」に改め、「若しくは第六十六条」を削り、同条第十一項第二号を次のように改める。二第四十二条の四から第四十二条の七まで及び第四十二条の九から第四十二条の十二までの規定の適用については、第四十二条の四第一項、第四十二条の五第二項、第四十二条の六第二項、第四十二条の七第二項、第四十二条の九第一項及び第四十二条の十第二項中「並びに第四十二条の十二」とあるのは「、第四十二条の十二並びに第六十二条の三」と、第四十二条の十一第六項中「並びに次条」とあるのは「、次条並びに第六十二条の三」と、第四十二条の十二第一項中「並びに前条第六項から第八項まで、第十一項及び第十二項」とあるのは「、前条第六項から第八項まで、第十一項及び第十二項並びに第六十二条の三」とする。第六十四条第一項第三号中「取得するとき」の下に「（政令で定める場合に該当する場合を除く。）」を加える。第六十五条の四第一項第一号中「第十号」を「第十一号」に改め、同項第二号中「、公営住宅法」を「又は公営住宅法」に改め、「又は地方公共団体が住宅若しくは生活関連施設の整備改善を図るために行う事業で政令で定めるものの用に供するために買い取られる場合」を削り、同項第十七号を削り、同項第十六号を同項第十七号とし、同項第十号から第十五号までを一号ずつ繰り下げ、同項第九号の次に次の一号を加える。十地方公共団体又は景観法第九十二条第一項に規定する景観整備機構（政令で定めるものに限る。以下この号において同じ。）が同法第八条第一項に規定する景観計画に定められた同条第二項第五号ロに規定する景観重要公共施設の整備に関する事業（当該事業が当該景観整備機構により行われるものである場合には、地方公共団体の管理の下に行われるものに限る。）の用に供するために、当該景観計画の区域内にある土地等が、これらの者に買い取られる場合（第六十四条第一項第二号、第六十五条第一項第一号若しくは前条第一項第一号に掲げる場合又は第二号、第四号若しくは前三号に掲げる場合に該当する場合を除く。）第六十五条の四第一項第十八号を削り、同項第十九号を同項第十八号とし、同項第二十号を同項第十九号とし、同項第二十一号中「取得するとき」の下に「（政令で定める場合に該当する場合を除く。）」を加え、同号を同項第二十号とし、同項第二十二号を同項第二十一号とし、同項第二十三号から第二十五号までを一号ずつ繰り上げ、同条第二項及び第三項中「第十四号まで、第十七号から第十九号まで又は第二十二号」を「第十五号まで、第十八号又は第二十一号」に改める。第六十五条の五第一項第一号及び第二号中「前条第一項第二十五号」を「前条第一項第二十四号」に改め、同項第四号を同項第五号とし、同項第三号中「第二十五号」を「第二十四号」に改め、同号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。三農業振興地域の整備に関する法律第八条第二項第一号に規定する農用地区域内にある土地等（農業経営基盤強化促進法第六条第二項第五号イに規定する要活用農地で同法第二十七条の二第一項の規定による通知に係るものに限る。）を農業経営基盤強化促進法第二十七条の三第一項に規定する勧告に係る協議により同条第二項に規定する特定農業法人で当該勧告を行つた市町村の長が同項の規定により当該協議を行う者として定めたものに譲渡した場合（前二号に掲げる場合に該当する場合を除く。）第六十五条の七第一項の表の第十六号の上欄中「ある土地等」の下に「（農業経営基盤強化促進法第二十三条第三項の認定に係る同条第七項に規定する特定農用地利用規程に定める同条第四項の特定農業法人が譲渡をする場合にあつては、当該特定農用地利用規程に定められた同条第二項第二号に掲げる農用地利用改善事業の実施区域外にある土地等で政令で定めるところにより譲渡をされるものに限る。）」を加え、同号の下欄中「土地等、当該」を「土地等（農業経営基盤強化促進法第二十三条第三項の認定に係る同条第七項に規定する特定農用地利用規程に定める同条第四項の特定農業法人が取得をする場合にあつては、当該特定農用地利用規程に定められた同条第二項第二号に掲げる農用地利用改善事業の実施区域内にあるものに限る。以下この号において同じ。）、当該」に、「土地等又は」を「土地等、農業経営基盤強化促進法第二十七条の三第一項に規定する勧告に係る協議により取得をする農用地区域等内にある土地等（同条第二項に規定する特定農業法人が取得をするものに限る。）又は」に改める。第六十五条の十三第一項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改める。第三章第六節の二の節名を削り、第六十六条及び第六十六条の二を次のように改める。

第六十六条及び第六十六条の二削除

第三章第七節の四の節名を次のように改める。第七節の四　内国法人の特定外国子会社等に係る所得等の課税の特例第三章第七節の四中第六十六条の六の前に次の款名を付する。第一款　内国法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例第六十六条の六第一項中「この節」を「この款」に、「（その」を「に対応するものとしてその」に、「を発行する法人に対しその」を「の請求権（」に、「権利のない株式等又は実質的に当該権利がないと認められる株式等（以下この項及び次項において「請求権のない株式等」という。）に係るものを除く。以下この項において同じ。）に対応するものとして」を「権利をいう。以下この項において同じ。）の内容を勘案して」に改め、同項第一号中「間接保有の株式等」の下に「（請求権のない株式等又は実質的に請求権がないと認められる株式等（以下この号及び次項において「請求権のない株式等」という。）に係るものを除く。次号において同じ。）」を加え、同条第二項第一号を次のように改める。一外国関係会社外国法人で、その発行済株式の総数又は出資金額（その有する自己の株式等を除く。）のうちに居住者（第二条第一項第一号の二に規定する居住者をいう。以下この号及び第四号において同じ。）及び内国法人並びに居住者又は内国法人と政令で定める特殊の関係のある同項第一号の二に規定する非居住者（以下この号において「特殊関係非居住者」という。）が有し、並びに特定信託（法人税法第二条第二十九号の三に規定する特定信託をいう。以下この項において同じ。）の受託者である法人が当該特定信託の信託財産として有する直接及び間接保有の株式等の合計数又は合計額の占める割合（当該外国法人が次のイからハまでに掲げる法人である場合には、当該割合とそれぞれイからハまでに定める割合のいずれか多い割合）が百分の五十を超えるものをいう。イ議決権のない株式等を発行している法人（ハに掲げる法人を除く。）その発行済株式の総数又は出資金額（議決権のない株式等及び当該外国法人が有する自己の株式等を除く。）のうちに居住者、内国法人及び特殊関係非居住者が有し、並びに特定信託の受託者である法人が当該特定信託の信託財産として有する直接及び間接保有の株式等（議決権のない株式等に係るものを除く。）の合計数又は合計額の占める割合ロ請求権のない株式等を発行している法人（ハに掲げる法人を除く。）その発行済株式の総数又は出資金額（請求権のない株式等及び当該外国法人が有する自己の株式等を除く。）のうちに居住者、内国法人及び特殊関係非居住者が有し、並びに特定信託の受託者である法人が当該特定信託の信託財産として有する直接及び間接保有の株式等（請求権のない株式等に係るものを除く。）の合計数又は合計額の占める割合ハ議決権のない株式等及び請求権のない株式等を発行している法人イ又はロに定める割合のいずれか多い割合第六十六条の六第二項第二号中「五年」を「七年」に改め、同項第三号中「他の外国法人」を「他の外国法人又は第六十六条の九の二第二項第一号に規定する外国信託」に、「総数」を「合計数」に改め、同項第四号中「（第二条第一項第一号の二に規定する居住者をいう。以下この号において同じ。）」を削り、「場合」を「もの」に改め、同条第五項中「第三項」の下に「又は第四項」を加え、「同項」を「これら」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項各号列記以外の部分を次のように改める。第一項及び前項の規定は、第一項各号に掲げる内国法人に係る前項に規定する特定外国子会社等がその本店又は主たる事務所の所在する国又は地域において固定施設を有するものである場合であつて、各事業年度においてその行う主たる事業が次の各号に掲げる事業のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める場合に該当するときは、当該特定外国子会社等のその該当する事業年度に係る適用対象留保金額については、適用しない。第六十六条の六第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。３第一項各号に掲げる内国法人に係る特定外国子会社等（株式（出資を含む。）若しくは債券の保有、工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるもの（これらの権利に関する使用権を含む。）若しくは著作権（出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。）の提供又は船舶若しくは航空機の貸付けを主たる事業とするものを除く。）がその本店又は主たる事務所の所在する国又は地域においてその主たる事業を行うに必要と認められる事務所、店舗、工場その他の固定施設を有し、かつ、その事業の管理、支配及び運営を自ら行つているものである場合（次項において「固定施設を有するものである場合」という。）における第一項の規定の適用については、同項中「調整を加えた金額」とあるのは、「調整を加えた金額から当該特定外国子会社等の事業に従事する者の人件費として政令で定める費用の額の百分の十に相当する金額を控除した金額」とする。第六十六条の七第一項中「この節」を「この款」に改め、同条第三項中「課税対象留保金額」の下に「に相当する金額」を加える。第六十六条の八第一項中「場合又は当該」を「場合、当該」に、「同項」を「同条第二項第一号」に、「額の支払（同号」を「支払（第二号」に改め、「限る」の下に「。以下この項において同じ」を加え、「場合で」を「場合又は当該内国法人に係る第六十六条の九の二第二項第一号に規定する外国関係信託（当該特定外国子会社等から利益の配当又は剰余金の分配の支払（第二号に定める金額の同号に掲げる交付を含む。）を受けた外国関係信託のうち政令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）につき第四号に掲げる事実が生じた場合で」に、「五年以内に」を「十年以内に」に、「前五年以内の各事業年度」を「前十年以内の各事業年度」に、「又は当該外国関係会社」を「、当該外国関係会社又は当該外国関係信託」に改め、同項第一号及び第三号中「額の支払」を「支払」に改め、同項に次の一号を加える。四当該内国法人に対する収益の分配の支払その支払う収益の分配の額第六十六条の八第二項中「五年以内に」を「十年以内に」に、「前五年以内の各事業年度」を「前十年以内の各事業年度」に改め、同条第三項中「第六十六条の六第一項」を「第六十六条の六第二項第三号」に、「前五年以内の各事業年度」を「前十年以内の各事業年度」に改め、同項第一号中「合併前五年内事業年度」を「合併前十年内事業年度」に、「五年以内」を「十年以内」に改め、同項第二号中「分割前五年内事業年度」を「分割前十年内事業年度」に、「五年以内」を「十年以内」に改め、「金額として」の下に「第六十六条の六第一項に規定する請求権の内容を勘案して」を加え、同項第三号中「分割等前五年内事業年度」を「分割等前十年内事業年度」に、「五年以内」を「十年以内」に改め、「金額として」の下に「第六十六条の六第一項に規定する請求権の内容を勘案して」を加え、同条第四項中「分割前五年内事業年度又は分割等前五年内事業年度」を「分割前十年内事業年度又は分割等前十年内事業年度」に、「前五年以内の各事業年度」を「前十年以内の各事業年度」に、「前五年以内の各連結事業年度」を「前十年以内の各連結事業年度」に改める。第三章第七節の四中第六十六条の九の次に次の一款を加える。第二款　内国法人の特定外国信託に係る所得の課税の特例

（内国法人に係る特定外国信託の留保金額の益金算入）第六十六条の九の二次に掲げる内国法人に係る外国関係信託のうち、その信託された国又は地域におけるその所得に対して課される税の負担が本邦における法人税法第二条第二十九号の三に規定する特定信託（以下この条において「特定信託」という。）の各計算期間（同法第十五条の三第一項から第三項までに規定する計算期間をいい、次項第二号において「内国計算期間」という。）の所得に対して課される税の負担に比して著しく低いものとして政令で定める外国関係信託に該当するもの（以下この款において「特定外国信託」という。）が、平成十七年四月一日以後に開始する各計算期間（外国関係信託について同法第十五条の三第一項から第三項までの規定を適用するものとした場合のこれらの規定に規定する計算期間をいう。以下この条において同じ。）において、その未処分所得の金額から留保したものとして、政令で定めるところにより、当該未処分所得の金額につき当該未処分所得の金額に係る税額及び収益の分配の額に関する調整を加えた金額（以下この項において「適用対象留保金額」という。）を有する場合には、その適用対象留保金額のうちその内国法人の有する当該特定外国信託の直接及び間接保有の受益権に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額（以下この款において「課税対象留保金額」という。）に相当する金額は、その内国法人の収益の額とみなして当該各計算期間終了の日の翌日から二月を経過する日を含むその内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。一その有する外国関係信託の直接及び間接保有の受益権の当該外国関係信託の受益権の総口数のうちに占める割合が百分の五以上である内国法人二その有する外国関係信託の直接及び間接保有の受益権の当該外国関係信託の受益権の総口数のうちに占める割合が百分の五以上である一の同族受益者グループに属する内国法人（前号に掲げる内国法人を除く。）２前項及びこの項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一外国関係信託投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十八項に規定する外国投資信託のうち特定信託に類するものとして政令で定めるもの（以下この項において「外国信託」という。）で、その受益権の総口数のうちに居住者（第二条第一項第一号の二に規定する居住者をいう。以下この号及び第四号において同じ。）及び内国法人並びに居住者又は内国法人と政令で定める特殊の関係のある第二条第一項第一号の二に規定する非居住者が有し、並びに特定信託の受託者である法人が当該特定信託の信託財産として有する直接及び間接保有の受益権の合計数の占める割合が百分の五十を超えるものをいう。二未処分所得の金額特定外国信託の各計算期間の決算に基づく所得の金額につき、法人税法及びこの法律による各内国計算期間の所得の金額の計算に準ずるものとして政令で定める基準により計算した金額を基礎として政令で定めるところにより当該各計算期間開始の日前七年以内に開始した各計算期間において生じた欠損の金額に係る調整を加えた金額をいう。三直接及び間接保有の受益権個人若しくは内国法人が直接に有し、又は特定信託の受託者である法人が当該特定信託の信託財産として直接に有する外国信託の受益権の口数（当該外国信託が収益の分配、財産の分配その他の経済的な利益の給付を請求する権利（以下この号において「分配請求権」という。）が異なる受益権又は実質的に分配請求権が異なると認められる受益権のある信託である場合には、受益権の口数及びその分配請求権の内容を勘案して政令で定めるところにより計算した数。以下この号において同じ。）及び他の外国信託又は外国法人を通じて間接に有するものとして政令で定める当該外国信託の受益権の口数の合計数をいう。四同族受益者グループ外国関係信託の直接及び間接保有の受益権を有する者のうち、一の居住者、内国法人又は特定信託の受託者である法人（当該特定信託の信託財産として当該外国関係信託の直接及び間接保有の受益権を有するものに限る。以下この号において同じ。）及び当該一の居住者、内国法人又は特定信託の受託者である法人と政令で定める特殊の関係のある者（外国法人を除く。）をいう。３第一項各号に掲げる内国法人は、当該内国法人に係る特定外国信託の各計算期間の貸借対照表及び損益計算書その他の財務省令で定める書類を当該各計算期間終了の日の翌日から二月を経過する日を含む各事業年度の確定申告書（法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書をいう。）に添付しなければならない。

第六十六条の九の三前条第一項各号に掲げる内国法人が同項の規定の適用を受ける場合には、当該内国法人に係る特定外国信託の所得に対して課される外国法人税（法人税法第六十九条第一項に規定する外国法人税をいう。次項において同じ。）の額のうち当該特定外国信託の課税対象留保金額に対応するもの（当該課税対象留保金額に相当する金額を限度とする。）として政令で定めるところにより計算した金額は、政令で定めるところにより、当該内国法人が納付する控除対象外国法人税の額（同法第六十九条第一項に規定する控除対象外国法人税の額をいう。以下この款において同じ。）とみなして、同法第六十九条第一項から第七項まで、第十項及び第十五項から第十八項までの規定を適用する。この場合において、同条第十項中「うち第八項の規定により当該内国法人が納付するものとみなされる部分の金額」とあるのは「うち第八項の規定により当該内国法人が納付するものとみなされる部分の金額及び租税特別措置法第六十六条の九の三第一項（内国法人における特定外国信託の課税対象留保金額に係る外国税額の控除）に規定する特定外国信託の所得に対して課される外国法人税の額のうち同項の規定により当該内国法人が納付するものとみなされる部分の金額」と、「うち同条第八項の規定により当該内国法人が納付するものとみなされる部分の金額」とあるのは「うち同条第八項の規定により当該内国法人が納付するものとみなされる部分の金額及び同法第六十八条の九十三の三第一項（連結法人における特定外国信託の個別課税対象留保金額に係る外国税額の控除）に規定する特定外国信託の所得に対して課される外国法人税の額のうち同項の規定により当該内国法人が納付するものとみなされる部分の金額」と、「同条第一項から第三項まで」とあるのは「第八十一条の十五第一項から第三項まで」とする。２内国法人が各連結事業年度において当該内国法人に係る第六十八条の九十三の二第一項に規定する特定外国信託の同項に規定する個別課税対象留保金額に相当する金額につき同項の規定の適用を受けた場合において、その適用を受けた連結事業年度終了の日後に開始する各事業年度の期間において当該特定外国信託の所得に対して外国法人税が課されるときは、当該特定外国信託の当該個別課税対象留保金額は前項に規定する特定外国信託の課税対象留保金額と、同条第一項に規定する特定外国信託の所得に対して課される当該外国法人税の額は前項に規定する特定外国信託の所得に対して課される外国法人税の額とそれぞれみなして、同項の規定を適用する。３前条第一項各号に掲げる内国法人が同項の規定の適用に係る特定外国信託の課税対象留保金額に相当する金額につき同項の規定の適用を受ける場合において、第一項の規定により法人税法第六十九条第一項から第三項までの規定の適用を受けるときは、第一項の規定により控除対象外国法人税の額とみなされた金額は、当該内国法人の政令で定める事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

第六十六条の九の四第六十六条の九の二第一項の規定の適用を受けた内国法人に係る特定外国信託につき第一号に掲げる事実が生じた場合、当該内国法人に係る同条第二項第一号に規定する外国関係信託（当該特定外国信託から収益の分配の支払を受けた外国関係信託のうち政令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）につき第二号に掲げる事実が生じた場合又は当該内国法人に係る第六十六条の六第二項第一号に規定する外国関係会社（当該特定外国信託から収益の分配の支払を受けた外国関係会社のうち政令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）につき第三号に掲げる事実が生じた場合で、当該内国法人のこれらの事実が生じた日を含む事業年度開始の日前十年以内に開始した各事業年度（以下この項において「前十年以内の各事業年度」という。）において当該特定外国信託の課税対象留保金額で第六十六条の九の二第一項の規定により前十年以内の各事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入された金額（この項の規定により前十年以内の各事業年度において損金の額に算入された金額を除く。以下この項及び次条において「課税済留保金額」という。）があるときは、当該課税済留保金額に相当する金額は、当該特定外国信託、当該外国関係信託又は当該外国関係会社につき生じた事実が次の各号に掲げる事実のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める金額のうち当該内国法人に係る課税対象留保金額から充てられたものとして政令で定めるところにより計算した金額に相当する金額を限度として、当該内国法人のその事実が生じた日を含む事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。一収益の分配の支払その支払う収益の分配の額二当該内国法人に対する収益の分配の支払その支払う収益の分配の額三当該内国法人に対する利益の配当若しくは剰余金の分配の支払又は法人税法第二十四条第一項各号に掲げる事由による金銭その他の資産の交付その支払う利益の配当若しくは剰余金の分配の額又はその交付により減少することとなる利益積立金額に相当する金額２第六十六条の八第二項から第六項までの規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第六十六条の八第二項前項各号第六十六条の九の四第一項各号第六十八条の九十二第一項第六十八条の九十三の四第一項前項の第六十六条の九の四第一項の前十年以内の各事業年度の課税済留保金額同項に規定する前十年以内の各事業年度（以下この条において「前十年以内の各事業年度」という。）の同項に規定する課税済留保金額（以下この条において「課税済留保金額」という。）第六十六条の八第三項特定外国子会社等の第六十六条の六第二項第三号に規定する直接及び間接保有の株式等（以下この項において「直接及び間接保有の株式等」第六十六条の九の二第一項に規定する特定外国信託の同条第二項第三号に規定する直接及び間接保有の受益権（以下この項において「特定外国信託の直接及び間接保有の受益権」第一項の第六十六条の九の四第一項の第六十六条の八第三項第二号及び第三号特定外国子会社等の直接及び間接保有の株式等に対応する部分の金額として第六十六条の六第一項に規定する請求権の内容を勘案して特定外国信託の直接及び間接保有の受益権に対応する部分の金額として第六十六条の八第四項前項又は第六十八条の九十二第三項第六十六条の九の四第二項において準用する第六十六条の八第三項又は第六十八条の九十三の四第二項において準用する第六十八条の九十二第三項第一項の第六十六条の九の四第一項の前項の同条第二項において準用する第六十六条の八第三項の同条第三項第六十八条の九十三の四第二項において準用する第六十八条の九十二第三項同条第一項第六十八条の九十三の四第一項第六十六条の八第五項第一項第六十六条の九の四第一項第六十六条の八第六項第一項第六十六条の九の四第一項前項同条第二項において準用する第六十六条の八第五項

３第六十六条の八第七項の規定は、第一項の規定の適用を受けた内国法人の同項の規定により損金の額に算入された金額について準用する。

第六十六条の九の五内国法人が第六十六条の九の二第一項各号に掲げる法人に該当するかどうかの判定に関する事項、第六十六条の九の三第一項の規定により内国法人が納付したとみなされる控除対象外国法人税の額のうち前条第一項の規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された課税済留保金額に係るものの処理その他前三条の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第六十六条の十第一項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改め、同項第一号中「鉱工業技術研究組合法」の下に「（昭和三十六年法律第八十一号）」を加え、同項第二号を削り、同項第三号を同項第二号とする。第六十六条の十一第一項第三号中「本州四国連絡橋公団」を「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構」に改める。第六十六条の十二第一項中「次に掲げる事業年度」を「第四十二条の四第七項に規定する中小企業者に該当する法人の設立の日として政令で定める日を含む事業年度の翌事業年度から当該事業年度開始の日以後五年を経過する日を含む事業年度までの各事業年度」に改め、同項各号を削り、同条第二項中「第十七条第二項又は第三項」を「第十七条第一項又は第二項」に、「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に、「第十七条第二項に」を「第十七条第一項に」に、「第十七条第三項」を「第十七条第二項」に改める。第六十七条の三第一項中「平成十八年三月三十一日」を「平成二十一年三月三十一日」に改める。第六十七条の十一及び第六十七条の十二を削り、第六十七条の十三を第六十七条の十一とし、同条の次に次の二条を加える。

（組合事業に係る損失がある場合の課税の特例）第六十七条の十二法人が特定組合員（組合契約に係る組合員（これに類する者で政令で定めるものを含むものとし、匿名組合契約等にあつては、匿名組合契約等に基づいて出資をする者及びその者の当該匿名組合契約等に係る地位の承継をする者とする。以下この項及び第四項において同じ。）のうち、組合事業に係る重要な財産の処分若しくは譲受け又は組合事業に係る多額の借財に関する業務の執行の決定に関与し、かつ、当該業務のうち契約を締結するための交渉その他の重要な部分を自ら執行する組合員その他の政令で定める組合員以外のものをいう。第四項において同じ。）に該当する場合で、かつ、その組合契約に係る組合事業につきその債務を弁済する責任の限度が実質的に組合財産（匿名組合契約等にあつては、組合事業に係る財産）の価額とされている場合その他の政令で定める場合には、当該法人の当該事業年度の組合損失額（当該法人の当該組合事業による損失の額として政令で定める金額をいう。以下この項において同じ。）のうち当該法人の当該組合事業に係る出資の価額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額を超える部分の金額（当該組合事業が実質的に欠損とならないと見込まれるものとして政令で定める場合に該当する場合には、当該組合損失額）に相当する金額（第三項第四号において「組合損失超過額」という。）は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。２確定申告書等を提出する法人が、各事業年度において組合損失超過合計額を有する場合には、当該組合損失超過合計額のうち当該事業年度の当該法人の組合事業（当該組合損失超過合計額に係るものに限る。）による利益の額として政令で定める金額に達するまでの金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。３この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一組合契約民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約及び投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項に規定する投資事業有限責任組合契約並びに外国におけるこれらに類する契約（政令で定めるものを含む。）並びに匿名組合契約等をいう。二匿名組合契約等匿名組合契約（これに準ずる契約として政令で定めるものを含む。）及び外国におけるこれに類する契約をいう。三組合事業組合契約に基づいて営まれる事業（匿名組合契約等にあつては、匿名組合契約等に基づいて出資を受ける者の事業であつて当該匿名組合契約等の目的であるもの）をいう。四組合損失超過合計額前項の法人の当該事業年度の直前の事業年度（連結事業年度に該当する事業年度にあつては、当該連結事業年度。以下この号において「前事業年度等」という。）以前の各事業年度における組合損失超過額（連結事業年度に該当する事業年度にあつては、第六十八条の百五の二第一項に規定する連結組合損失超過額）のうち、当該組合損失超過額につき第一項の規定の適用を受けた事業年度（同条第一項の規定の適用を受けた場合には、当該適用を受けた連結事業年度。以下この号において「適用年度」という。）から前事業年度等まで連続して法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書（以下この号において「確定申告書」という。）の提出（前事業年度等までの連結事業年度に該当する事業年度にあつては、当該法人又は当該法人に係る連結親法人による同条第三十一号の三に規定する連結確定申告書（以下この号において「連結確定申告書」という。）の提出）をしている場合（適用年度が前事業年度等である場合には、当該適用年度の確定申告書の提出（当該適用年度が連結事業年度に該当する場合には、当該法人又は当該法人に係る連結親法人による連結確定申告書の提出）をしている場合）における当該組合損失超過額を、各組合事業ごとに合計した金額（前項の規定により前事業年度等までの各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額（第六十八条の百五の二第二項の規定により前事業年度等までの各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入された金額を含む。）がある場合には、これらの損金の額に算入された金額を控除した金額）をいう。４前項に定めるもののほか、法人が自己を合併法人とする適格合併により特定組合員に該当する被合併法人の組合契約に係る組合員たる地位の承継をした場合における第一項の規定の適用に関する事項その他同項又は第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第六十七条の十三有限責任事業組合契約に関する法律第三条第一項に規定する有限責任事業組合契約を締結している組合員である法人の当該事業年度の組合事業（当該有限責任事業組合契約に基づいて営まれる事業をいう。以下この条において同じ。）による損失の額として政令で定める金額が当該法人の当該組合事業に係る出資の価額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額を超える場合には、その超える部分の金額に相当する金額（第三項において「組合損失超過額」という。）は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。２確定申告書等を提出する法人が、各事業年度において組合損失超過合計額を有する場合には、当該組合損失超過合計額のうち当該事業年度の当該法人の組合事業（当該組合損失超過合計額に係るものに限る。）による利益の額として政令で定める金額に達するまでの金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。３前項に規定する組合損失超過合計額とは、当該法人の当該事業年度の直前の事業年度（連結事業年度に該当する事業年度にあつては、当該連結事業年度。以下この項において「前事業年度等」という。）以前の各事業年度における組合損失超過額（連結事業年度に該当する事業年度にあつては、第六十八条の百五の三第一項に規定する連結組合損失超過額）のうち、当該組合損失超過額につき第一項の規定の適用を受けた事業年度（同条第一項の規定の適用を受けた場合には、当該適用を受けた連結事業年度。以下この項において「適用年度」という。）から前事業年度等まで連続して法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書（以下この項において「確定申告書」という。）の提出（前事業年度等までの連結事業年度に該当する事業年度にあつては、当該法人又は当該法人に係る連結親法人による同条第三十一号の三に規定する連結確定申告書（以下この項において「連結確定申告書」という。）の提出）をしている場合（適用年度が前事業年度等である場合には、当該適用年度の確定申告書の提出（当該適用年度が連結事業年度に該当する場合には、当該法人又は当該法人に係る連結親法人による連結確定申告書の提出）をしている場合）における当該組合損失超過額を、各組合事業ごとに合計した金額（前項の規定により前事業年度等までの各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額（第六十八条の百五の三第二項の規定により前事業年度等までの各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入された金額を含む。）がある場合には、これらの損金の額に算入された金額を控除した金額）をいう。４前項に定めるもののほか、法人が自己を合併法人とする適格合併により第一項に規定する組合員である被合併法人の当該組合員たる地位の承継をした場合における同項の規定の適用に関する事項その他同項又は第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第六十七条の十五第九項中「政令で定める不動産（」を「不動産等（不動産その他の資産で政令で定めるものをいう。」に、「「不動産」」を「「不動産等」」に、「が不動産」を「が不動産等」に改め、同条第十一項中「が不動産」を「が不動産等」に改める。第六十七条の十六第三項中「掲げるもの」の下に「（次項において「特定短期国債」という。）」を、「規定する償還差益」の下に「（次項において「償還差益」という。）」を加え、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。４前項の規定は、第五条の二第二項に規定する外国投資信託の受託者である外国法人が当該外国投資信託の信託財産につき支払を受ける特定短期国債の償還差益については、当該外国投資信託が同項に規定する適格外国証券投資信託である場合に限り、適用する。第六十七条の十七を次のように改める。

（分離振替国債の課税の特例）第六十七条の十七外国法人が第五条の二第一項に規定する特定振替機関等（以下この条において「特定振替機関等」という。）又は第五条の二第五項第四号に規定する適格外国仲介業者（以下この条において「適格外国仲介業者」という。）から開設を受けている口座において当該特定振替機関等の国内にある営業所若しくは事務所（郵便局を含む。以下この条において「営業所等」という。）又は当該適格外国仲介業者の同項第五号に規定する特定国外営業所等（以下この条において「特定国外営業所等」という。）を通じて同項第六号に規定する振替記載等（以下この条において「振替記載等」という。）を受けている分離振替国債（社債等の振替に関する法律第九十条第二項に規定する分離元本振替国債及び財務省令で定めるところにより同条第一項に規定する元利分離が行われた同条第三項に規定する分離利息振替国債をいう。以下この条において同じ。）の保有又は譲渡により生ずる所得を有する場合の当該分離振替国債の保有又は譲渡により生ずる所得については、法人税を課さない。２外国法人が特定振替機関等又は適格外国仲介業者から開設を受けている口座において当該特定振替機関等の国内にある営業所等又は当該適格外国仲介業者の特定国外営業所等を通じて振替記載等を受けている分離振替国債の保有又は譲渡により生ずる損失の額その他の政令で定める金額（以下この条において「損失額」という。）は、法人税法の規定の適用については、ないものとみなす。３前二項の規定は、国内に恒久的施設を有する外国法人の分離振替国債の保有又は譲渡により生ずる所得及び損失額でその者の国内において行う事業に帰せられるものについては、適用しない。４第一項及び第二項の規定は、第五条の二第二項に規定する外国投資信託の受託者である外国法人の当該外国投資信託の信託財産に属する分離振替国債の保有又は譲渡により生ずる所得及び損失額については、当該外国投資信託が同項に規定する適格外国証券投資信託である場合に限り、適用する。

第六十八条の二第一項第一号中「新事業創出促進法第二条第三項」を「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第一項」に改め、「中小企業者」の下に「（次号において「中小企業者」という。）」を加え、同項第二号中「新事業創出促進法第十一条の三第二項に規定する認定事業者」を「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第九条第一項の承認（同法第十条第一項の承認を含む。）を受けた中小企業者」に、「同項に規定する認定計画」を「同法第十条第二項に規定する承認経営革新計画」に、「新事業分野開拓」を「経営革新」に改め、同項第三号を削り、同項第四号を同項第三号とし、同条第二項中「書類」の下に「（前項第三号の規定の適用を受けようとする場合にあつては、同号の割合の計算に関する明細書）」を加える。第六十八条の三の七第一項中「特定信託をいう。第六十八条の三の十」を「特定信託をいう。以下第六十八条の三の十四」に、「（第六十八条の三の十」を「（以下第六十八条の三の九」に、「（請求権のない株式等（第六十六条の六第一項に規定する請求権のない株式等をいう。以下この項及び次項において同じ。）に係るものを除く。以下この項において同じ。）に対応するものとして」を「に対応するものとしてその株式等（株式又は出資をいう。以下この項において同じ。）の第六十六条の六第一項に規定する請求権の内容を勘案して」に、「計算期間をいう。第六十八条の三の十」を「計算期間をいう。以下第六十八条の三の十四」に改め、同項第一号中「間接保有の株式等」の下に「（請求権のない株式等（第六十六条の六第一項第一号に規定する請求権のない株式等をいう。以下この号において同じ。）に係るものを除く。次号において同じ。）」を加え、「株式又は出資」を「株式等」に改め、同条第二項中「及びこの項」を削り、同項第一号を次のように改める。一外国関係会社第六十六条の六第二項第一号に規定する外国関係会社をいう。第六十八条の三の七第二項第二号中「五年」を「七年」に改め、同項第三号及び第四号を次のように改める。三直接及び間接保有の株式等第六十六条の六第二項第三号に規定する直接及び間接保有の株式等をいう。四同族株主グループ第六十六条の六第二項第四号に規定する同族株主グループをいう。第六十八条の三の七第四項中「第六十六条の六第四項」を「第六十六条の六第五項」に、「同条第五項」を「同条第六項」に、「前項」を「前二項」に、「同条第四項」を「同条第五項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項各号列記以外の部分を次のように改める。第一項及び前項の規定は、第一項各号に掲げる特定信託に係る前項に規定する特定外国子会社等がその本店又は主たる事務所の所在する国又は地域において固定施設を有するものである場合であつて、各事業年度においてその行う主たる事業が次の各号に掲げる事業のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める場合に該当するときは、当該特定外国子会社等のその該当する事業年度に係る適用対象留保金額については、適用しない。第六十八条の三の七第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。３第一項各号に掲げる特定信託に係る特定外国子会社等（株式（出資を含む。）若しくは債券の保有、工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるもの（これらの権利に関する使用権を含む。）若しくは著作権（出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。）の提供又は船舶若しくは航空機の貸付けを主たる事業とするものを除く。）がその本店又は主たる事務所の所在する国又は地域においてその主たる事業を行うに必要と認められる事務所、店舗、工場その他の固定施設を有し、かつ、その事業の管理、支配及び運営を自ら行つているものである場合（次項において「固定施設を有するものである場合」という。）における第一項の規定の適用については、同項中「調整を加えた金額」とあるのは、「調整を加えた金額から当該特定外国子会社等の事業に従事する者の人件費として政令で定める費用の額の百分の十に相当する金額を控除した金額」とする。第六十八条の三の八第一項中「留保金額の益金算入」を「課税対象留保金額に係る外国税額の控除」に改め、同条第二項中「課税対象留保金額」の下に「に相当する金額」を加える。第六十八条の三の九第一項中「場合又は当該」を「場合、当該」に、「同項」を「同条第二項第一号」に、「額の支払（同号」を「支払（第二号」に改め、「限る」の下に「。以下この項において同じ」を加え、「場合で」を「場合又は当該特定信託に係る第六十八条の三の十一第二項第一号に規定する外国関係信託（当該特定外国子会社等から利益の配当又は剰余金の分配の支払（第二号に定める金額の同号に掲げる交付を含む。）を受けた外国関係信託のうち政令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）につき第四号に掲げる事実が生じた場合で」に、「五年以内に」を「十年以内に」に、「前五年以内の各計算期間」を「前十年以内の各計算期間」に、「同条第一項」を「第六十八条の三の七第一項」に、「又は当該外国関係会社」を「、当該外国関係会社又は当該外国関係信託」に改め、同項第一号及び第三号中「額の支払」を「支払」に改め、同項に次の一号を加える。四当該特定信託の受託者である法人に対し当該特定信託の信託財産について行われる収益の分配の支払その支払う収益の分配の額第六十八条の三の十の次に次の四条を加える。

（特定信託に係る特定外国信託の留保金額の益金算入）第六十八条の三の十一次に掲げる特定信託に係る外国関係信託のうち、その信託された国又は地域におけるその所得に対して課される税の負担が本邦における特定信託の各計算期間の所得に対して課される税の負担に比して著しく低いものとして政令で定める外国関係信託に該当するもの（以下第六十八条の三の十三までにおいて「特定外国信託」という。）が、平成十七年四月一日以後に開始する各外国計算期間（外国関係信託について法人税法第十五条の三第一項から第三項までの規定を適用するものとした場合のこれらの規定に規定する計算期間をいう。以下この項及び次項第二号において同じ。）において、その未処分所得の金額から留保したものとして、政令で定めるところにより、当該未処分所得の金額につき当該未処分所得の金額に係る税額及び収益の分配の額に関する調整を加えた金額（以下この項において「適用対象留保金額」という。）を有する場合には、その適用対象留保金額のうちその特定信託の受託者である法人がその特定信託の信託財産として有する当該特定外国信託の直接及び間接保有の受益権に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額（以下第六十八条の三の十三までにおいて「課税対象留保金額」という。）に相当する金額は、その特定信託の収益の額とみなして当該各外国計算期間終了の日の翌日から二月を経過する日を含むその特定信託の各計算期間の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。一特定信託の受託者である法人が当該特定信託の信託財産として有する外国関係信託の直接及び間接保有の受益権の当該外国関係信託の受益権の総口数のうちに占める割合が百分の五以上である場合における当該特定信託二特定信託の信託財産につき、その有する外国関係信託の直接及び間接保有の受益権の当該外国関係信託の受益権の総口数のうちに占める割合が百分の五以上である一の同族受益者グループに当該特定信託の受託者である法人が属する場合における当該特定信託（前号に掲げる特定信託を除く。）２前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一外国関係信託第六十六条の九の二第二項第一号に規定する外国関係信託をいう。二未処分所得の金額特定外国信託の各外国計算期間の決算に基づく所得の金額につき、法人税法及びこの法律による各計算期間の所得の金額の計算に準ずるものとして政令で定める基準により計算した金額を基礎として政令で定めるところにより当該各外国計算期間開始の日前七年以内に開始した各外国計算期間において生じた欠損の金額に係る調整を加えた金額をいう。三直接及び間接保有の受益権第六十六条の九の二第二項第三号に規定する直接及び間接保有の受益権をいう。四同族受益者グループ第六十六条の九の二第二項第四号に規定する同族受益者グループをいう。３第六十六条の九の二第三項の規定は、第一項各号に掲げる特定信託の受託者である法人について準用する。この場合において、同条第三項中「当該内国法人」とあるのは「当該特定信託」と、「計算期間の」とあるのは「外国計算期間（第六十八条の三の十一第一項に規定する外国計算期間をいう。以下この項において同じ。）の」と、「計算期間終了」とあるのは「外国計算期間終了」と、「各事業年度の確定申告書（法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書」とあるのは「各計算期間（法人税法第十五条の三第一項から第三項までに規定する計算期間をいう。）の特定信託確定申告書（同法第二条第三十二号に規定する特定信託確定申告書」と読み替えるものとする。

第六十八条の三の十二前条第一項各号に掲げる特定信託の受託者である法人が当該特定信託につき同項の規定の適用を受ける場合には、当該特定信託に係る特定外国信託の所得に対して課される外国法人税（法人税法第六十九条第一項に規定する外国法人税をいう。）の額のうち当該特定外国信託の課税対象留保金額に対応するもの（当該課税対象留保金額に相当する金額を限度とする。）として政令で定めるところにより計算した金額は、政令で定めるところにより、当該特定信託の受託者である法人が当該特定信託の信託財産について納付する控除対象外国法人税の額（同法第八十二条の七第一項に規定する控除対象外国法人税の額をいう。以下第六十八条の三の十四までにおいて同じ。）とみなして、同法第八十二条の七（同法第百四十五条の七において準用する場合を含む。）の規定を適用する。この場合において、同法第八十二条の七第四項中「額の全部」とあるのは、「額（租税特別措置法第六十八条の三の十二第一項（特定信託に係る特定外国信託の課税対象留保金額に係る外国税額の控除）に規定する特定外国信託の所得に対して課される外国法人税の額のうち同項の規定により当該特定信託の受託者である法人が当該特定信託の信託財産について納付するものとみなされる部分の金額を含む。）の全部」とする。２前条第一項各号に掲げる特定信託の受託者である法人が当該特定信託に係る同項の規定の適用に係る特定外国信託の課税対象留保金額に相当する金額につき同項の規定の適用を受ける場合において、前項の規定により法人税法第八十二条の七第一項から第三項まで（同法第百四十五条の七において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けるときは、前項の規定により控除対象外国法人税の額とみなされた金額は、当該特定信託の政令で定める計算期間の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

第六十八条の三の十三第六十八条の三の十一第一項の規定の適用があつた特定信託に係る特定外国信託につき第一号に掲げる事実が生じた場合、当該特定信託に係る同条第二項第一号に規定する外国関係信託（当該特定外国信託から収益の分配の支払を受けた外国関係信託のうち政令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）につき第二号に掲げる事実が生じた場合又は当該特定信託に係る第六十八条の三の七第二項第一号に規定する外国関係会社（当該特定外国信託から収益の分配の支払を受けた外国関係会社のうち政令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）につき第三号に掲げる事実が生じた場合で、当該特定信託のこれらの事実が生じた日を含む計算期間開始の日前十年以内に開始した各計算期間（以下この項において「前十年以内の各計算期間」という。）において当該特定外国信託の課税対象留保金額で第六十八条の三の十一第一項の規定により前十年以内の各計算期間の所得の金額の計算上益金の額に算入された金額（この項の規定により前十年以内の各計算期間において損金の額に算入された金額を除く。以下この項及び次条において「課税済留保金額」という。）があるときは、当該課税済留保金額に相当する金額は、当該特定外国信託、当該外国関係信託又は当該外国関係会社につき生じた事実が次の各号に掲げる事実のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める金額のうち当該特定信託に係る課税対象留保金額から充てられたものとして政令で定めるところにより計算した金額に相当する金額を限度として、当該特定信託のその事実が生じた日を含む計算期間の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。一収益の分配の支払その支払う収益の分配の額二当該特定信託の受託者である法人に対し当該特定信託の信託財産について行われる収益の分配の支払その支払う収益の分配の額三当該特定信託の受託者である法人に対し当該特定信託の信託財産について行われる利益の配当若しくは剰余金の分配の支払又は法人税法第二十四条第一項各号に掲げる事由による金銭その他の資産の交付その支払う利益の配当若しくは剰余金の分配の額又はその交付により減少することとなる利益積立金額に相当する金額２第六十八条の三の九第二項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは「第六十八条の三の十三第一項」と、「同条第五項」とあるのは「第六十六条の八第五項」と、「第六十八条の三の九第一項」とあるのは「第六十八条の三の十三第一項」と読み替えるものとする。３第六十八条の三の九第三項の規定は、第一項の規定の適用があつた特定信託の同項の規定により損金の額に算入された金額について準用する。

第六十八条の三の十四特定信託が第六十八条の三の十一第一項各号に掲げる特定信託に該当するかどうかの判定に関する事項、第六十八条の三の十二第一項の規定により特定信託の受託者である法人が当該特定信託の信託財産について納付したとみなされる控除対象外国法人税の額のうち前条第一項の規定により各計算期間の所得の金額の計算上損金の額に算入された課税済留保金額に係るものの処理その他前三条の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第六十八条の四中「平成十七年三月三十一日」を「平成二十年三月三十一日」に改める。第六十八条の九第一項中「並びに第六十八条の十五第六項」を「、第六十八条の十五第六項」に改め、「第十一項及び第十二項」の下に「並びに第六十八条の十五の二」を加える。第六十八条の十第二項中「並びに第六十八条の十五第六項」を「、第六十八条の十五第六項」に改め、「第十二項」の下に「並びに第六十八条の十五の二」を加える。第六十八条の十一第二項中「並びに第六十八条の十五第六項」を「、第六十八条の十五第六項」に改め、「第十二項」の下に「並びに第六十八条の十五の二」を加え、同条第三項中「又は第六十八条の十五第七項」を「、第六十八条の十五第七項又は第六十八条の十五の二」に改める。第六十八条の十二第一項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改め、同項第六号及び第七号を次のように改める。六中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第十条第二項に規定する承認経営革新計画に従つて同法第二条第六項に規定する経営革新のための事業を行う同条第一項に規定する中小企業者（同項第八号に掲げる者を除く。）に該当する連結法人（大規模な法人の子会社として政令で定めるもの（次号及び第八号において「大規模法人子会社」という。）及び前各号に掲げる連結法人に該当するものを除く。）当該承認経営革新計画に定める機械及び装置七中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第十二条第三項に規定する認定異分野連携新事業分野開拓計画に従つて同法第二条第七項に規定する異分野連携新事業分野開拓のための事業を行う同条第一項に規定する中小企業者（同項第八号に掲げる者を除く。）に該当する連結法人（大規模法人子会社を除く。）で同法第十五条第二項に規定する確認を受けたもの（前各号に掲げる連結法人に該当するものを除く。）当該認定異分野連携新事業分野開拓計画に定める機械及び装置第六十八条の十二第一項に次の一号を加える。八中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第一項に規定する中小企業者（同項第八号に掲げる者を除く。）に該当する連結法人（大規模法人子会社を除く。）で同法第八条第一項に規定する業種に属する事業を営むもののうち設立の日として政令で定める日以後五年を経過していないもの（連結子法人にあつてはその連結完全支配関係を有する連結親法人が当該連結親法人の当該設立の日として政令で定める日以後五年を経過していないものである場合に限り、前各号に掲げる連結法人に該当するものを除く。）当該事業の用に供される機械及び装置第六十八条の十二第二項中「、第五号又は第六号」を「又は第五号」に、「並びに第六十八条の十五第六項」を「、第六十八条の十五第六項」に改め、「第十二項」の下に「並びに第六十八条の十五の二」を加え、同条第三項中「又は第六十八条の十五第七項」を「、第六十八条の十五第七項又は第六十八条の十五の二」に改める。第六十八条の十三第一項中「並びに第六十八条の十五第六項」を「、第六十八条の十五第六項」に改め、「第十二項」の下に「並びに第六十八条の十五の二」を加える。第六十八条の十四第一項中「第六十六条の」を「第六十六条第五項の」に、「中小企業経営革新支援法第五条第二項」を「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第十条第二項」に、「第六十六条に」を「第六十六条第一項に」に、「同条」を「同項」に、「中小企業経営革新支援法第二条第一項第六号」を「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第一項第八号」に改め、同条第二項中「並びに次条第六項」を「、次条第六項」に改め、「第十二項」の下に「並びに第六十八条の十五の二」を加え、同条第三項中「次条第七項」の下に「又は第六十八条の十五の二」を加える。第六十八条の十五第六項中「並びに前条第二項」を「、前条第二項」に、「並びに法人税法」を「並びに次条並びに法人税法」に改め、同条第七項中「場合に限る」の下に「ものとし、次条の規定の適用を受けるものに係る場合を除く」を加え、同条の次に次の一条を加える。

（教育訓練費の額が増加した場合の法人税額の特別控除）第六十八条の十五の二連結法人の各連結事業年度（法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度（次項及び第三項において「連結親法人事業年度」という。）が平成十七年四月一日から平成二十年三月三十一日までの間に開始するものに限り、その連結親法人の解散（合併による解散を除く。）の日を含む連結事業年度を除く。）において、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される当該連結親法人及び当該連結親法人による連結完全支配関係にある各連結子法人の教育訓練費の額（その教育訓練費に充てるため他の者（当該連結親法人又はその連結子法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人を含む。）から支払を受ける金額がある場合には、当該金額を控除した金額。以下この条において同じ。）の合計額が比較教育訓練費の合計額（当該連結親法人及びその各連結子法人の比較教育訓練費の額を合計した金額をいう。以下この項及び次項において同じ。）を超える場合には、当該連結事業年度の連結所得に対する法人税の額（この条、第六十八条の九、第六十八条の十第二項、第三項及び第五項、第六十八条の十一第二項から第四項まで、第六項及び第七項、第六十八条の十二第二項から第四項まで、第六項及び第七項、第六十八条の十三、第六十八条の十四第二項から第四項まで、第六項及び第七項並びに前条第六項から第八項まで、第十一項及び第十二項並びに同法第八十一条の十三から第八十一条の十七までの規定を適用しないで計算した場合の法人税の額とし、国税通則法第二条第四号に規定する附帯税の額を除く。以下この項及び次項において「調整前連結税額」という。）から、当該比較教育訓練費の合計額を超える部分の金額の百分の二十五に相当する金額を控除する。ただし、その控除を受ける金額が、当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額の百分の十に相当する金額を超えるときは、当該控除を受ける金額は、当該百分の十に相当する金額を限度とする。２連結法人（その連結親法人が中小連結親法人（第六十八条の九第七項に規定する中小連結親法人をいう。以下この項において同じ。）に該当するものに限る。）の各連結事業年度（連結親法人事業年度が平成十七年四月一日から平成二十年三月三十一日までの間に開始するものに限り、前項の規定の適用を受ける連結事業年度及び当該中小連結親法人の解散（合併による解散を除く。）の日を含む連結事業年度を除く。）において、当該中小連結親法人又は当該中小連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人に当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される教育訓練費の額がある場合には、当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額から、当該中小連結親法人及びその各連結子法人の当該連結事業年度の当該教育訓練費の額の合計額の百分の二十（教育訓練費増加割合（当該連結事業年度の当該教育訓練費の額の合計額から比較教育訓練費の合計額を控除した金額の当該比較教育訓練費の合計額に対する割合をいう。）が百分の四十未満であるときは、当該教育訓練費増加割合に〇・五を乗じて計算した割合（当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときは、これを切り捨てた割合）とする。）に相当する金額を控除する。ただし、その控除を受ける金額が、当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額の百分の十に相当する金額を超えるときは、当該控除を受ける金額は、当該百分の十に相当する金額を限度とする。３この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一教育訓練費連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人がその使用人（当該連結親法人又はその連結子法人の役員（法人税法第二条第十五号に規定する役員をいう。以下この号において同じ。）と政令で定める特殊の関係のある者及び当該連結親法人又はその連結子法人の使用人としての職務を有する役員を除く。）の職務に必要な技術又は知識を習得させ、又は向上させるために支出する費用で政令で定めるものをいう。二比較教育訓練費の額連結親法人又は適用年度（前二項のいずれかの規定の適用を受けようとする連結事業年度をいう。以下この号及び第六項において同じ。）終了の時において当該連結親法人による連結完全支配関係にある各連結子法人ごとに、当該適用年度の連結親法人事業年度開始の日の二年前の日から当該連結親法人又はその連結子法人の適用年度開始の日の前日までの期間内に開始した各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される教育訓練費の額（当該期間内に開始した当該連結親法人又はその各連結子法人の連結事業年度に該当しない事業年度（以下この号において「二年以内事業年度」という。）にあつては当該二年以内事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される教育訓練費の額とし、当該各連結事業年度の月数（二年以内事業年度にあつては、当該連結親法人又はその連結子法人の二年以内事業年度の月数）と当該適用年度の月数とが異なる場合には当該教育訓練費の額に当該適用年度の月数を乗じてこれを当該各連結事業年度の月数で除して計算した金額とする。）の合計額を当該二年以内に開始した各連結事業年度の数（二年以内事業年度の数を含む。）で除して計算した金額をいう。４前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。５第一項又は第二項の規定は、連結確定申告書等にこれらの規定による控除を受ける金額の申告の記載があり、かつ、当該金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、これらの規定により控除される金額は、当該申告に係るその控除を受けるべき金額に限るものとする。６前三項に定めるもののほか、第一項又は第二項に規定する連結親法人又はその連結子法人が合併法人、分割法人若しくは分割承継法人、現物出資法人若しくは被現物出資法人又は事後設立法人若しくは被事後設立法人である場合における適用年度開始の日前二年以内に開始した各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される教育訓練費の額の計算その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。７第一項又は第二項の規定の適用がある場合における法人税法第二編第一章の二の規定の適用については、同法第八十一条の十三第二項中「第八十一条の十七まで（税額控除）」とあるのは「第八十一条の十七まで（税額控除）又は租税特別措置法第六十八条の十五の二第一項若しくは第二項（教育訓練費の額が増加した場合の法人税額の特別控除）」と、同法第八十一条の十七中「この款」とあるのは「この款並びに租税特別措置法第六十八条の十五の二第一項及び第二項（教育訓練費の額が増加した場合の法人税額の特別控除）」と、「まず前条」とあるのは「まず同条第一項及び第二項の規定による控除をし、次に前条」と、同法第八十一条の十八第一項中「までに掲げる金額」とあるのは「までに掲げる金額並びに租税特別措置法第六十八条の十五の二第一項及び第二項（教育訓練費の額が増加した場合の法人税額の特別控除）の規定によりこれらの規定に規定する調整前連結税額から控除される金額のうち各連結法人に帰せられるものとして政令で定める金額」と、同法第八十一条の二十第一項第二号中「の規定」とあるのは「並びに租税特別措置法第六十八条の十五の二第一項及び第二項（教育訓練費の額が増加した場合の法人税額の特別控除）の規定」と、同法第八十一条の二十二第一項第二号中「前節（税額の計算）」とあるのは「前節（税額の計算）並びに租税特別措置法第六十八条の十五の二第一項及び第二項（教育訓練費の額が増加した場合の法人税額の特別控除）」とする。

第六十八条の十六第一項の表の第一号中「百分の十六」を「百分の十四」に、「百分の十二」を「百分の十」に改め、同表の第三号中「合理化に資する」を「合理化及び環境への負荷の低減に資する」に改め、「及び機械その他の設備」及び「（以下この号において「外航船舶」という。）」を削り、「及び当該船舶のうち油の流出による海洋の汚染の防止に著しく資するものとして政令で定めるもの（外航船舶を除く。）については百分の十八とし、当該船舶のうち油の流出による海洋の汚染の防止に著しく資するものとして政令で定めるもの（外航船舶に限る。）については百分の十九とし、当該機械その他の設備については百分の六とする。」を「については、百分の十八」に改める。第六十八条の十七第一項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に、「百分の十三」を「百分の十二」に改める。第六十八条の十八を次のように改める。

（保全事業等資産の特別償却）第六十八条の十八連結親法人で山村振興法第十二条第五項に規定する認定法人（地方公共団体の出資又は拠出に係る連結親法人で政令で定めるものに限る。）であるものが、平成三年四月一日から平成十九年三月三十一日までの間に同条第一項の認定（同条第五項の認定を含む。）を受けた同条第一項に規定する保全事業等の計画（以下この項において「保全事業等の計画」という。）に従つて、当該認定の日から三年以内の期間内に、当該保全事業等の計画に記載された建物及びその附属設備並びに機械及び装置のうち政令で定めるもの（以下この項において「保全事業等資産」という。）でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は保全事業等資産を製作し、若しくは建設して、これを当該連結親法人の営む事業の用に供した場合には、その用に供した日を含む連結事業年度の当該保全事業等資産の償却限度額は、法人税法第八十一条の三第一項の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合における同法第三十一条第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該保全事業等資産の普通償却限度額と特別償却限度額（当該保全事業等資産の取得価額の百分の十三（建物及びその附属設備については、百分の六）に相当する金額をいう。）との合計額とする。２第六十八条の十六第二項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。

第六十八条の十九第一項中「その施設等」を「、その施設等」に、「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に、「（以下この項において「地震防災対策強化地域」という。）その他」を「その他の」に、「百分の九（当該地震防災対策用資産が地震防災対策強化地域のうち政令で定める区域内において事業の用に供されたものである場合には、百分の八）」を「百分の八」に改める。第六十八条の二十第一項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に、「百分の十五」を「百分の十四」に、「百分の八」を「百分の七」に改める。第六十八条の二十一第一項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改める。第六十八条の二十三第一項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十八年五月三十一日（同表の第三号の上欄に掲げるものについては、平成十九年三月三十一日）」に改め、同項の表の第一号中「百分の六」を「百分の五」に改め、同表の第二号中「百分の十五」を「百分の十二」に改める。第六十八条の二十四第一項中「平成十七年三月三十一日（同表の第五号の上欄」を「平成十九年三月三十一日（同表の第四号の上欄」に、「及び同表の第五号の上欄」を「及び同表の第四号の上欄」に改め、同項の表の第一号中「第六条に規定する認定計画（次号において「認定計画」という。）のうち政令で定めるもの」を「第四条第一項の認定を受けた同項に規定する商店街整備計画（次号において「認定商店街整備計画」という。）」に改め、同表の第二号中「第六条第一号」を「第六条」に、「認定計画のうち政令で定めるもの」を「認定商店街整備計画」に改め、同表の第三号中「に規定する認定を受けた振興計画」を「の認定を受けた同項に規定する振興計画」に改め、同表の第四号を削り、同表の第五号を同表の第四号とする。第六十八条の二十五の見出しを「（製造過程管理高度化設備等の特別償却）」に改め、同条第一項を削り、同条第二項中「第四十四条の八第二項」を「第四十四条の八第一項」に、「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に、「百分の十二」を「百分の十」に、「百分の六」を「百分の五」に改め、同項を同条第一項とし、同条第三項中「前二項」を「前項」に改め、同項を同条第二項とする。第六十八条の二十九第一項を次のように改める。連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、医療保健業を営むものが、平成十四年四月一日から平成十九年三月三十一日までの間に、次の各号に掲げる減価償却資産のうちその製作の後事業の用に供されたことのないもの（以下この項において「医療用機器等」という。）を取得し、又は医療用機器等を製作して、これを当該連結親法人又はその連結子法人の営む医療保健業の用に供した場合には、その用に供した日を含む連結事業年度の当該医療用機器等の償却限度額は、法人税法第八十一条の三第一項の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合における同法第三十一条第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該医療用機器等の普通償却限度額と特別償却限度額（当該医療用機器等の取得価額に当該各号に定める割合を乗じて計算した金額をいう。）との合計額とする。一医療用の機械及び装置並びに器具及び備品で政令で定めるもの（次号又は第三号に掲げるものを除く。）百分の十四二救急医療用の機械及び装置並びに器具及び備品で政令で定めるもの百分の二十三医療の安全の確保に資する機械及び装置並びに器具及び備品で政令で定めるもの百分の二十第六十八条の二十九第二項中「で医療保健業」を「で、医療保健業」に、「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に、「に第四十五条の二第二項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した」を「の百分の八に相当する」に改め、同条第四項中「で医療保健業」を「で、医療保健業」に、「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改める。第六十八条の三十の見出しを「（経営基盤強化計画を実施する指定中小企業者の機械等の割増償却）」に改め、同条第一項を次のように改める。連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、適用事業年度終了の日において平成十四年四月一日から平成十九年三月三十一日までの間に沖縄振興特別措置法第六十七条第一項に規定する経営基盤強化計画に係る同項の承認を受けた同項に規定する指定中小企業者（中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第一項第八号に掲げる者を除く。）に該当し、かつ、当該適用事業年度において沖縄振興特別措置法第六十七条第一項に規定する指定業種に属する事業で当該経営基盤強化計画に係るものを主として営む場合として政令で定める場合に該当する場合には、当該適用事業年度終了の日において当該連結親法人又はその連結子法人の有する機械及び装置並びに工場用の建物その他の政令で定める建物及びその附属設備に係る当該適用事業年度の償却限度額は、法人税法第八十一条の三第一項の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合における同法第三十一条第一項又は第二項の規定（第六十八条の四十の規定の適用を受ける場合には、同条の規定を含む。）にかかわらず、これらの資産の普通償却限度額（第六十八条の四十の規定の適用を受ける場合には、同条第一項又は第四項に規定する政令で定める金額）と特別償却限度額（当該普通償却限度額の百分の二十七に相当する金額をいう。）との合計額（第六十八条の四十の規定の適用を受ける場合には、同条第一項に規定する特別償却不足額又は同条第四項に規定する合併等特別償却不足額に相当する金額を加算した金額）とする。第六十八条の三十第二項中「同項各号」を「同項」に改める。第六十八条の三十一第一項及び第六十八条の三十二第一項第一号中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改める。第六十八条の三十四第一項中「百分の二十一」を「百分の十五」に、「百分の二十八」を「百分の二十」に改め、同条第三項及び第五項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改める。第六十八条の三十五第一項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に、「第三項第三号」を「第三項第二号又は第三号」に改め、同条第三項第二号を削り、同項第三号を同項第二号とし、同項に次の一号を加える。三都市再生特別措置法第六十七条に規定する認定整備事業計画に基づいて行われる同法第六十三条第一項に規定する都市再生整備事業（政令で定める要件を満たすものに限る。）により整備される建築物で政令で定めるもの第六十八条の三十六第一項中「ある連結子法人」を「ある連結子法人で、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第四条第一項に規定する認定を受けたもの又は同法第七条第一項に規定する確認を受けたもの」に改め、「もの（」の下に「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第五条第二項に規定する認定総合効率化計画に記載された同法第二条第三号に規定する特定流通業務施設であるものに限る。」を加える。第六十八条の三十八第一項中「第五十条第一項」を「第五十二条第一項」に、「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改める。第六十八条の三十九を次のように改める。

第六十八条の三十九削除

第六十八条の四十一第一項中「、各特別償却に関する規定」を「、各特別償却対象資産別に各特別償却に関する規定」に改め、「各特別償却対象資産別に」を削り、同条第二項中「、その満たない金額（」を「、各特別償却対象資産別にその満たない金額（」に改め、「各特別償却対象資産別に」を削り、同条第三項中「おいて、当該」を「おいて、各特別償却対象資産別に当該」に改め、「各特別償却対象資産別に」を削り、同条第十一項及び第十二項中「時として」の下に「各特別償却対象資産別に」を加え、「各特別償却対象資産別に」を削る。第六十八条の四十二第一項第二号中「第六十八条の十四」の下に「、第六十八条の十五、第六十八条の十六」を加える。第六十八条の四十三第四項中「適格現物出資」を「第三号に掲げる場合の適格現物出資以外の適格現物出資」に、「第一号、第二号、第四号又は第六号」を「第一号から第三号まで、第五号又は第七号」に改め、同項第一号中「次号又は第三号」を「次号から第四号まで」に改め、同項第六号を同項第七号とし、同項第三号から第五号までを一号ずつ繰り下げ、同項第二号の次に次の一号を加える。三適格現物出資により外国法人である被現物出資法人（第二項第二号に掲げる資源開発投資法人に該当するものを除く。）に第一号に規定する特定法人の株式等又は資源特定債権の全部又は一部を移転した場合その適格現物出資直前における当該特定法人に係る海外投資等損失準備金の金額のうちその移転することとなつた株式等又は資源特定債権に係るものとして政令で定めるところにより計算した金額（当該適格現物出資により当該被現物出資法人に当該特定法人の株式等又は資源特定債権の全部を移転した場合には、その適格現物出資直前における当該特定法人に係る海外投資等損失準備金の金額）第六十八条の四十三第八項中「被現物出資法人」の下に「（第四項第三号に規定する被現物出資法人を除く。）」を加え、同条第十五項中「により被現物出資法人」の下に「（外国法人である被現物出資法人を除く。）」を加える。第六十八条の四十五第一項及び第八項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改める。第六十八条の四十七を次のように改める。

第六十八条の四十七削除

第六十八条の四十八第一項中「第五十六条の二第一項に」を「第五十六条第一項に」に改め、同項第一号中「第五十六条の二第一項第一号」を「第五十六条第一項第一号」に改め、同項第二号中「第五十六条の二第一項」を「第五十六条第一項」に改め、同条第三項中「第五十六条の二第一項」を「第五十六条第一項」に改め、同条第四項中「第五十六条の二第一項」を「第五十六条第一項」に、「第五十六条の二第四項」を「同条第四項」に改め、同条第五項中「第五十六条の二第一項」を「第五十六条第一項」に改め、同条第十一項中「第五十六条の二第一項」を「第五十六条第一項」に、「第五十六条の二第十二項」を「第五十六条第十二項」に改め、同条第十二項中「第五十六条の二第一項」を「第五十六条第一項」に改め、同条第十三項中「第五十六条の二第十三項」を「第五十六条第十三項」に改め、同条第十四項中「第五十六条の二第一項」を「第五十六条第一項」に改め、同条第十五項中「第五十六条の二第十五項」を「第五十六条第十五項」に改め、同条第十六項中「第五十六条の二第一項」を「第五十六条第一項」に改める。第六十八条の四十九第一項中「第五十六条の三第一項」を「第五十六条の二第一項」に改め、同条第二項中「第五十六条の三第二項」を「第五十六条の二第二項」に改め、同条第三項から第五項までの規定中「第五十六条の三第一項」を「第五十六条の二第一項」に改め、同条第九項中「第五十六条の三第一項」を「第五十六条の二第一項」に、「第五十六条の三第十項」を「第五十六条の二第十項」に改める。第六十八条の五十第一項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改める。第六十八条の五十一及び第六十八条の五十二を次のように改める。

第六十八条の五十一及び第六十八条の五十二削除

第六十八条の五十三を次のように改める。

（使用済燃料再処理準備金）第六十八条の五十三連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律第七条第一項に規定する特定実用発電用原子炉設置者等であるものが、各連結事業年度において、第五十七条の三第一項に規定する使用済燃料（以下この条において「使用済燃料」という。）の同項に規定する再処理等（次項において「再処理等」という。）に要する費用の支出に充てるため、当該連結事業年度において同法第三条第一項、第二項及び第七項の規定により同条第二項に規定する資金管理法人に使用済燃料再処理等積立金として積み立てた金額（同法第八条の規定により積み立てたものとみなされた金額（適格合併により移転を受けた金額を除く。）を含む。）に相当する金額以下の金額を損金経理の方法（当該連結親法人又はその連結子法人の確定した決算において利益の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により使用済燃料再処理準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該積立てをした連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。２前項の使用済燃料再処理準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第五十七条の三第一項の使用済燃料再処理準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人の各連結事業年度に使用済燃料について生じた再処理等に要する費用の額で当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される金額がある場合において、原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律第七条第一項の規定により同条第二項に規定する承認を受けた同項の取戻しに関する計画に従つて使用済燃料再処理等積立金の取戻しをしたときは、その取戻しをした日における使用済燃料再処理準備金の金額（その日において第五十七条の三第一項の使用済燃料再処理準備金の金額（以下この項において「単体使用済燃料再処理準備金の金額」という。）がある場合には当該単体使用済燃料再処理準備金の金額を含むものとし、その日までにこの項又は次項の規定により益金の額に算入された、又は算入されるべきこととなつた金額（同条第二項又は第三項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）がある場合には当該金額を控除した金額とする。以下この条において同じ。）のうちその取戻しをした使用済燃料再処理等積立金の額に相当する金額は、その取戻しをした日を含む連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。３第一項の使用済燃料再処理準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第五十七条の三第一項の使用済燃料再処理準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が次の各号に掲げる場合（適格合併により使用済燃料に係る使用済燃料再処理等積立金を移転する場合を除く。）に該当することとなつた場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなつた日を含む連結事業年度（第二号イに掲げる場合にあつては、同号イに規定する合併の日の前日を含む連結事業年度）の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。一前項の取戻しをした場合以外の場合において、原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律第七条第一項の規定により使用済燃料再処理等積立金の全部又は一部の取戻しをした場合その取戻しをした日における使用済燃料再処理準備金の金額のうちその取戻しをした使用済燃料再処理等積立金の額に相当する金額二原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律第八条の規定により使用済燃料再処理等積立金の全部又は一部を有しないこととなつた場合次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額イ合併（連結子法人が被合併法人となる合併にあつては、その合併の日が法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度開始の日（第六項において「連結親法人事業年度開始の日」という。）である場合の当該合併に限る。）により合併法人に使用済燃料に係る使用済燃料再処理等積立金を移転したことにより当該使用済燃料再処理等積立金を有しないこととなつた場合その合併の直前における使用済燃料再処理準備金の金額ロイに掲げる場合以外の場合その有しないこととなつた日における使用済燃料再処理準備金の金額のうちその有しないこととなつた使用済燃料再処理等積立金の額に相当する金額三解散した場合（合併により解散した場合を除き、連結子法人の解散にあつてはその解散の日が連結事業年度終了の日である場合に限る。）その解散の日における使用済燃料再処理準備金の金額四前項及び前三号の場合以外の場合において使用済燃料再処理準備金の金額を取り崩した場合その取り崩した日における当該使用済燃料再処理準備金の金額のうちその取り崩した金額に相当する金額４第一項の規定は、同項に規定する連結親法人又はその連結子法人の次の各号に掲げる連結事業年度における当該各号に定める連結法人については、適用しない。一連結親法人の解散の日を含む連結事業年度当該連結親法人二連結子法人の解散の日を含む連結事業年度その解散した連結子法人三合併（適格合併を除く。）の日の前日を含む連結事業年度当該合併に係る被合併法人である連結法人５第六十八条の四十四第五項の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。６第六十八条の四十三第十項の規定は、第一項の使用済燃料再処理準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第五十七条の三第一項の使用済燃料再処理準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が適格合併（連結子法人が被合併法人となる適格合併にあつては、その適格合併の日がその連結親法人事業年度開始の日である場合の当該適格合併に限る。）により合併法人に使用済燃料を移転した場合について準用する。７第一項から第三項までの規定により損金の額又は益金の額に算入される金額がある場合における法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別所得金額又は個別欠損金額の計算その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第六十八条の五十九第二項及び第六十八条の六十四第一項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改める。第六十八条の六十七第五項第二号を次のように改める。二第六十八条の九から第六十八条の十五の二までの規定の適用については、第六十八条の九第一項、第六十八条の十第二項、第六十八条の十一第二項、第六十八条の十二第二項、第六十八条の十三第一項及び第六十八条の十四第二項中「並びに第六十八条の十五の二」とあるのは「、第六十八条の十五の二並びに第六十八条の六十七第一項」と、第六十八条の十五第六項中「並びに次条」とあるのは「、次条並びに第六十八条の六十七第一項」と、第六十八条の十五の二第一項中「並びに前条第六項から第八項まで、第十一項及び第十二項」とあるのは「、前条第六項から第八項まで、第十一項及び第十二項並びに第六十八条の六十七第一項」とする。第六十八条の六十八第七項中「同条第四項第十号から第十三号までの造成又は同項第十四号若しくは第十五号」を「同条第四項第十一号から第十四号までの造成又は同項第十五号若しくは第十六号」に、「同条第四項第十号から第十五号まで」を「同条第四項第十一号から第十六号まで」に改め、同条第八項中「同条第四項第十号から第十五号まで」を「同条第四項第十一号から第十六号まで」に改め、同条第九項中「第六十八条の八十六」を「第六十八条の八十五の二」に改め、同条第十一項第二号を次のように改める。二第六十八条の九から第六十八条の十五の二までの規定の適用については、第六十八条の九第一項、第六十八条の十第二項、第六十八条の十一第二項、第六十八条の十二第二項、第六十八条の十三第一項及び第六十八条の十四第二項中「並びに第六十八条の十五の二」とあるのは「、第六十八条の十五の二並びに第六十八条の六十八」と、第六十八条の十五第六項中「並びに次条」とあるのは「、次条並びに第六十八条の六十八」と、第六十八条の十五の二第一項中「並びに前条第六項から第八項まで、第十一項及び第十二項」とあるのは「、前条第六項から第八項まで、第十一項及び第十二項並びに第六十八条の六十八」とする。第六十八条の七十五第二項及び第三項中「第十四号まで、第十七号から第十九号まで又は第二十二号」を「第十五号まで、第十八号又は第二十一号」に改める。第六十八条の七十六第一項中「第二十五号」を「第二十四号」に改める。第六十八条の七十八第一項の表の第十四号を次のように改める。十四　次に掲げる区域（以下この号において「農用地区域等」という。）内にある土地等（当該連結親法人又はその連結子法人で、農業経営基盤強化促進法第二十三条第三項の認定に係る同条第七項に規定する特定農用地利用規程に定める同条第四項の特定農業法人に該当するものが譲渡をする場合にあつては、当該特定農用地利用規程に定められた同条第二項第二号に掲げる農用地利用改善事業の実施区域外にある土地等で政令で定めるところにより譲渡をされるものに限る。）又は当該土地等の譲渡に伴い譲渡をされる果樹で当該土地等に生立するもの農業振興地域の整備に関する法律第二十三条に規定する勧告に係る協議、調停若しくはあつせん若しくは当該あつせんに準ずる農業委員会のあつせんにより取得をする農用地区域等内にある土地等（当該連結親法人又はその連結子法人で、農業経営基盤強化促進法第二十三条第三項の認定に係る同条第七項に規定する特定農用地利用規程に定める同条第四項の特定農業法人に該当するものが取得をする場合にあつては、当該特定農用地利用規程に定められた同条第二項第二号に掲げる農用地利用改善事業の実施区域内にあるものに限る。以下この号において同じ。）、当該土地等の当該取得若しくは第六十五条第一項第二号に規定する交換による取得に伴い農業委員会のあつせんにより取得をされる果樹で当該土地等に生立するもの、第六十五条の五第一項第二号に規定する農用地利用集積計画の定めるところにより取得をする農用地区域等内にある土地等、農業経営基盤強化促進法第二十七条の三第一項に規定する勧告に係る協議により取得をする農用地区域等内にある土地等（当該連結親法人又はその連結子法人で、同条第二項に規定する特定農業法人に該当するものが取得をするものに限る。）又は土地改良法第八十七条の二第一項の規定により国が行う同項第二号の事業により造成された埋立地若しくは干拓地の区域内にある土地等　イ　農業振興地域の整備に関する法律第八条第一項の農業振興地域整備計画において同条第二項第一号の農用地区域として定められている区域　ロ　沖縄県の区域のうち農業振興地域の整備に関する法律第四条第一項の農業振興地域整備基本方針において農業振興地域として指定することを相当とする地域として定められている地域（イに規定する農業振興地域整備計画が定められたものを除く。）内にある同法第三条の農用地等の区域第六十八条の八十四第一項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改める。第三章第二十節を次のように改める。

第二十節　削除

第六十八条の八十六削除

第三章第二十四節の節名を次のように改める。第二十四節　連結法人の特定外国子会社等に係る所得等の課税の特例第三章第二十四節中第六十八条の九十の前に次の款名を付する。第一款　連結法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例第六十八条の九十第一項中「この節」を「この款」に、「この項及び第三項」を「この条」に、「（その」を「に対応するものとしてその」に、「を発行する法人に対しその利益の配当、剰余金の分配、財産の分配その他の経済的な利益の給付を請求する権利のない株式等又は実質的に当該権利がないと認められる株式等（以下この項において「請求権のない株式等」という。）に係るものを除く。以下この項において同じ。）に対応するものとして」を「の第六十六条の六第一項に規定する請求権の内容を勘案して」に改め、同項第一号中「間接保有の株式等」の下に「（請求権のない株式等（第六十六条の六第一項第一号に規定する請求権のない株式等をいう。以下この号において同じ。）に係るものを除く。次号において同じ。）」を加え、同条第二項第二号中「五年」を「七年」に改め、同条第五項中「第三項」の下に「又は第四項」を加え、「同項」を「これら」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項各号列記以外の部分を次のように改める。第一項及び前項の規定は、第一項各号に掲げる連結法人に係る前項に規定する特定外国子会社等がその本店又は主たる事務所の所在する国又は地域において固定施設を有するものである場合であつて、各事業年度においてその行う主たる事業が次の各号に掲げる事業のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める場合に該当するときは、当該特定外国子会社等のその該当する事業年度に係る適用対象留保金額については、適用しない。第六十八条の九十第三項第二号中「第六十六条の六第三項第二号」を「第六十六条の六第四項第二号」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。３第一項各号に掲げる連結法人に係る特定外国子会社等（株式（出資を含む。）若しくは債券の保有、工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるもの（これらの権利に関する使用権を含む。）若しくは著作権（出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。）の提供又は船舶若しくは航空機の貸付けを主たる事業とするものを除く。）がその本店又は主たる事務所の所在する国又は地域においてその主たる事業を行うに必要と認められる事務所、店舗、工場その他の固定施設を有し、かつ、その事業の管理、支配及び運営を自ら行つているものである場合（次項において「固定施設を有するものである場合」という。）における第一項の規定の適用については、同項中「調整を加えた金額」とあるのは、「調整を加えた金額から当該特定外国子会社等の事業に従事する者の人件費として政令で定める費用の額の百分の十に相当する金額を控除した金額」とする。第六十八条の九十一第一項中「この節」を「この款」に改め、同条第三項中「個別課税対象留保金額」の下に「に相当する金額」を加える。第六十八条の九十二第一項中「場合又は当該」を「場合、当該」に、「同項」を「同条第二項第一号」に、「額の支払（同号」を「支払（第二号」に改め、「限る」の下に「。以下この項において同じ」を加え、「場合で」を「場合又は当該連結法人に係る第六十八条の九十三の二第二項第一号に規定する外国関係信託（当該特定外国子会社等から利益の配当又は剰余金の分配の支払（第二号に定める金額の同号に掲げる交付を含む。）を受けた外国関係信託のうち政令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）につき第四号に掲げる事実が生じた場合で」に、「五年以内に」を「十年以内に」に、「第四項まで」を「以下この条」に、「前五年以内の各連結事業年度」を「前十年以内の各連結事業年度」に、「同条第一項」を「第六十八条の九十第一項」に、「又は当該外国関係会社」を「、当該外国関係会社又は当該外国関係信託」に改め、同項第一号及び第三号中「額の支払」を「支払」に改め、同項に次の一号を加える。四当該連結法人に対する収益の分配の支払その支払う収益の分配の額第六十八条の九十二第二項中「五年以内に」を「十年以内に」に、「前五年以内の各連結事業年度」を「前十年以内の各連結事業年度」に改め、同条第三項中「第六十六条の六第一項」を「第六十六条の六第二項第三号」に、「前五年以内の各連結事業年度」を「前十年以内の各連結事業年度」に改め、同項第一号中「合併前五年内事業年度」を「合併前十年内事業年度」に、「五年以内」を「十年以内」に改め、同項第二号中「分割前五年内事業年度」を「分割前十年内事業年度」に、「五年以内」を「十年以内」に改め、「金額として」の下に「第六十六条の六第一項に規定する請求権の内容を勘案して」を加え、同項第三号中「分割等前五年内事業年度」を「分割等前十年内事業年度」に、「五年以内」を「十年以内」に改め、「金額として」の下に「第六十六条の六第一項に規定する請求権の内容を勘案して」を加え、同条第四項中「分割前五年内事業年度又は分割等前五年内事業年度」を「分割前十年内事業年度又は分割等前十年内事業年度」に、「前五年以内の各連結事業年度」を「前十年以内の各連結事業年度」に、「前五年以内の各事業年度」を「前十年以内の各事業年度」に改める。第三章第二十四節中第六十八条の九十三の次に次の一款を加える。第二款　連結法人の特定外国信託に係る所得の課税の特例

（連結法人に係る特定外国信託の留保金額の益金算入）第六十八条の九十三の二次に掲げる連結法人に係る外国関係信託のうち、その信託された国又は地域におけるその所得に対して課される税の負担が本邦における法人税法第二条第二十九号の三に規定する特定信託（以下この条において「特定信託」という。）の各計算期間（同法第十五条の三第一項から第三項までに規定する計算期間をいい、次項第二号において「内国計算期間」という。）の所得に対して課される税の負担に比して著しく低いものとして政令で定める外国関係信託に該当するもの（以下この款において「特定外国信託」という。）が、平成十七年四月一日以後に開始する各計算期間（外国関係信託について同法第十五条の三第一項から第三項までの規定を適用するものとした場合のこれらの規定に規定する計算期間をいう。以下この条において同じ。）において、その未処分所得の金額から留保したものとして、政令で定めるところにより、当該未処分所得の金額につき当該未処分所得の金額に係る税額及び収益の分配の額に関する調整を加えた金額（以下この項において「適用対象留保金額」という。）を有する場合には、その適用対象留保金額のうちその連結法人の有する当該特定外国信託の直接及び間接保有の受益権に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額（以下この款において「個別課税対象留保金額」という。）に相当する金額は、その連結法人の収益の額とみなして当該各計算期間終了の日の翌日から二月を経過する日を含むその連結法人の各連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。一その有する外国関係信託の直接及び間接保有の受益権の当該外国関係信託の受益権の総口数のうちに占める割合が百分の五以上である連結法人二その有する外国関係信託の直接及び間接保有の受益権の当該外国関係信託の受益権の総口数のうちに占める割合が百分の五以上である一の同族受益者グループに属する連結法人（前号に掲げる連結法人を除く。）２前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一外国関係信託第六十六条の九の二第二項第一号に規定する外国関係信託をいう。二未処分所得の金額特定外国信託の各計算期間の決算に基づく所得の金額につき、法人税法及びこの法律による各内国計算期間の所得の金額の計算に準ずるものとして政令で定める基準により計算した金額を基礎として政令で定めるところにより当該各計算期間開始の日前七年以内に開始した各計算期間において生じた欠損の金額に係る調整を加えた金額をいう。三直接及び間接保有の受益権第六十六条の九の二第二項第三号に規定する直接及び間接保有の受益権をいう。四同族受益者グループ第六十六条の九の二第二項第四号に規定する同族受益者グループをいう。３第一項各号に掲げる連結法人に係る連結親法人は、当該連結法人に係る特定外国信託の各計算期間の貸借対照表及び損益計算書その他の財務省令で定める書類を当該各計算期間終了の日の翌日から二月を経過する日を含む各連結事業年度の連結確定申告書（法人税法第二条第三十一号の三に規定する連結確定申告書をいう。）に添付しなければならない。

第六十八条の九十三の三前条第一項各号に掲げる連結法人が同項の規定の適用を受ける場合には、当該連結法人に係る特定外国信託の所得に対して課される外国法人税（法人税法第六十九条第一項に規定する外国法人税をいう。次項において同じ。）の額のうち当該特定外国信託の個別課税対象留保金額に対応するもの（当該個別課税対象留保金額に相当する金額を限度とする。）として政令で定めるところにより計算した金額は、政令で定めるところにより、当該連結法人が納付する個別控除対象外国法人税の額（同法第八十一条の十五第一項に規定する個別控除対象外国法人税の額をいう。以下この款において同じ。）とみなして、同法第八十一条の十五第一項から第七項まで、第十項及び第十五項から第十七項までの規定を適用する。この場合において、同条第十項中「うち第八項の規定により当該連結法人が納付するものとみなされる部分の金額」とあるのは「うち第八項の規定により当該連結法人が納付するものとみなされる部分の金額及び租税特別措置法第六十八条の九十三の三第一項（連結法人における特定外国信託の個別課税対象留保金額に係る外国税額の控除）に規定する特定外国信託の所得に対して課される外国法人税の額のうち同項の規定により当該連結法人が納付するものとみなされる部分の金額」と、「うち同条第八項の規定により当該連結法人が納付するものとみなされる部分の金額」とあるのは「うち同条第八項の規定により当該連結法人が納付するものとみなされる部分の金額及び同法第六十六条の九の三第一項（内国法人における特定外国信託の課税対象留保金額に係る外国税額の控除）に規定する特定外国信託の所得に対して課される外国法人税の額のうち同項の規定により当該連結法人が納付するものとみなされる部分の金額」と、「同条第一項から第三項まで」とあるのは「第六十九条第一項から第三項まで」とする。２内国法人が各事業年度（連結事業年度に該当する期間を除く。）において当該内国法人に係る第六十六条の九の二第一項に規定する特定外国信託の同項に規定する課税対象留保金額に相当する金額につき同項の規定の適用を受けた場合において、その適用を受けた事業年度終了の日後に開始する各連結事業年度の期間において当該特定外国信託の所得に対して外国法人税が課されるときは、当該特定外国信託の当該課税対象留保金額は前項に規定する特定外国信託の個別課税対象留保金額と、同条第一項に規定する特定外国信託の所得に対して課される当該外国法人税の額は前項に規定する特定外国信託の所得に対して課される外国法人税の額とそれぞれみなして、同項の規定を適用する。３前条第一項各号に掲げる連結法人が同項の規定の適用に係る特定外国信託の個別課税対象留保金額に相当する金額につき同項の規定の適用を受ける場合において、第一項の規定により法人税法第八十一条の十五第一項から第三項までの規定の適用を受けるときは、第一項の規定により個別控除対象外国法人税の額とみなされた金額は、当該連結法人の政令で定める連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

第六十八条の九十三の四第六十八条の九十三の二第一項の規定の適用を受けた連結法人に係る特定外国信託につき第一号に掲げる事実が生じた場合、当該連結法人に係る同条第二項第一号に規定する外国関係信託（当該特定外国信託から収益の分配の支払を受けた外国関係信託のうち政令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）につき第二号に掲げる事実が生じた場合又は当該連結法人に係る第六十八条の九十第二項第一号に規定する外国関係会社（当該特定外国信託から収益の分配の支払を受けた外国関係会社のうち政令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）につき第三号に掲げる事実が生じた場合で、当該連結法人のこれらの事実が生じた日を含む連結事業年度開始の日前十年以内に開始した各連結事業年度（以下この項において「前十年以内の各連結事業年度」という。）において当該特定外国信託の個別課税対象留保金額で第六十八条の九十三の二第一項の規定により前十年以内の各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額に算入された金額（この項の規定により前十年以内の各連結事業年度において損金の額に算入された金額を除く。以下この項及び次条において「個別課税済留保金額」という。）があるときは、当該個別課税済留保金額に相当する金額は、当該特定外国信託、当該外国関係信託又は当該外国関係会社につき生じた事実が次の各号に掲げる事実のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める金額のうち当該連結法人に係る個別課税対象留保金額から充てられたものとして政令で定めるところにより計算した金額に相当する金額を限度として、当該連結法人のその事実が生じた日を含む連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。一収益の分配の支払その支払う収益の分配の額二当該連結法人に対する収益の分配の支払その支払う収益の分配の額三当該連結法人に対する利益の配当若しくは剰余金の分配の支払又は法人税法第二十四条第一項各号に掲げる事由による金銭その他の資産の交付その支払う利益の配当若しくは剰余金の分配の額又はその交付により減少することとなる利益積立金額に相当する金額２第六十八条の九十二第二項から第六項までの規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第六十八条の九十二第二項前項各号第六十八条の九十三の四第一項各号第六十六条の八第一項第六十六条の九の四第一項前項の第六十八条の九十三の四第一項の前十年以内の各連結事業年度の個別課税済留保金額同項に規定する前十年以内の各連結事業年度（以下この条において「前十年以内の各連結事業年度」という。）の同項に規定する個別課税済留保金額（以下この条において「個別課税済留保金額」という。）第六十八条の九十二第三項特定外国子会社等の第六十六条の六第二項第三号に規定する直接及び間接保有の株式等（以下この項において「直接及び間接保有の株式等」第六十八条の九十三の二第一項に規定する特定外国信託の第六十六条の九の二第二項第三号に規定する直接及び間接保有の受益権（以下この項において「特定外国信託の直接及び間接保有の受益権」第一項の第六十八条の九十三の四第一項の第六十八条の九十二第三項第二号及び第三号特定外国子会社等の直接及び間接保有の株式等に対応する部分の金額として第六十六条の六第一項に規定する請求権の内容を勘案して特定外国信託の直接及び間接保有の受益権に対応する部分の金額として第六十八条の九十二第四項前項又は第六十六条の八第三項第六十八条の九十三の四第二項において準用する第六十八条の九十二第三項又は第六十六条の九の四第二項において準用する第六十六条の八第三項第一項の第六十八条の九十三の四第一項の前項の同条第二項において準用する第六十八条の九十二第三項の同条第三項第六十六条の九の四第二項において準用する第六十六条の八第三項同条第一項第六十六条の九の四第一項第六十八条の九十二第五項第一項第六十八条の九十三の四第一項第六十八条の九十二第六項第一項第六十八条の九十三の四第一項前項同条第二項において準用する第六十八条の九十二第五項

３第六十八条の九十二第七項の規定は、第一項の規定の適用を受けた連結法人の同項の規定により損金の額に算入された金額について準用する。

第六十八条の九十三の五連結法人が第六十八条の九十三の二第一項各号に掲げる法人に該当するかどうかの判定に関する事項、第六十八条の九十三の三第一項の規定により連結法人が納付したとみなされる個別控除対象外国法人税の額のうち前条第一項の規定により各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入された個別課税済留保金額に係るものの処理その他前三条の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第六十八条の九十四第一項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改める。第六十八条の百一第一項中「平成十八年三月三十一日」を「平成二十一年三月三十一日」に改める。第六十八条の百五の次に次の二条を加える。

（連結法人の組合事業に係る損失がある場合の課税の特例）第六十八条の百五の二連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が特定組合員（第六十七条の十二第一項に規定する特定組合員をいう。第四項において同じ。）に該当する場合で、かつ、その組合契約（同条第三項第一号に規定する組合契約をいう。第四項において同じ。）に係る組合事業（同条第三項第三号に規定する組合事業をいう。以下この条において同じ。）につきその債務を弁済する責任の限度が実質的に組合財産（第六十七条の十二第一項に規定する組合財産をいう。）の価額とされている場合その他の政令で定める場合には、当該連結親法人又はその連結子法人の当該連結事業年度の連結組合損失額（当該連結親法人又はその連結子法人の当該組合事業による損失の額として政令で定める金額をいう。以下この項において同じ。）のうち当該連結親法人又はその連結子法人の当該組合事業に係る出資の価額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額を超える部分の金額（当該組合事業が実質的に欠損とならないと見込まれるものとして政令で定める場合に該当する場合には、当該連結組合損失額）に相当する金額（第三項において「連結組合損失超過額」という。）は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。２連結確定申告書等を提出する連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、各連結事業年度において連結組合損失超過合計額を有する場合には、当該連結組合損失超過合計額のうち当該連結事業年度の当該連結親法人又はその連結子法人の組合事業（当該連結組合損失超過合計額に係るものに限る。）による利益の額として政令で定める金額に達するまでの金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。３前項に規定する連結組合損失超過合計額とは、当該連結親法人又はその連結子法人の当該連結事業年度の直前の連結事業年度（連結事業年度に該当しない事業年度にあつては、当該事業年度。以下この項において「前連結事業年度等」という。）以前の各連結事業年度における連結組合損失超過額（連結事業年度に該当しない事業年度にあつては、第六十七条の十二第一項に規定する組合損失超過額）のうち、当該連結組合損失超過額につき第一項の規定の適用を受けた連結事業年度（同条第一項の規定の適用を受けた場合には、当該適用を受けた事業年度。以下この項において「適用年度」という。）から前連結事業年度等まで連続して当該連結親法人又はその連結子法人に係る法人税法第二条第三十一号の三に規定する連結確定申告書（以下この項において「連結確定申告書」という。）の提出（前連結事業年度等までの連結事業年度に該当しない事業年度にあつては、同条第三十一号に規定する確定申告書（以下この項において「確定申告書」という。）の提出）をしている場合（適用年度が前連結事業年度等である場合には、当該適用年度の当該連結親法人又はその連結子法人に係る連結確定申告書の提出（当該適用年度が連結事業年度に該当しない場合には、確定申告書の提出）をしている場合）における当該連結組合損失超過額を、各組合事業ごとに合計した金額（前項の規定により前連結事業年度等までの各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入された金額（第六十七条の十二第二項の規定により前連結事業年度等までの各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額を含む。）がある場合には、これらの損金の額に算入された金額を控除した金額）をいう。４前項に定めるもののほか、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が自己を合併法人とする適格合併により特定組合員に該当する被合併法人の組合契約に係る第六十七条の十二第一項に規定する組合員たる地位の承継をした場合における第一項の規定の適用に関する事項、同項又は第二項の規定の適用がある場合における法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別所得金額又は個別欠損金額の計算その他第一項又は第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第六十八条の百五の三連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、有限責任事業組合契約に関する法律第三条第一項に規定する有限責任事業組合契約を締結している組合員であるものの当該連結事業年度の組合事業（当該有限責任事業組合契約に基づいて営まれる事業をいう。以下この条において同じ。）による損失の額として政令で定める金額が当該連結親法人又はその連結子法人の当該組合事業に係る出資の価額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額を超える場合には、その超える部分の金額に相当する金額（第三項において「連結組合損失超過額」という。）は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。２連結確定申告書等を提出する連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、各連結事業年度において連結組合損失超過合計額を有する場合には、当該連結組合損失超過合計額のうち当該連結事業年度の当該連結親法人又はその連結子法人の組合事業（当該連結組合損失超過合計額に係るものに限る。）による利益の額として政令で定める金額に達するまでの金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。３前項に規定する連結組合損失超過合計額とは、当該連結親法人又はその連結子法人の当該連結事業年度の直前の連結事業年度（連結事業年度に該当しない事業年度にあつては、当該事業年度。以下この項において「前連結事業年度等」という。）以前の各連結事業年度における連結組合損失超過額（連結事業年度に該当しない事業年度にあつては、第六十七条の十三第一項に規定する組合損失超過額）のうち、当該連結組合損失超過額につき第一項の規定の適用を受けた連結事業年度（同条第一項の規定の適用を受けた場合には、当該適用を受けた事業年度。以下この項において「適用年度」という。）から前連結事業年度等まで連続して当該連結親法人又はその連結子法人に係る法人税法第二条第三十一号の三に規定する連結確定申告書（以下この項において「連結確定申告書」という。）の提出（前連結事業年度等までの連結事業年度に該当しない事業年度にあつては、同条第三十一号に規定する確定申告書（以下この項において「確定申告書」という。）の提出）をしている場合（適用年度が前連結事業年度等である場合には、当該適用年度の当該連結親法人又はその連結子法人に係る連結確定申告書の提出（当該適用年度が連結事業年度に該当しない場合には、確定申告書の提出）をしている場合）における当該連結組合損失超過額を、各組合事業ごとに合計した金額（前項の規定により前連結事業年度等までの各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入された金額（第六十七条の十三第二項の規定により前連結事業年度等までの各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額を含む。）がある場合には、これらの損金の額に算入された金額を控除した金額）をいう。４前項に定めるもののほか、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が自己を合併法人とする適格合併により第一項に規定する組合員である被合併法人の当該組合員たる地位の承継をした場合における同項の規定の適用に関する事項、同項又は第二項の規定の適用がある場合における法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別所得金額又は個別欠損金額の計算その他第一項又は第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第六十八条の百九第一項中「その」を削り、同項第一号中「新事業創出促進法第二条第三項」を「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第一項」に改め、「中小企業者」の下に「（次号において「中小企業者」という。）」を加え、「第三項まで」を「以下この項及び次項」に改め、同項第二号中「新事業創出促進法第十一条の三第二項に規定する認定事業者」を「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第九条第一項の承認（同法第十条第一項の承認を含む。）を受けた中小企業者」に、「同項に規定する認定計画」を「同法第十条第二項に規定する承認経営革新計画」に、「新事業分野開拓」を「経営革新」に改め、同条第二項を削り、同条第三項を同条第二項とし、同条第四項中「第一項から前項まで」を「前二項」に改め、「書類」の下に「（前項の規定の適用を受けようとする場合にあつては、同項の割合の計算に関する明細書）」を加え、同項を同条第三項とし、同条第五項中「第一項から第三項まで」を「第一項又は第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第六項中「第一項から第三項まで」を「第一項又は第二項」に改め、同項を同条第五項とする。第七十条の四第一項中「農地（特定市街化区域農地等に該当するもの」の下に「及び農業経営基盤強化促進法第二十七条第一項第一号に掲げる要件に該当する農地のうち政令で定めるもの」を加え、同項第一号中「若しくは当該農地等」を「当該農地等」に、「又は当該取得」を「若しくは当該農地等につき耕作の放棄（農地について農業経営基盤強化促進法第二十七条第四項の規定による同項の農業上の利用に関する計画の届出がなかつたことその他の政令で定める事実が生じたことをいう。）をし、又は当該取得」に、「若しくは設定」を「、設定若しくは耕作の放棄」に改め、同条第十二項中「毎一年」を「一年」に改め、同条第十六項第三号中「同項に」を「同日又は同項に」に、「経過する日とする」を「経過する日のいずれか遅い日とする」に改め、同条第十七項中「毎一年」を「一年」に改め、同条第二十二項中「毎三年」を「三年」に改め、同条第三十一項中「又は買取りの申出等」を「、その耕作の放棄（農地について農業経営基盤強化促進法第二十七条第四項の規定による同項の農業上の利用に関する計画の届出がなかつたことその他の政令で定める事実が生じたことをいう。）又は買取りの申出等」に改め、「あつせん」の下に「、通知」を、「当該転用」の下に「、当該耕作の放棄」を加える。第七十条の六第一項中「農地（特定市街化区域農地等に該当するもの」の下に「及び農業経営基盤強化促進法第二十七条第一項第一号に掲げる要件に該当する農地のうち政令で定めるもの」を加え、「第三十五項第三号」を「第三十四項第三号」に、「第三十六項第五号」を「第三十五項第五号」に改め、同項第一号中「若しくは当該特例農地等」を「当該特例農地等」に、「又は当該取得」を「若しくは当該特例農地等につき耕作の放棄（農地について農業経営基盤強化促進法第二十七条第四項の規定による同項の農業上の利用に関する計画の届出がなかつたことその他の政令で定める事実が生じたことをいう。）をし、又は当該取得」に、「若しくは設定」を「、設定若しくは耕作の放棄」に改め、同条第五項中「第三十五項」を「第三十四項」に改め、同条第十四項中「毎一年」を「一年」に改め、同条第二十項第三号中「同項に」を「同日又は同項に」に、「経過する日とする」を「経過する日のいずれか遅い日とする」に改め、同条第二十一項中「毎一年」を「一年」に改め、同条第二十八項中「毎三年」を「三年」に、「の届出書（」を「及び」に改め、「のうちに都市営農農地等を有する農業相続人については、その適用を受けたい旨及び当該特例農地等」を削り、「届出書）」を「届出書」に改め、同条第三十項中「第三十五項」を「第三十四項」に、「第三十六項第一号」を「第三十五項第一号」に改め、同条第三十一項を削り、同条第三十二項を同条第三十一項とし、同条第三十三項中「第三十二項」を「第三十一項」に改め、同項を同条第三十二項とし、同条第三十四項第一号中「第三十二項」を「第三十一項」に、「第三十六項第五号」を「第三十五項第五号」に改め、同項を同条第三十三項とし、同条第三十五項中「第三十二項」を「第三十一項」に改め、同項を同条第三十四項とし、同条第三十六項第六号中「第三十二項」を「第三十一項」に改め、同項を同条第三十五項とし、同条第三十七項を同条第三十六項とし、同条第三十八項から第四十項までを一項ずつ繰り上げる。第七十条の七第三項中「同条第三十六項第一号」を「同条第三十五項第一号」に改める。第七十一条の四第一項第一号を次のように改める。一当該事業協同組合等が高度化事業（中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第百四十六号。以下この号において「廃止法」という。）第一条の規定による廃止前の中小企業総合事業団法（平成十一年法律第十九号。以下この号において「旧中小企業総合事業団法」という。）第二十一条第一項第二号イ若しくはロ又は旧中小企業総合事業団法附則第二十四条の規定による廃止前の中小企業事業団法（昭和五十五年法律第五十三号。以下この号において「旧中小企業事業団法」という。）第二十一条第一項第二号イ若しくはロの中小企業構造の高度化に寄与する事業で政令で定めるものをいう。）に係る高度化資金貸付け（廃止法附則第二条第一項の規定による解散前の中小企業総合事業団（以下この号において「旧中小企業総合事業団」という。）若しくは旧中小企業総合事業団法附則第七条第一項の規定による解散前の中小企業事業団（以下この号において「旧中小企業事業団」という。）又は都道府県の旧中小企業総合事業団法第二十一条第一項第二号イ又は旧中小企業事業団法第二十一条第一項第二号イに掲げる業務又は事業に係る資金の貸付けをいう。）を受け、又は当該高度化事業に係る高度化分譲（旧中小企業総合事業団若しくは旧中小企業事業団又は都道府県の旧中小企業総合事業団法第二十一条第一項第二号ロ又は旧中小企業事業団法第二十一条第一項第二号ロに掲げる業務又は事業による譲渡をいう。）の対価の額を賦払の方法により支払うこととして、当該土地等を取得したこと。第七十二条の二から第七十四条までの規定中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改める。第七十六条の見出しを「（農地保有合理化法人が農用地を取得した場合等の所有権の移転登記の税率の軽減）」に改め、同条中「又は開発して耕作の目的に供される土地とすることが適当な土地」を削り、「これらの土地」を「当該農用地」に改め、同条に次の一項を加える。２農業経営基盤強化促進法第二十三条第四項に規定する特定農業法人が、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第五十三号）の施行の日から平成十九年三月三十一日までの間に、農業経営基盤強化促進法第二十七条の三第三項の特定遊休農地の利用権の設定等に関する協議により、政令で定める区域内において、当該協議に係る特定遊休農地（同法第二十七条の二第一項の特定遊休農地をいう。）の取得をした場合には、当該特定遊休農地の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該取得後一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の八とする。第七十七条の見出しを「（利用権設定等促進事業により農用地等を取得した場合の所有権の移転登記の税率の軽減）」に改め、同条中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に、「農業振興地域の整備に関する法律第六条第一項に規定する農業振興地域内にある土地で政令で定めるもの」を「政令で定める区域内において、同条第一項第一号に規定する農用地その他の政令で定める土地」に、「農業経営基盤強化促進法第十九条」を「同法第十九条」に改める。第七十八条中「平成十七年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に改める。第七十八条の二第二項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改め、同項第一号中「千分の二」を「千分の四」に改め、同項第二号中「千分の一」を「千分の二」に改め、同条第三項を次のように改める。３前項の場合において、農業協同組合が平成十七年四月一日から平成十八年三月三十一日までの間に同項の権利義務の承継をしたときは、当該権利義務の承継に係る不動産の権利の移転の登記については、同項第一号中「千分の四」とあるのは「千分の二」と、同項第二号中「千分の二」とあるのは「千分の一」とする。第七十八条の二第六項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改め、同項第一号中「千分の二」を「千分の四」に改め、同項第二号中「千分の一」を「千分の二」に改め、同条に次の一項を加える。７前項の場合において、森林組合が平成十七年四月一日から平成十八年三月三十一日までの間に同項の権利義務の承継をしたときは、当該権利義務の承継に係る不動産の権利の移転の登記については、同項第一号中「千分の四」とあるのは「千分の二」と、同項第二号中「千分の二」とあるのは「千分の一」とする。第七十八条の三第一項及び第二項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改め、同条第三項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改め、同項第一号中「第八条第一号」を「第八条第一項第一号」に改める。第八十条の三の次に次の一条を加える。

（農業信用基金協会が保証事業を譲渡した場合の抵当権の移転登記の税率の軽減）第八十条の四農業信用基金協会が平成十七年四月一日から平成二十年三月三十一日までの間に農業信用保証保険法第四十八条の九第三項に規定する主務大臣の認可を受けて同条第一項の規定により事業の譲渡を行つた場合には、当該事業の譲渡のうち保証事業（同法第八条第一項第一号及び第二号に掲げる業務に係る事業をいう。次項において同じ。）の譲渡により個人又は法人が取得をした不動産の抵当権の移転の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該認可があつた日から一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の一・五とする。２前項の場合において、平成十七年四月一日から平成十九年三月三十一日までの間に同項の認可があつたときは、当該認可に係る保証事業の譲渡に係る不動産の抵当権の移転の登記については、同項中「千分の一・五」とあるのは、「千分の一」とする。

第八十一条第四項中「前条第一項（」を「第八十条の三第一項（」に、「前条第一項第四号」を「第八十条の三第一項第四号」に改める。第八十二条第三項を削る。第八十三条を削る。第八十三条の二の見出しを「（認定民間都市再生事業計画等に基づき土地等を取得した場合等の所有権の移転登記等の税率の軽減）」に改め、同条第一項中「この条」を「第四項まで」に改め、同条に次の四項を加え、同条を第八十三条とする。５都市再生特別措置法第六十五条に規定する認定整備事業者が、認定民間都市再生整備事業計画（民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十四号。次項において「都市再生特別措置法等の一部改正法」という。）附則第一条ただし書に規定する日の翌日から平成十九年三月三十一日までの間に都市再生特別措置法第六十四条第一項又は第六十六条第一項の規定による国土交通大臣の認定を受けた同法第六十七条に規定する認定整備事業計画をいう。以下この条において同じ。）に基づき特定民間都市再生整備事業（同法第六十七条に規定する都市再生整備事業のうち政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）の用に供するため、当該認定の日から二年以内に当該特定民間都市再生整備事業の同法第六十三条第二項第一号に規定する整備事業区域内の土地の所有権の取得をした場合には、当該土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該取得後一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の八とする。６前項の場合において、都市再生特別措置法等の一部改正法附則第一条ただし書に規定する日の翌日から平成十八年三月三十一日までの間に同項に規定する認定を受けた認定民間都市再生整備事業計画に基づき取得する土地の所有権の移転の登記については、同項中「千分の八」とあるのは、「千分の七」とする。７都市再生特別措置法第六十五条に規定する認定整備事業者が、認定民間都市再生整備事業計画に基づき特定民間都市再生整備事業の用に供する建築物の建築をした場合には、当該建築物の所有権の保存の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該建築後一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の一・五とする。８認定民間都市再生整備事業計画に係る特定民間都市再生整備事業の都市再生特別措置法第六十三条第二項第一号に規定する整備事業区域内の土地に関する権利を有していた者が、当該認定民間都市再生整備事業計画に基づき、当該認定民間都市再生整備事業計画の認定の日から二年以内に当該特定民間都市再生整備事業を実施する同法第六十五条に規定する認定整備事業者又は独立行政法人都市再生機構（以下この項において「認定整備事業者等」という。）に当該土地に関する権利の譲渡をし、当該譲渡をした権利に代わるものとして当該認定整備事業者等から当該認定民間都市再生整備事業計画に従つて建築された建築物の敷地の用に供されている土地の所有権の取得をした場合には、当該土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該取得後一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の八とする。第八十三条の三を第八十三条の二とし、第八十三条の四を第八十三条の三とする。第八十四条の三第一項の表の独立行政法人奄美群島振興開発基金の項、独立行政法人宇宙航空研究開発機構の項、独立行政法人海上災害防止センターの項、独立行政法人海洋研究開発機構の項、独立行政法人科学技術振興機構の項、独立行政法人環境再生保全機構の項、独立行政法人勤労者退職金共済機構の項、独立行政法人情報処理推進機構の項、独立行政法人情報通信研究機構の項及び独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の項を削り、同表の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の項の次に次のように加える。独立行政法人日本原子力研究開発機構独立行政法人日本原子力研究開発機構法（平成十六年法律第百五十五号）附則第二条第一項及び第三条第一項第八十四条の三第一項の表の独立行政法人理化学研究所の項及び放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）第三条に規定する放送大学学園の項を削り、同条第三項及び第四項を削り、同条第五項を同条第三項とし、同条第六項を同条第四項とする。第八十四条の四を次のように改める。

（動産譲渡登記等に係る登録免許税の税率の特例）第八十四条の四個人又は法人が、登録免許税法別表第一第八号の二の動産の譲渡又は債権の譲渡若しくは質権の設定について次の各号に掲げる登記（第二号に掲げる登記にあつては、同号の債権又は同号の質権の目的とされた債権の個数が五千個以下であるものに限る。）を受ける場合には、当該登記に係る登録免許税の税率は、同法第九条の規定にかかわらず、当該各号に掲げる登記の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。一動産の譲渡の登記一件につき七千五百円二債権の譲渡又は質権の設定の登記一件につき七千五百円三前二号に掲げる登記の存続期間を延長する登記一件につき三千円２前項の債権又は質権の目的とされた債権の個数の算定方法は、財務省令で定める。

第八十七条の五第一項及び第八十八条の二第一項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に改める。第九十条の四の二第一項、第九十条の六の二第一項、第九十条の九第一項から第六項までの規定及び第九十一条中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改める。第九十一条の二を次のように改める。

（都道府県が行う高等学校の生徒に対する学資としての資金の貸付けに係る消費貸借契約書等の印紙税の非課税）第九十一条の二都道府県又は民法第三十四条の規定に基づき設立された法人であつて都道府県に代わつて高等学校等（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する高等学校、中等教育学校（同法第五十一条の五に規定する後期課程に限る。）、盲学校（同法第七十二条第二項に規定する高等部に限る。以下聾学校及び養護学校について同じ。）、聾学校及び養護学校並びに同法第八十二条の二に規定する専修学校（同法第八十二条の三第一項に規定する高等課程に限る。）をいう。以下この条において同じ。）の生徒に学資としての資金の貸付けに係る事業を行うもの（政令で定めるものに限る。）が高等学校等の生徒に対して無利息で行う学資としての資金の貸付けに係る印紙税法別表第一第一号の物件名の欄３に掲げる消費貸借に関する契約書には、印紙税を課さない。

第九十一条の四第一項及び第二項中「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改める。第九十三条第二項第二号中「第七十条の六第三十四項第三号」を「第七十条の六第三十三項第三号」に改め、同条第四項中「第七十条の六第三十六項」を「第七十条の六第三十五項」に改める。第九十七条の表の都道府県の項中「第三十一条の二第二項第十三号ハ及び第十四号ニ」を「第三十一条の二第二項第十四号ハ及び第十五号ニ」に、「第三十四条の二第二項第十号及び第十二号」を「第三十四条の二第二項第十一号及び第十三号」に、「第六十二条の三第四項第十三号ハ及び第十四号ニ」を「第六十二条の三第四項第十四号ハ及び第十五号ニ」に、「第六十五条の四第一項第十号及び第十二号」を「第六十五条の四第一項第十一号及び第十三号」に、「第七十条の六第三十八項」を「第七十条の六第三十七項」に改め、同表の市町村の項中「第三十一条の二第二項第十四号ニ、第六十二条の三第四項第十四号ニ」を「第三十一条の二第二項第十五号ニ、第六十二条の三第四項第十五号ニ」に、「第七十条の六第三十八項」を「第七十条の六第三十七項」に、「第七十条の六第三十九項」を「第七十条の六第三十八項」に改める。

（内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律の一部改正）第六条内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（平成九年法律第百十号）の一部を次のように改正する。第四条第二項中「記録した」の下に「光ディスク、」を加え、「磁気テープ等」を「光ディスク等」に改める。

（電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律の一部改正）第七条電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成十年法律第二十五号）の一部を次のように改正する。第三条中「保存」の下に「及び国税関係書類以外の書類の保存」を加える。第十一条第三項を次のように改める。３前条及び前二項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。一所得税法第百四十五条第一号（青色申告の承認申請の却下）（同法第百六十六条（申告、納付及び還付）において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同号中「帳簿書類）」とあるのは、「帳簿書類）又は電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成十年法律第二十五号）第四条各項（国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等）、第五条各項（国税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等）若しくは第十条（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）のいずれか」とする。二所得税法第百五十条第一項第一号（青色申告の承認の取消し）（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）及び法人税法第百二十三条第一号（青色申告の承認申請の却下）（同法第百四十六条第一項（青色申告）において準用する場合を含む。）の規定の適用については、所得税法第百五十条第一項第一号及び法人税法第百二十三条第一号中「帳簿書類）」とあるのは、「帳簿書類）又は電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律第四条各項（国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等）、第五条各項（国税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等）若しくは第十条（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）のいずれか」とする。三法人税法第四条の三第二項第三号ロ（連結納税の承認の申請）の規定の適用については、同号ロ中「次条第一項」とあるのは、「次条第一項又は電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成十年法律第二十五号）第四条各項（国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等）、第五条各項（国税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等）若しくは第十条（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）のいずれか」とする。四法人税法第四条の五第一項第一号（連結納税の承認の取消し等）及び第百二十七条第一項第一号（青色申告の承認の取消し）（同法第百四十六条第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同法第四条の五第一項第一号及び第百二十七条第一項第一号中「前条第一項」とあるのは、「前条第一項又は電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律第四条各項（国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等）、第五条各項（国税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等）若しくは第十条（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）のいずれか」とする。五法人税法第百二十七条第二項第一号（同法第百四十六条第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同号中「前条第一項」とあるのは、「前条第一項又は電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律第四条各項、第五条各項若しくは第十条のいずれか」とする。

（経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律の一部改正）第八条経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（平成十一年法律第八号）の一部を次のように改正する。第六条第二項、第七条及び第十二条第二項中「百分の二十」を「百分の十」に、「二十五万円」を「十二万五千円」に改める。第十四条第二項中「百分の二十」を「百分の十」に、「二万八百五十円」を「一万四百五十円」に改める。別表第一から別表第三までを次のように改める。別表第一　平成18年１月１日以後の給与所得の源泉徴収税額表（月額表）（第十一条関係）（一）その月の社会保険料等控除後の給与等の金額甲乙扶養親族等の数０人１人２人３人４人５人６人７人以上未満税額税額円円円円円円円円円円円 87,000 円未満 0 0 0 0 0 0 0 0 その月の社会保険料等控除後の給与等の金額の６％に相当する金額 87,000 88,000 150 0 0 0 0 0 0 0 5,500 88,000 89,000 240 0 0 0 0 0 0 0 5,500 89,000 90,000 330 0 0 0 0 0 0 0 5,500 90,000 91,000 420 0 0 0 0 0 0 0 5,600 91,000 92,000 510 0 0 0 0 0 0 0 5,600 92,000 93,000 600 0 0 0 0 0 0 0 5,700 93,000 94,000 690 0 0 0 0 0 0 0 5,800 94,000 95,000 780 0 0 0 0 0 0 0 5,800 95,000 96,000 870 0 0 0 0 0 0 0 5,900 96,000 97,000 960 0 0 0 0 0 0 0 6,000 97,000 98,000 1,050 0 0 0 0 0 0 0 6,100 98,000 99,000 1,140 0 0 0 0 0 0 0 6,100 99,000 101,000 1,270 0 0 0 0 0 0 0 6,200 101,000 103,000 1,450 0 0 0 0 0 0 0 6,400 103,000 105,000 1,630 0 0 0 0 0 0 0 6,500 105,000 107,000 1,810 0 0 0 0 0 0 0 6,600 107,000 109,000 1,990 0 0 0 0 0 0 0 6,700 109,000 111,000 2,170 0 0 0 0 0 0 0 6,900 111,000 113,000 2,350 0 0 0 0 0 0 0 7.000 113,000 115,000 2,530 0 0 0 0 0 0 0 7,100 115,000 117,000 2,710 0 0 0 0 0 0 0 7,200 117,000 119,000 2,890 0 0 0 0 0 0 0 7,400 119,000 121,000 3,070 220 0 0 0 0 0 0 7,500 121,000 123,000 3,250 400 0 0 0 0 0 0 7,600 123,000 125,000 3,430 580 0 0 0 0 0 0 7,800 125,000 127,000 3,610 760 0 0 0 0 0 0 8,000 127,000 129,000 3,790 940 0 0 0 0 0 0 8,200 129,000 131,000 3,970 1,120 0 0 0 0 0 0 8,300 131,000 133,000 4,150 1,300 0 0 0 0 0 0 8,500 133,000 135,000 4,330 1,480 0 0 0 0 0 0 8,700 135,000 137,000 4,490 1,640 0 0 0 0 0 0 8,800 137,000 139,000 4,600 1,750 0 0 0 0 0 0 9,000 139,000 141,000 4,710 1,860 0 0 0 0 0 0 9,200 141,000 143,000 4,820 1,970 0 0 0 0 0 0 9,400 143,000 145,000 4,930 2,080 0 0 0 0 0 0 9,500 145,000 147,000 5,030 2,180 0 0 0 0 0 0 9,700 147,000 149,000 5,140 2,290 0 0 0 0 0 0 9,900 149,000 151,000 5,250 2,400 0 0 0 0 0 0 10,000 151,000 153,000 5,380 2,530 0 0 0 0 0 0 10,200 153,000 155,000 5,500 2,650 0 0 0 0 0 0 10,400 155,000 157,000 5,630 2,780 0 0 0 0 0 0 10,600 157,000 159,000 5,750 2,900 0 0 0 0 0 0 10,700 159,000 161,000 5,880 3,030 180 0 0 0 0 0 10,900 161,000 163,000 6,010 3,160 310 0 0 0 0 0 11,100 163,000 165,000 6,130 3,280 430 0 0 0 0 0 11,200

（二）その月の社会保険料等控除後の給与等の金額甲乙扶養親族等の数０人１人２人３人４人５人６人７人以上未満税額税額円円円円円円円円円円円 165,000 167,000 6,260 3,410 560 0 0 0 0 0 11,400 167,000 169,000 6,380 3,530 680 0 0 0 0 0 11,600 169,000 171,000 6,510 3,660 810 0 0 0 0 0 11,700 171,000 173,000 6,640 3,790 940 0 0 0 0 0 11,900 173,000 175,000 6,760 3,910 1,060 0 0 0 0 0 12,100 175,000 177,000 6,890 4,040 1,190 0 0 0 0 0 12,300 177,000 179,000 7,010 4,160 1,310 0 0 0 0 0 12,600 179,000 181,000 7,140 4,290 1,440 0 0 0 0 0 13,200 181,000 183,000 7,270 4,420 1,570 0 0 0 0 0 13,700 183,000 185,000 7,390 4,540 1,690 0 0 0 0 0 14,200 185,000 187,000 7,520 4,670 1,820 0 0 0 0 0 14,800 187,000 189,000 7,640 4,790 1,940 0 0 0 0 0 15,300 189,000 191,000 7,770 4,920 2,070 0 0 0 0 0 15,800 191,000 193,000 7,900 5,050 2,200 0 0 0 0 0 16,400 193,000 195,000 8,020 5,170 2,320 0 0 0 0 0 16,900 195,000 197,000 8,150 5,300 2,450 0 0 0 0 0 17,400 197,000 199,000 8,270 5,420 2,570 0 0 0 0 0 18,000 199,000 201,000 8,400 5,550 2,700 0 0 0 0 0 18,500 201,000 203,000 8,530 5,680 2,830 0 0 0 0 0 19,000 203,000 205,000 8,650 5,800 2,950 100 0 0 0 0 19,500 205,000 207,000 8,780 5,930 3,080 230 0 0 0 0 20,000 207,000 209,000 8,900 6,050 3,200 350 0 0 0 0 20,500 209,000 211,000 9,030 6,180 3,330 480 0 0 0 0 21,000 211,000 213,000 9,160 6,310 3,460 610 0 0 0 0 21,500 213,000 215,000 9,280 6,430 3,580 730 0 0 0 0 22,000 215,000 217,000 9,410 6,560 3,710 860 0 0 0 0 22,500 217,000 219,000 9,530 6,680 3,830 980 0 0 0 0 23,000 219,000 221,000 9,660 6,810 3,960 1,110 0 0 0 0 23,500 221,000 224,000 9,820 6,970 4,120 1,270 0 0 0 0 24,100 224,000 227,000 10,010 7,160 4,310 1,460 0 0 0 0 25,000 227,000 230,000 10,200 7,350 4,500 1,650 0 0 0 0 25,900 230,000 233,000 10,380 7,530 4,680 1,830 0 0 0 0 26,800 233,000 236,000 10,570 7,720 4,870 2,020 0 0 0 0 27,700 236,000 239,000 10,760 7,910 5,060 2,210 0 0 0 0 28,500 239,000 242,000 10,950 8,100 5,250 2,400 0 0 0 0 29,400 242,000 245,000 11,140 8,290 5,440 2,590 0 0 0 0 30,300 245,000 248,000 11,330 8,480 5,630 2,780 0 0 0 0 31,200 248,000 251,000 11,520 8,670 5,820 2,970 120 0 0 0 32,100 251,000 254,000 11,710 8,860 6,010 3,160 310 0 0 0 33,000 254,000 257,000 11,900 9,050 6,200 3,350 500 0 0 0 33,900 257,000 260,000 12,090 9,240 6,390 3,540 690 0 0 0 34,800 260,000 263,000 12,270 9,420 6,570 3,720 870 0 0 0 35,700 263,000 266,000 12,460 9,610 6,760 3,910 1,060 0 0 0 36,600 266,000 269,000 12,650 9,800 6,950 4,100 1,250 0 0 0 37,500 269,000 272,000 12,840 9,990 7,140 4,290 1,440 0 0 0 38,300 272,000 275,000 13,030 10,180 7,330 4,480 1,630 0 0 0 39,200 275,000 278,000 13,220 10,370 7,520 4,670 1,820 0 0 0 40,100 278,000 281,000 13,410 10,560 7,710 4,860 2,010 0 0 0 41,000 281,000 284,000 13,600 10,750 7,900 5,050 2,200 0 0 0 41,900 284,000 287,000 13,790 10,940 8,090 5,240 2,390 0 0 0 42,800

（三）その月の社会保険料等控除後の給与等の金額甲乙扶養親族等の数０人１人２人３人４人５人６人７人以上未満税額税額円円円円円円円円円円円 287,000 290,000 13,980 11,130 8,280 5,430 2,580 0 0 0 43,700 290,000 293,000 14,160 11,310 8,460 5,610 2,760 0 0 0 44,600 293,000 296,000 14,350 11,500 8,650 5,800 2,950 100 0 0 45,500 296,000 299,000 14,540 11,690 8,840 5,990 3,140 290 0 0 46,000 299,000 302,000 14,740 11,890 9,040 6,190 3,340 490 0 0 46,600 302,000 305,000 14,950 12,100 9,250 6,400 3,550 700 0 0 47,200 305,000 308,000 15,170 12,320 9,470 6,620 3,770 920 0 0 47,700 308,000 311,000 15,380 12,530 9,680 6,830 3,980 1,130 0 0 48,300 311,000 314,000 15,600 12,750 9,900 7,050 4,200 1,350 0 0 48,900 314,000 317,000 15,820 12,970 10,120 7,270 4,420 1,570 0 0 49,400 317,000 320,000 16,030 13,180 10,330 7,480 4,630 1,780 0 0 50,000 320,000 323,000 16,250 13,400 10,550 7,700 4,850 2,000 0 0 50,600 323,000 326,000 16,460 13,610 10,760 7,910 5,060 2,210 0 0 51,100 326,000 329,000 16,680 13,830 10,980 8,130 5,280 2,430 0 0 51,700 329,000 332,000 16,900 14,050 11,200 8,350 5,500 2,650 0 0 52,300 332,000 335,000 17,110 14,260 11,410 8,560 5,710 2,860 0 0 52,800 335,000 338,000 17,330 14,480 11,630 8,780 5,930 3,080 230 0 53,500 338,000 341,000 17,540 14,690 11,840 8,990 6,140 3,290 440 0 54,100 341,000 344,000 17,760 14,910 12,060 9,210 6,360 3,510 660 0 54,700 344,000 347,000 17,980 15,130 12,280 9,430 6,580 3,730 880 0 55,400 347,000 350,000 18,190 15,340 12,490 9,640 6,790 3,940 1,090 0 56,000 350,000 353,000 18,410 15,560 12,710 9,860 7,010 4,160 1,310 0 56,600 353,000 356,000 18,620 15,770 12,920 10,070 7,220 4,370 1,520 0 57,400 356,000 359,000 18,840 15,990 13,140 10,290 7,440 4,590 1,740 0 58,200 359,000 362,000 19,060 16,210 13,360 10,510 7,660 4,810 1,960 0 58,900 362,000 365,000 19,270 16,420 13,570 10,720 7,870 5,020 2,170 0 59,700 365,000 368,000 19,490 16,640 13,790 10,940 8,090 5,240 2,390 0 60,500 368,000 371,000 19,700 16,850 14,000 11,150 8,300 5,450 2,600 0 61,200 371,000 374,000 19,920 17,070 14,220 11,370 8,520 5,670 2,820 0 61,900 374,000 377,000 20,140 17,290 14,440 11,590 8,740 5,890 3,040 190 62,600 377,000 380,000 20,350 17,500 14,650 11,800 8,950 6,100 3,250 400 63,300 380,000 383,000 20,570 17,720 14,870 12,020 9,170 6,320 3,470 620 64,000 383,000 386,000 20,780 17,930 15,080 12,230 9,380 6,530 3,680 830 64,700 386,000 389,000 21,000 18,150 15,300 12,450 9,600 6,750 3,900 1,050 65,400 389,000 392,000 21,220 18,370 15,520 12,670 9,820 6,970 4,120 1,270 66,200 392,000 395,000 21,430 18,580 15,730 12,880 10,030 7,180 4,330 1,480 67,600 395,000 398,000 21,650 18,800 15,950 13,100 10,250 7,400 4,550 1,700 69,000 398,000 401,000 21,860 19,010 16,160 13,310 10,460 7,610 4,760 1,910 70,400 401,000 404,000 22,080 19,230 16,380 13,530 10,680 7,830 4,980 2,130 71,800 404,000 407,000 22,300 19,450 16,600 13,750 10,900 8,050 5,200 2,350 73,200 407,000 410,000 22,510 19,660 16,810 13,960 11,110 8,260 5,410 2,560 74,600 410,000 413,000 22,730 19,880 17,030 14,180 11,330 8,480 5,630 2,780 76,000 413,000 416,000 22,940 20,090 17,240 14,390 11,540 8,690 5,840 2,990 77,400 416,000 419,000 23,160 20,310 17,460 14,610 11,760 8,910 6,060 3,210 78,800 419,000 422,000 23,380 20,530 17,680 14,830 11,980 9,130 6,280 3,430 80,300 422,000 425,000 23,590 20,740 17,890 15,040 12,190 9,340 6,490 3,640 81,700 425,000 428,000 23,810 20,960 18,110 15,260 12,410 9,560 6,710 3,860 83,100 428,000 431,000 24,020 21,170 18,320 15,470 12,620 9,770 6,920 4,070 84,500 431,000 434,000 24,240 21,390 18,540 15,690 12,840 9,990 7,140 4,290 85,900 434,000 437,000 24,460 21,610 18,760 15,910 13,060 10,210 7,360 4,510 87,300

（四）その月の社会保険料等控除後の給与等の金額甲乙扶養親族等の数０人１人２人３人４人５人６人７人以上未満税額税額円円円円円円円円円円円 437,000 440,000 24,670 21,820 18,970 16,120 13,270 10,420 7,570 4,720 88,700 440,000 443,000 25,030 22,040 19,190 16,340 13,490 10,640 7,790 4,940 90,100 443,000 446,000 25,460 22,250 19,400 16,550 13,700 10,850 8,000 5,150 91,500 446,000 449,000 25,890 22,470 19,620 16,770 13,920 11,070 8,220 5,370 92,900 449,000 452,000 26,320 22,690 19,840 16,990 14,140 11,290 8,440 5,590 94,300 452,000 455,000 26,750 22,900 20,050 17,200 14,350 11,500 8,650 5,800 95,700 455,000 458,000 27,190 23,120 20,270 17,420 14,570 11,720 8,870 6,020 97,200 458,000 461,000 27,620 23,330 20,480 17,630 14,780 11,930 9,080 6,230 98,600 461,000 464,000 28,050 23,550 20,700 17,850 15,000 12,150 9,300 6,450 100,000 464,000 467,000 28,480 23,770 20,920 18,070 15,220 12,370 9,520 6,670 101,400 467,000 470,000 28,910 23,980 21,130 18,280 15,430 12,580 9,730 6,880 102,800 470,000 473,000 29,350 24,200 21,350 18,500 15,650 12,800 9,950 7,100 104,200 473,000 476,000 29,780 24,410 21,560 18,710 15,860 13,010 10,160 7,310 105,600 476,000 479,000 30,210 24,630 21,780 18,930 16,080 13,230 10,380 7,530 107,000 479,000 482,000 30,640 24,940 22,000 19,150 16,300 13,450 10,600 7,750 108,400 482,000 485,000 31,070 25,370 22,210 19,360 16,510 13,660 10,810 7,960 109,800 485,000 488,000 31,510 25,810 22,430 19,580 16,730 13,880 11,030 8,180 111,200 488,000 491,000 31,940 26,240 22,640 19,790 16,940 14,090 11,240 8,390 112,600 491,000 494,000 32,370 26,670 22,860 20,010 17,160 14,310 11,460 8,610 114,100 494,000 497,000 32,800 27,100 23,080 20,230 17,380 14,530 11,680 8,830 115,500 497,000 500,000 33,230 27,530 23,290 20,440 17,590 14,740 11,890 9,040 116,900 500,000 503,000 33,670 27,970 23,510 20,660 17,810 14,960 12,110 9,260 118,300 503,000 506,000 34,100 28,400 23,720 20,870 18,020 15,170 12,320 9,470 119,700 506,000 509,000 34,530 28,830 23,940 21,090 18,240 15,390 12,540 9,690 121,100 509,000 512,000 34,960 29,260 24,160 21,310 18,460 15,610 12,760 9,910 122,500 512,000 515,000 35,390 29,690 24,370 21,520 18,670 15,820 12,970 10,120 123,900 515,000 518,000 35,830 30,130 24,590 21,740 18,890 16,040 13,190 10,340 125,300 518,000 521,000 36,260 30,560 24,860 21,950 19,100 16,250 13,400 10,550 126,700 521,000 524,000 36,690 30,990 25,290 22,170 19,320 16,470 13,620 10,770 128,100 524,000 527,000 37,120 31,420 25,720 22,390 19,540 16,690 13,840 10,990 129,600 527,000 530,000 37,550 31,850 26,150 22,600 19,750 16,900 14,050 11,200 131,000 530,000 533,000 37,990 32,290 26,590 22,820 19,970 17,120 14,270 11,420 132,400 533,000 536,000 38,420 32,720 27,020 23,030 20,180 17,330 14,480 11,630 133,800 536,000 539,000 38,850 33,150 27,450 23,250 20,400 17,550 14,700 11,850 135,200 539,000 542,000 39,280 33,580 27,880 23,470 20,620 17,770 14,920 12,070 136,600 542,000 545,000 39,710 34,010 28,310 23,680 20,830 17,980 15,130 12,280 138,000 545,000 548,000 40,150 34,450 28,750 23,900 21,050 18,200 15,350 12,500 139,400 548,000 551,000 40,580 34,880 29,180 24,110 21,260 18,410 15,560 12,710 140,800 551,000 554,000 41,050 35,350 29,650 24,350 21,500 18,650 15,800 12,950 142,200 554,000 557,000 41,540 35,840 30,140 24,600 21,750 18,900 16,050 13,200 143,600 557,000 560,000 42,030 36,330 30,630 24,930 21,990 19,140 16,290 13,440 145,000 560,000 563,000 42,510 36,810 31,110 25,410 22,230 19,380 16,530 13,680 146,400 563,000 566,000 43,000 37,300 31,600 25,900 22,470 19,620 16,770 13,920 147,800 566,000 569,000 43,480 37,780 32,080 26,380 22,720 19,870 17,020 14,170 149,100 569,000 572,000 43,970 38,270 32,570 26,870 22,960 20,110 17,260 14,410 150,500 572,000 575,000 44,460 38,760 33,060 27,360 23,200 20,350 17,500 14,650 151,900 575,000 578,000 44,940 39,240 33,540 27,840 23,450 20,600 17,750 14,900 153,200 578,000 581,000 45,430 39,730 34,030 28,330 23,690 20,840 17,990 15,140 154,600 581,000 584,000 45,910 40,210 34,510 28,810 23,930 21,080 18,230 15,380 156,000 584,000 587,000 46,400 40,700 35,000 29,300 24,180 21,330 18,480 15,630 157,300

（五）その月の社会保険料等控除後の給与等の金額甲乙扶養親族等の数０人１人２人３人４人５人６人７人以上未満税額税額円円円円円円円円円円円 587,000 590,000 46,890 41,190 35,490 29,790 24,420 21,570 18,720 15,870 158,600 590,000 593,000 47,370 41,670 35,970 30,270 24,660 21,810 18,960 16,110 159,900 593,000 596,000 47,860 42,160 36,460 30,760 25,060 22,050 19,200 16,350 161,200 596,000 599,000 48,340 42,640 36,940 31,240 25,540 22,300 19,450 16,600 162,500 599,000 602,000 48,830 43,130 37,430 31,730 26,030 22,540 19,690 16,840 163,700 602,000 605,000 49,320 43,620 37,920 32,220 26,520 22,780 19,930 17,080 165,000 605,000 608,000 49,800 44,100 38,400 32,700 27,000 23,030 20,180 17,330 166,300 608,000 611,000 50,290 44,590 38,890 33,190 27,490 23,270 20,420 17,570 167,600 611,000 614,000 50,770 45,070 39,370 33,670 27,970 23,510 20,660 17,810 168,900 614,000 617,000 51,260 45,560 39,860 34,160 28,460 23,760 20,910 18,060 170,200 617,000 620,000 51,750 46,050 40,350 34,650 28,950 24,000 21,150 18,300 171,400 620,000 623,000 52,230 46,530 40,830 35,130 29,430 24,240 21,390 18,540 172,700 623,000 626,000 52,720 47,020 41,320 35,620 29,920 24,480 21,630 18,780 174,000 626,000 629,000 53,200 47,500 41,800 36,100 30,400 24,730 21,880 19,030 175,300 629,000 632,000 53,690 47,990 42,290 36,590 30,890 25,190 22,120 19,270 176,600 632,000 635,000 54,180 48,480 42,780 37,080 31,380 25,680 22,360 19,510 177,800 635,000 638,000 54,660 48,960 43,260 37,560 31,860 26,160 22,610 19,760 179,100 638,000 641,000 55,150 49,450 43,750 38,050 32,350 26,650 22,850 20,000 180,400 641,000 644,000 55,630 49,930 44,230 38,530 32,830 27,130 23,090 20,240 181,700 644,000 647,000 56,120 50,420 44,720 39,020 33,320 27,620 23,340 20,490 183,000 647,000 650,000 56,610 50,910 45,210 39,510 33,810 28,110 23,580 20,730 184,300 650,000 653,000 57,090 51,390 45,690 39,990 34,290 28,590 23,820 20,970 185,300 653,000 656,000 57,580 51,880 46,180 40,480 34,780 29,080 24,060 21,210 186,100 656,000 659,000 58,060 52,360 46,660 40,960 35,260 29,560 24,310 21,460 187,000 659,000 662,000 58,550 52,850 47,150 41,450 35,750 30,050 24,550 21,700 187,800 662,000 665,000 59,040 53,340 47,640 41,940 36,240 30,540 24,840 21,940 188,700 665,000 668,000 59,520 53,820 48,120 42,420 36,720 31,020 25,320 22,190 189,500 668,000 671,000 60,010 54,310 48,610 42,910 37,210 31,510 25,810 22,430 190,400 671,000 674,000 60,490 54,790 49,090 43,390 37,690 31,990 26,290 22,670 191,200 674,000 677,000 60,980 55,280 49,580 43,880 38,180 32,480 26,780 22,920 192,100 677,000 680,000 61,470 55,770 50,070 44,370 38,670 32,970 27,270 23,160 192,900 680,000 683,000 61,950 56,250 50,550 44,850 39,150 33,450 27,750 23,400 193,800 683,000 686,000 62,440 56,740 51,040 45,340 39,640 33,940 28,240 23,640 194,700 686,000 689,000 62,920 57,220 51,520 45,820 40,120 34,420 28,720 23,890 195,500 689,000 692,000 63,410 57,710 52,010 46,310 40,610 34,910 29,210 24,130 196,400 692,000 695,000 63,900 58,200 52,500 46,800 41,100 35,400 29,700 24,370 197,200 695,000 698,000 64,380 58,680 52,980 47,280 41,580 35,880 30,180 24,620 198,100 698,000 701,000 64,870 59,170 53,470 47,770 42,070 36,370 30,670 24,970 198,900 701,000 704,000 65,350 59,650 53,950 48,250 42,550 36,850 31,150 25,450 199,800 704,000 707,000 65,840 60,140 54,440 48,740 43,040 37,340 31,640 25,940 200,600 707,000 710,000 66,330 60,630 54,930 49,230 43,530 37,830 32,130 26,430 201,900 710,000 713,000 66,810 61,110 55,410 49,710 44,010 38,310 32,610 26,910 203,300 713,000 716,000 67,300 61,600 55,900 50,200 44,500 38,800 33,100 27,400 204,600 716,000 719,000 67,780 62,080 56,380 50,680 44,980 39,280 33,580 27,880 206,000 719,000 722,000 68,270 62,570 56,870 51,170 45,470 39,770 34,070 28,370 207,300 722,000 725,000 68,760 63,060 57,360 51,660 45,960 40,260 34,560 28,860 208,700 725,000 728,000 69,240 63,540 57,840 52,140 46,440 40,740 35,040 29,340 210,000 728,000 731,000 69,730 64,030 58,330 52,630 46,930 41,230 35,530 29,830 211,400 731,000 734,000 70,210 64,510 58,810 53,110 47,410 41,710 36,010 30,310 212,700 734,000 737,000 70,700 65,000 59,300 53,600 47,900 42,200 36,500 30,800 214,100

（六）その月の社会保険料等控除後の給与等の金額甲乙扶養親族等の数０人１人２人３人４人５人６人７人以上未満税額税額円円円円円円円円円円円 737,000 740,000 71,190 65,490 59,790 54,090 48,390 42,690 36,990 31,290 215,400 740,000 743,000 71,670 65,970 60,270 54,570 48,870 43,170 37,470 31,770 216,800 743,000 746,000 72,160 66,460 60,760 55,060 49,360 43,660 37,960 32,260 218,100 746,000 749,000 72,640 66,940 61,240 55,540 49,840 44,140 38,440 32,740 219,500 749,000 752,000 73,130 67,430 61,730 56,030 50,330 44,630 38,930 33,230 220,900 752,000 755,000 73,620 67,920 62,220 56,520 50,820 45,120 39,420 33,720 222,200 755,000 758,000 74,100 68,400 62,700 57,000 51,300 45,600 39,900 34,200 223,600 758,000 761,000 74,590 68,890 63,190 57,490 51,790 46,090 40,390 34,690 224,900 761,000 764,000 75,070 69,370 63,670 57,970 52,270 46,570 40,870 35,170 226,300 764,000 767,000 75,560 69,860 64,160 58,460 52,760 47,060 41,360 35,660 227,600 767,000 770,000 76,050 70,350 64,650 58,950 53,250 47,550 41,850 36,150 229,000 770,000 773,000 76,530 70,830 65,130 59,430 53,730 48,030 42,330 36,630 230,300 773,000 776,000 77,020 71,320 65,620 59,920 54,220 48,520 42,820 37,120 231,700 776,000 779,000 77,500 71,800 66,100 60,400 54,700 49,000 43,300 37,600 233,000 779,000 782,000 77,990 72,290 66,590 60,890 55,190 49,490 43,790 38,090 234,400 782,000 785,000 78,480 72,780 67,080 61,380 55,680 49,980 44,280 38,580 235,700 785,000 788,000 78,960 73,260 67,560 61,860 56,160 50,460 44,760 39,060 237,100 788,000 791,000 79,450 73,750 68,050 62,350 56,650 50,950 45,250 39,550 238,500 791,000 794,000 79,930 74,230 68,530 62,830 57,130 51,430 45,730 40,030 239,800 794,000 797,000 80,420 74,720 69,020 63,320 57,620 51,920 46,220 40,520 241,200 797,000 800,000 80,910 75,210 69,510 63,810 58,110 52,410 46,710 41,010 242,500 800,000 803,000 81,390 75,690 69,990 64,290 58,590 52,890 47,190 41,490 243,900 803,000 806,000 81,880 76,180 70,480 64,780 59,080 53,380 47,680 41,980 245,200 806,000 809,000 82,360 76,660 70,960 65,260 59,560 53,860 48,160 42,460 246,600 809,000 812,000 82,850 77,150 71,450 65,750 60,050 54,350 48,650 42,950 247,900 812,000 815,000 83,340 77,640 71,940 66,240 60,540 54,840 49,140 43,440 249,300 815,000 818,000 83,820 78,120 72,420 66,720 61,020 55,320 49,620 43,920 250,600 818,000 821,000 84,310 78,610 72,910 67,210 61,510 55,810 50,110 44,410 252,000 821,000 824,000 84,790 79,090 73,390 67,690 61,990 56,290 50,590 44,890 253,300 824,000 827,000 85,280 79,580 73,880 68,180 62,480 56,780 51,080 45,380 254,700 827,000 830,000 85,770 80,070 74,370 68,670 62,970 57,270 51,570 45,870 256,100 830,000 833,000 86,250 80,550 74,850 69,150 63,450 57,750 52,050 46,350 257,400 833,000 836,000 86,750 81,050 75,350 69,650 63,950 58,250 52,550 46,850 258,800 836,000 839,000 87,260 81,560 75,860 70,160 64,460 58,760 53,060 47,360 260,100 839,000 842,000 87,780 82,080 76,380 70,680 64,980 59,280 53,580 47,870 261,500 842,000 845,000 88,290 82,590 76,890 71,190 65,490 59,790 54,090 48,390 262,800 845,000 848,000 88,800 83,100 77,400 71,700 66,000 60,300 54,600 48,900 264,200 848,000 851,000 89,310 83,610 77,910 72,210 66,510 60,810 55,110 49,410 265,500 851,000 854,000 89,830 84,130 78,430 72,730 67,030 61,330 55,630 49,930 266,900 854,000 857,000 90,340 84,640 78,940 73,240 67,540 61,840 56,140 50,440 268,200 857,000 860,000 90,850 85,150 79,450 73,750 68,050 62,350 56,650 50,950 269,600 860,000 863,000 91,370 85,670 79,970 74,270 68,570 62,870 57,170 51,470 270,900 863,000 866,000 91,880 86,180 80,480 74,780 69,080 63,380 57,680 51,980 272,300 866,000 869,000 92,390 86,690 80,990 75,290 69,590 63,890 58,190 52,490 273,600 869,000 872,000 92,910 87,210 81,510 75,810 70,110 64,410 58,710 53,000 275,000 872,000 875,000 93,420 87,720 82,020 76,320 70,620 64,920 59,220 53,520 276,400 875,000 878,000 93,950 88,230 82,530 76,830 71,130 65,430 59,730 54,030 277,700 878,000 881,000 94,520 88,740 83,040 77,340 71,640 65,940 60,240 54,540 279,100 881,000 884,000 95,090 89,260 83,560 77,860 72,160 66,460 60,760 55,060 280,400 884,000 887,000 95,660 89,770 84,070 78,370 72,670 66,970 61,270 55,570 281,800

（七）その月の社会保険料等控除後の給与等の金額甲乙扶養親族等の数０人１人２人３人４人５人６人７人以上未満税額税額円円円円円円円円円円円 887,000 890,000 96,230 90,280 84,580 78,880 73,180 67,480 61,780 56,080 283,100 890,000 893,000 96,800 90,800 85,100 79,400 73,700 68,000 62,300 56,600 284,500 893,000 896,000 97,370 91,310 85,610 79,910 74,210 68,510 62,810 57,110 285,800 896,000 899,000 97,940 91,820 86,120 80,420 74,720 69,020 63,320 57,620 287,200 899,000 902,000 98,510 92,340 86,640 80,940 75,240 69,540 63,840 58,130 288,500 902,000 905,000 99,080 92,850 87,150 81,450 75,750 70,050 64,350 58,650 289,900 905,000 908,000 99,650 93,360 87,660 81,960 76,260 70,560 64,860 59,160 291,200 908,000 911,000 100,220 93,890 88,170 82,470 76,770 71,070 65,370 59,670 292,600 911,000 914,000 100,790 94,460 88,690 82,990 77,290 71,590 65,890 60,190 294,000 914,000 917,000 101,360 95,030 89,200 83,500 77,800 72,100 66,400 60,700 295,300 917,000 920,000 101,930 95,600 89,710 84,010 78,310 72,610 66,910 61,210 296,700 920,000 923,000 102,500 96,170 90,230 84,530 78,830 73,130 67,430 61,730 298,000 923,000 926,000 103,070 96,740 90,740 85,040 79,340 73,640 67,940 62,240 299,400 926,000 929,000 103,640 97,310 91,250 85,550 79,850 74,150 68,450 62,750 300,700 929,000 932,000 104,210 97,880 91,770 86,070 80,370 74,670 68,970 63,260 302,100 932,000 935,000 104,780 98,450 92,280 86,580 80,880 75,180 69,480 63,780 303,400 935,000 938,000 105,350 99,020 92,790 87,090 81,390 75,690 69,990 64,290 304,800 938,000 941,000 105,920 99,590 93,300 87,600 81,900 76,200 70,500 64,800 306,100 941,000 944,000 106,490 100,160 93,820 88,120 82,420 76,720 71,020 65,320 307,500 944,000 947,000 107,060 100,730 94,390 88,630 82,930 77,230 71,530 65,830 308,800 947,000 950,000 107,630 101,300 94,960 89,140 83,440 77,740 72,040 66,340 310,200 950,000 953,000 108,200 101,870 95,530 89,660 83,960 78,260 72,560 66,860 311,600 953,000 956,000 108,770 102,440 96,100 90,170 84,470 78,770 73,070 67,370 312,900 956,000 959,000 109,340 103,010 96,670 90,680 84,980 79,280 73,580 67,880 314,300 959,000 962,000 109,910 103,580 97,240 91,200 85,500 79,800 74,100 68,390 315,600 962,000 965,000 110,480 104,150 97,810 91,710 86,010 80,310 74,610 68,910 317,000 965,000 968,000 111,050 104,720 98,380 92,220 86,520 80,820 75,120 69,420 318,300 968,000 971,000 111,620 105,290 98,950 92,730 87,030 81,330 75,630 69,930 319,700 971,000 974,000 112,250 105,860 99,520 93,250 87,550 81,850 76,150 70,450 321,000 974,000 977,000 113,100 106,430 100,090 93,760 88,060 82,360 76,660 70,960 322,400 977,000 980,000 113,960 107,000 100,660 94,330 88,570 82,870 77,170 71,470 323,700 980,000 983,000 114,810 107,570 101,230 94,900 89,090 83,390 77,690 71,990 325,100 983,000 986,000 115,670 108,140 101,800 95,470 89,600 83,900 78,200 72,500 326,400 986,000 989,000 116,520 108,710 102,370 96,040 90,110 84,410 78,710 73,010 327,800 989,000 992,000 117,380 109,280 102,940 96,610 90,630 84,930 79,230 73,520 329,200 992,000 995,000 118,230 109,850 103,510 97,180 91,140 85,440 79,740 74,040 330,500 995,000 998,000 119,090 110,420 104,080 97,750 91,650 85,950 80,250 74,550 331,900 998,000 1,001,000 119,940 110,990 104,650 98,320 92,160 86,460 80,760 75,060 333,200 1,001,000 1,004,000 120,800 111,560 105,220 98,890 92,680 86,980 81,280 75,580 334,600 1,004,000 1,007,000 121,650 112,150 105,790 99,460 93,190 87,490 81,790 76,090 335,900 1,007,000 1,010,000 122,510 113,010 106,360 100,030 93,700 88,000 82,300 76,600 337,300 1,010,000 1,013,000 123,360 113,860 106,930 100,600 94,270 88,520 82,820 77,120 338,600 1,013,000 1,016,000 124,220 114,720 107,500 101,170 94,840 89,030 83,330 77,630 340,000 1,016,000 1,019,000 125,070 115,570 108,070 101,740 95,410 89,540 83,840 78,140 341,300 1,019,000 1,022,000 125,930 116,430 108,640 102,310 95,980 90,060 84,360 78,650 342,700 1,022,000 1,025,000 126,780 117,280 109,210 102,880 96,550 90,570 84,870 79,170 344,000 1,025,000 1,028,000 127,640 118,140 109,780 103,450 97,120 91,080 85,380 79,680 345,400 1,028,000 1,031,000 128,490 118,990 110,350 104,020 97,690 91,590 85,890 80,190 346,800 1,031,000 1,034,000 129,350 119,850 110,920 104,590 98,260 92,110 86,410 80,710 348,100 1,034,000 1,037,000 130,200 120,700 111,490 105,160 98,830 92,620 86,920 81,220 349,500

（八）その月の社会保険料等控除後の給与等の金額甲乙扶養親族等の数０人１人２人３人４人５人６人７人以上未満税額税額円円円円円円円円円円円 1,037,000 1,040,000 131,060 121,560 112,060 105,730 99,400 93,130 87,430 81,730 350,800 1,040,000 1,043,000 131,910 122,410 112,910 106,300 99,970 93,650 87,950 82,250 352,200 1,043,000 1,046,000 132,770 123,270 113,770 106,870 100,540 94,200 88,460 82,760 353,500 1,046,000 1,049,000 133,620 124,120 114,620 107,440 101,110 94,770 88,970 83,270 354,900 1,049,000 1,052,000 134,480 124,980 115,480 108,010 101,680 95,340 89,490 83,780 356,200 1,052,000 1,055,000 135,330 125,830 116,330 108,580 102,250 95,910 90,000 84,300 357,600 1,055,000 1,058,000 136,190 126,690 117,190 109,150 102,820 96,480 90,510 84,810 358,900 1,058,000 1,061,000 137,040 127,540 118,040 109,720 103,390 97,050 91,020 85,320 360,300 1,061,000 1,064,000 137,900 128,400 118,900 110,290 103,960 97,620 91,540 85,840 361,600 1,064,000 1,067,000 138,750 129,250 119,750 110,860 104,530 98,190 92,050 86,350 363,000 1,067,000 1,070,000 139,610 130,110 120,610 111,430 105,100 98,760 92,560 86,860 364,400 1,070,000 1,073,000 140,460 130,960 121,460 112,000 105,670 99,330 93,080 87,380 365,700 1,073,000 1,076,000 141,320 131,820 122,320 112,820 106,240 99,900 93,590 87,890 367,100 1,076,000 1,079,000 142,170 132,670 123,170 113,670 106,810 100,470 94,140 88,400 368,400 1,079,000 1,082,000 143,030 133,530 124,030 114,530 107,380 101,040 94,710 88,910 369,800 1,082,000 1,085,000 143,880 134,380 124,880 115,380 107,950 101,610 95,280 89,430 371,100 1,085,000 1,088,000 144,740 135,240 125,740 116,240 108,520 102,180 95,850 89,940 372,500 1,088,000 1,091,000 145,590 136,090 126,590 117,090 109,090 102,750 96,420 90,450 373,800 1,091,000 1,094,000 146,450 136,950 127,450 117,950 109,660 103,320 96,990 90,970 375,200 1,094,000 1,097,000 147,300 137,800 128,300 118,800 110,230 103,890 97,560 91,480 376,500 1,097,000 1,100,000 148,160 138,660 129,160 119,660 110,800 104,460 98,130 91,990 377,900 1,100,000 1,103,000 149,010 139,510 130,010 120,510 111,370 105,030 98,700 92,510 379,200 1,103,000 1,106,000 149,870 140,370 130,870 121,370 111,940 105,600 99,270 93,020 380,600 1,106,000 1,109,000 150,720 141,220 131,720 122,220 112,720 106,170 99,840 93,530 381,900 1,109,000 1,112,000 151,580 142,080 132,580 123,080 113,570 106,740 100,410 94,080 383,300 1,112,000 1,115,000 152,430 142,930 133,430 123,930 114,430 107,310 100,980 94,650 384,700 1,115,000 1,118,000 153,290 143,790 134,290 124,790 115,280 107,880 101,550 95,220 386,000 1,118,000 1,121,000 154,140 144,640 135,140 125,640 116,140 108,450 102,120 95,790 387,400 1,121,000 1,124,000 155,000 145,500 136,000 126,500 116,990 109,020 102,690 96,360 388,700 1,124,000 1,127,000 155,850 146,350 136,850 127,350 117,850 109,590 103,260 96,930 390,100 1,127,000 1,130,000 156,710 147,210 137,710 128,210 118,700 110,160 103,830 97,500 391,400 1,130,000円 157,130 147,630 138,130 128,630 119,130 110,450 104,120 97,780 392,800 1,130,000円を超え1,760,000円に満たない金額 1,130,000円の場合の税額に、その月の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち1,130,000円を超える金額の28.5％に相当する金額を加算した金額 392,800円に、その月の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち1,130,000円を超える金額の35％に相当する金額を加算した金額円円円円円円円円 1,760,000円 336,680 327,180 317,680 308,180 298,680 290,000 283,670 277,330 1,760,000円を超える金額 1,760,000円の場合の税額に、その月の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち1,760,000円を超える金額の35％に相当する金額を加算した金額

（九）その月の社会保険料等控除後の給与等の金額甲乙扶養親族等の数０人１人２人３人４人５人６人７人以上未満税額税額扶養親族等の数が７人を超える場合には、扶養親族等の数が７人の場合の税額から、その７人を超える１人ごとに2,850円を控除した金額従たる給与についての扶養控除等申告書が提出されている場合には、当該申告書に記載された扶養親族等の数に応じ、扶養親族等１人ごとに2,850円を、上の各欄によって求めた税額から控除した金額

（注）　この表における用語については、次に定めるところによる。（一）「障害者」、「寡婦」、「寡夫」又は「勤労学生」とは、それぞれ所得税法第二条第一項第二十八号、第三十号、第三十一号又は第三十二号に規定する障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生をいう。（二）「扶養親族等」とは、所得税法第二条第一項第三十三号に規定する控除対象配偶者及び同項第三十四号に規定する扶養親族をいう。（三）「社会保険料等」とは、所得税法第七十四条第二項に規定する社会保険料及び同法第七十五条第二項に規定する小規模企業共済等掛金をいう。（四）「給与所得者の扶養控除等申告書」とは、所得税法第百九十四条第四項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書をいう。（五）「従たる給与についての扶養控除等申告書」とは、所得税法第百九十五条第四項に規定する従たる給与についての扶養控除等申告書をいう。（備考）　税額の求め方は、次のとおりである。（一）給与所得者の扶養控除等申告書の提出があった居住者については、（１）まず、その居住者のその月の給与等の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料等の金額を控除した金額を求める。（２）当該申告書により申告された扶養親族等の数が７人以下である場合には、（１）により求めた金額に応じて「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求め、その行とその申告された扶養親族等の数に応じて求めた甲欄の該当欄との交わるところに記載されている金額が、その求める税額である。（３）当該申告書により申告された扶養親族等の数が７人を超える場合には、（１）により求めた金額に応じて、扶養親族等の数が７人であるものとして（２）により求めた税額から、扶養親族等の数が７人を超える１人ごとに2,850円を控除した金額が、その求める税額である。（４）（２）及び（３）の場合において、当該申告書にその居住者が障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生に該当する旨の記載があるとき（当該勤労学生が所得税法第二条第一項第三十二号ロ又はハに掲げる者に該当するときは、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるほか、同法第百九十四条第三項に規定する書類の提出又は提示があったとき）は、扶養親族等の数にこれらの一に該当するごとに１人を加算した数を、当該申告書にその居住者の扶養親族等のうちに障害者がある旨の記載があるときは、扶養親族等の数にその障害者１人につき１人を加算した数を、それぞれ（２）及び（３）の扶養親族等の数とする。（二）給与所得者の扶養控除等申告書の提出がない居住者（従たる給与についての扶養控除等申告書の提出があった居住者を含む。）については、その居住者のその月の給与等の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料等の金額を控除し、その控除後の金額に応じて「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求め、その行と乙欄との交わるところに記載されている金額（従たる給与についての扶養控除等申告書の提出があった場合には、当該申告書により申告された扶養親族等の数に応じ、扶養親族等１人ごとに2,850円を控除した金額）が、その求める税額である。別表第二　平成18年１月１日以後の給与所得の源泉徴収税額表（日額表）（第十一条関係）（一）その日の社会保険料等控除後の給与等の金額甲乙丙扶養親族等の数０人１人２人３人４人５人６人７人以上未満税額税額税額円円円円円円円円円円円円 2,900円未満００００００００その日の社会保険料等控除後の給与等の金額の６％に相当する金額０ 2,900 2,950 5 0 0 0 0 0 0 0 180 0 2,950 3,000 10 0 0 0 0 0 0 0 180 0 3,000 3,050 15 0 0 0 0 0 0 0 190 0 3,050 3,100 20 0 0 0 0 0 0 0 190 0 3,100 3,150 25 0 0 0 0 0 0 0 190 0 3,150 3,200 30 0 0 0 0 0 0 0 200 0 3,200 3,250 30 0 0 0 0 0 0 0 200 0 3,250 3,300 35 0 0 0 0 0 0 0 200 0 3,300 3,400 45 0 0 0 0 0 0 0 210 0 3,400 3,500 50 0 0 0 0 0 0 0 210 0 3,500 3,600 60 0 0 0 0 0 0 0 220 0 3,600 3,700 70 0 0 0 0 0 0 0 230 0 3,700 3,800 80 0 0 0 0 0 0 0 230 0 3,800 3,900 90 0 0 0 0 0 0 0 240 0 3,900 4,000 95 0 0 0 0 0 0 0 250 0 4,000 4,100 105 10 0 0 0 0 0 0 250 0 4,100 4,200 115 20 0 0 0 0 0 0 260 0 4,200 4,300 125 30 0 0 0 0 0 0 270 0 4,300 4,400 135 40 0 0 0 0 0 0 280 0 4,400 4,500 140 45 0 0 0 0 0 0 290 0 4,500 4,600 150 55 0 0 0 0 0 0 290 0 4,600 4,700 155 60 0 0 0 0 0 0 300 0 4,700 4,800 160 65 0 0 0 0 0 0 310 0 4,800 4,900 165 70 0 0 0 0 0 0 320 0 4,900 5,000 170 75 0 0 0 0 0 0 330 0 5,000 5,100 180 85 0 0 0 0 0 0 340 0 5,100 5,200 185 90 0 0 0 0 0 0 350 0 5,200 5,300 190 95 0 0 0 0 0 0 350 0 5,300 5,400 195 100 5 0 0 0 0 0 360 0 5,400 5,500 205 110 15 0 0 0 0 0 370 0 5,500 5,600 210 115 20 0 0 0 0 0 380 0 5,600 5,700 215 120 25 0 0 0 0 0 390 0 5,700 5,800 220 125 30 0 0 0 0 0 400 0 5,800 5,900 230 135 40 0 0 0 0 0 410 0 5,900 6,000 235 140 45 0 0 0 0 0 420 0 6,000 6,100 240 145 50 0 0 0 0 0 450 0 6,100 6,200 245 150 55 0 0 0 0 0 470 0 6,200 6,300 255 160 65 0 0 0 0 0 500 0 6,300 6,400 260 165 70 0 0 0 0 0 530 0 6,400 6,500 265 170 75 0 0 0 0 0 550 0 6,500 6,600 270 175 80 0 0 0 0 0 580 0 6,600 6,700 280 185 90 0 0 0 0 0 610 0 6,700 6,800 285 190 95 0 0 0 0 0 630 0 6,800 6,900 290 195 100 5 0 0 0 0 660 0 6,900 7,000 295 200 105 10 0 0 0 0 680 0

（二）その日の社会保険料等控除後の給与等の金額甲乙丙扶養親族等の数０人１人２人３人４人５人６人７人以上未満税額税額税額円円円円円円円円円円円円 7,000 7,100 305 210 115 20 0 0 0 0 710 0 7,100 7,200 310 215 120 25 0 0 0 0 730 0 7,200 7,300 315 220 125 30 0 0 0 0 760 0 7,300 7,400 325 225 130 35 0 0 0 0 780 0 7,400 7,500 330 235 140 45 0 0 0 0 810 0 7,500 7,600 335 240 145 50 0 0 0 0 840 0 7,600 7,700 340 245 150 55 0 0 0 0 870 0 7,700 7,800 350 255 160 65 0 0 0 0 900 0 7,800 7,900 355 260 165 70 0 0 0 0 930 0 7,900 8,000 360 265 175 75 0 0 0 0 960 0 8,000 8,100 365 270 175 80 0 0 0 0 990 0 8,100 8,200 375 280 185 90 0 0 0 0 1,020 0 8,200 8,300 380 285 190 95 0 0 0 0 1,050 0 8,300 8,400 385 290 195 100 5 0 0 0 1,080 0 8,400 8,500 390 295 200 105 10 0 0 0 1,110 0 8,500 8,600 400 305 210 115 20 0 0 0 1,140 0 8,600 8,700 405 310 215 120 25 0 0 0 1,170 0 8,700 8,800 410 315 220 125 30 0 0 0 1,200 0 8,800 8,900 415 320 225 130 35 0 0 0 1,230 0 8,900 9,000 425 330 235 140 45 0 0 0 1,260 0 9,000 9,100 430 335 240 145 50 0 0 0 1,290 0 9,100 9,200 435 340 245 150 55 0 0 0 1,320 0 9,200 9,300 440 345 250 155 60 0 0 0 1,350 0 9,300 9,400 450 355 260 165 70 0 0 0 1,380 6 9,400 9,500 455 360 265 170 75 0 0 0 1,410 12 9,500 9,600 460 365 270 175 80 0 0 0 1,440 18 9,600 9,700 465 370 275 180 85 0 0 0 1,470 25 9,700 9,800 475 380 285 190 95 0 0 0 1,500 31 9,800 9,900 480 385 290 195 100 5 0 0 1,520 37 9,900 10,000 485 390 295 200 105 10 0 0 1,540 43 10,000 10,100 495 400 305 210 115 20 0 0 1,560 50 10,100 10,200 500 405 310 215 120 25 0 0 1,580 56 10,200 10,300 505 410 315 220 125 30 0 0 1,600 62 10,300 10,400 515 420 325 230 135 40 0 0 1,620 69 10,400 10,500 520 425 330 235 140 45 0 0 1,640 75 10,500 10,600 530 435 340 245 150 55 0 0 1,660 81 10,600 10,700 535 440 345 250 155 60 0 0 1,670 88 10,700 10,800 545 450 355 260 165 70 0 0 1,690 94 10,800 10,900 550 455 360 265 170 75 0 0 1,710 100 10,900 11,000 560 465 370 275 180 85 0 0 1,730 106 11,000 11,100 565 470 375 280 185 90 0 0 1,750 113 11,100 11,200 570 475 380 285 190 95 0 0 1,770 119 11,200 11,300 580 485 390 295 200 105 10 0 1,790 125 11,300 11,400 585 490 395 300 205 110 15 0 1,810 132 11,400 11,500 595 500 405 310 215 120 25 0 1,830 138 11,500 11,600 600 505 410 315 220 125 30 0 1,850 144 11,600 11,700 610 515 420 325 230 135 40 0 1,870 151 11,700 11,800 615 520 425 330 235 140 45 0 1,900 157 11,800 11,900 625 530 435 340 245 145 50 0 1,920 163 11,900 12,000 630 535 440 345 250 155 60 0 1,950 169

（三）その日の社会保険料等控除後の給与等の金額甲乙丙扶養親族等の数０人１人２人３人４人５人６人７人以上未満税額税額税額円円円円円円円円円円円円 12,000 12,100 635 540 445 350 255 160 65 0 1,970 176 12,100 12,200 645 550 455 360 265 170 75 0 2,000 182 12,200 12,300 650 555 460 365 270 175 80 0 2,030 188 12,300 12,400 660 565 470 375 280 185 90 0 2,050 195 12,400 12,500 665 570 475 380 285 190 95 0 2,070 201 12,500 12,600 675 580 485 390 295 200 105 10 2,100 207 12,600 12,700 680 585 490 395 300 205 110 15 2,120 214 12,700 12,800 685 590 495 400 305 210 115 20 2,140 220 12,800 12,900 695 600 505 410 315 220 125 30 2,170 226 12,900 13,000 700 605 510 415 320 225 130 35 2,190 232 13,000 13,100 710 615 520 425 330 235 140 45 2,220 239 13,100 13,200 715 620 525 430 335 240 145 50 2,270 245 13,200 13,300 725 630 535 440 345 250 155 60 2,320 251 13,300 13,400 730 635 540 445 350 255 160 65 2,360 258 13,400 13,500 740 645 550 455 360 265 170 75 2,410 264 13,500 13,600 745 650 555 460 365 270 175 80 2,460 270 13,600 13,700 750 655 560 465 370 275 180 85 2,500 277 13,700 13,800 760 665 570 475 380 285 190 95 2,550 283 13,800 13,900 765 670 575 480 385 290 195 100 2,600 291 13,900 14,000 775 680 585 490 395 300 205 110 2,640 298 14,000 14,100 780 685 590 495 400 305 210 115 2,690 305 14,100 14,200 790 695 600 505 410 315 220 125 2,740 312 14,200 14,300 795 700 605 510 415 320 225 130 2,780 319 14,300 14,400 805 710 615 520 425 325 230 135 2,830 327 14,400 14,500 810 715 620 525 430 335 240 145 2,880 334 14,500 14,600 815 720 625 530 435 340 245 150 2,930 341 14,600 14,700 825 730 635 540 445 350 255 160 2,970 348 14,700 14,800 840 735 640 545 450 355 260 165 3,020 355 14,800 14,900 855 745 650 555 460 365 270 175 3,070 363 14,900 15,000 865 750 655 560 465 370 275 180 3,110 370 15,000 15,100 880 760 665 570 475 380 285 190 3,160 377 15,100 15,200 895 765 670 575 480 385 290 195 3,210 384 15,200 15,300 910 770 675 580 485 390 295 200 3,250 391 15,300 15,400 925 780 685 590 495 400 305 210 3,300 399 15,400 15,500 940 785 690 595 500 405 310 215 3,350 406 15,500 15,600 955 795 700 605 510 415 320 225 3,390 413 15,600 15,700 970 800 705 610 515 420 325 230 3,440 420 15,700 15,800 980 810 715 620 525 430 335 240 3,490 427 15,800 15,900 995 815 720 625 530 435 340 245 3,540 435 15,900 16,000 1,010 825 730 635 540 445 350 255 3,580 442 16,000 16,100 1,025 835 735 640 545 450 355 260 3,630 449 16,100 16,200 1,040 850 740 645 550 455 360 265 3,680 456 16,200 16,300 1,055 865 750 655 560 465 370 275 3,720 463 16,300 16,400 1,070 880 755 660 565 470 375 280 3,770 471 16,400 16,500 1,085 895 765 670 575 480 385 290 3,820 478 16,500 16,600 1,100 910 770 675 580 485 390 295 3,860 485 16,600 16,700 1,110 920 780 685 590 495 400 305 3,910 492 16,700 16,800 1,125 935 785 690 595 500 405 310 3,960 499 16,800 16,900 1,140 950 795 700 605 505 410 315 4,010 507 16,900 17,000 1,155 965 800 705 610 515 420 325 4,050 514

（四）その日の社会保険料等控除後の給与等の金額甲乙丙扶養親族等の数０人１人２人３人４人５人６人７人以上未満税額税額税額円円円円円円円円円円円円 17,000 17,100 1,170 980 805 710 615 520 425 330 4,100 521 17,100 17,200 1,185 995 815 720 625 530 435 340 4,150 528 17,200 17,300 1,200 1,010 820 725 630 535 440 345 4,190 535 17,300 17,400 1,215 1,025 835 735 640 545 450 355 4,240 543 17,400 17,500 1,225 1,035 845 740 645 550 455 360 4,290 550 17,500 17,600 1,240 1,050 860 750 655 560 465 370 4,330 557 17,600 17,700 1,255 1,065 875 755 660 565 470 375 4,380 564 17,700 17,800 1,270 1,080 890 760 665 570 475 380 4,430 571 17,800 17,900 1,285 1,095 905 770 675 580 485 390 4,470 579 17,900 18,000 1,300 1,110 920 775 680 585 490 395 4,520 586 18,000 18,100 1,315 1,125 935 785 690 595 500 405 4,570 593 18,100 18,200 1,330 1,140 950 790 695 600 505 410 4,620 600 18,200 18,300 1,340 1,150 960 800 705 610 515 420 4,660 607 18,300 18,400 1,355 1,165 975 805 710 615 520 425 4,710 615 18,400 18,500 1,375 1,185 995 815 720 625 530 435 4,760 622 18,500 18,600 1,390 1,200 1,010 820 725 630 535 440 4,800 629 18,600 18,700 1,405 1,215 1,025 835 735 640 545 450 4,850 636 18,700 18,800 1,420 1,230 1,040 850 745 650 555 460 4,890 643 18,800 18,900 1,440 1,250 1,060 870 750 655 560 465 4,940 651 18,900 19,000 1,455 1,265 1,075 885 760 665 570 475 4,990 658 19,000 19,100 1,470 1,280 1,090 900 765 670 575 480 5,030 665 19,100 19,200 1,485 1,295 1,105 915 775 680 585 490 5,080 672 19,200 19,300 1,505 1,315 1,125 935 785 690 595 500 5,120 679 19,300 19,400 1,520 1,330 1,140 950 790 695 600 505 5,170 687 19,400 19,500 1,535 1,345 1,155 965 800 705 610 515 5,210 694 19,500 19,600 1,550 1,360 1,170 980 810 715 620 525 5,260 701 19,600 19,700 1,570 1,380 1,185 995 815 720 625 530 5,300 708 19,700 19,800 1,585 1,395 1,205 1,015 825 730 635 540 5,340 715 19,800 19,900 1,600 1,410 1,220 1,030 840 735 640 545 5,390 723 19,900 20,000 1,615 1,425 1,235 1,045 855 745 650 555 5,430 730 20,000 20,100 1,630 1,440 1,250 1,060 870 755 660 565 5,470 737 20,100 20,200 1,650 1,460 1,270 1,080 890 760 665 570 5,520 744 20,200 20,300 1,665 1,475 1,285 1,095 905 770 675 580 5,560 751 20,300 20,400 1,680 1,490 1,300 1,110 920 780 685 585 5,600 759 20,400 20,500 1,695 1,505 1,315 1,125 935 785 690 595 5,640 766 20,500 20,600 1,715 1,525 1,335 1,145 955 795 700 605 5,690 773 20,600 20,700 1,730 1,540 1,350 1,160 970 800 705 610 5,730 780 20,700 20,800 1,745 1,555 1,365 1,175 985 810 715 620 5,770 787 20,800 20,900 1,760 1,570 1,380 1,190 1,000 820 725 630 5,810 795 20,900 21,000 1,780 1,590 1,400 1,210 1,020 830 730 635 5,860 802 21,000 21,100 1,795 1,605 1,415 1,225 1,035 845 740 645 5,900 809 21,100 21,200 1,810 1,620 1,430 1,240 1,050 860 745 650 5,940 816 21,200 21,300 1,825 1,635 1,445 1,255 1,065 875 755 660 5,990 823 21,300 21,400 1,845 1,655 1,465 1,275 1,085 895 765 670 6,030 831 21,400 21,500 1,860 1,670 1,480 1,290 1,100 910 770 675 6,070 838 21,500 21,600 1,875 1,685 1,495 1,305 1,115 925 780 685 6,110 845 21,600 21,700 1,890 1,700 1,510 1,320 1,130 940 790 695 6,160 852 21,700 21,800 1,910 1,720 1,530 1,340 1,145 955 795 700 6,190 859 21,800 21,900 1,925 1,735 1,545 1,355 1,165 975 805 710 6,210 867 21,900 22,000 1,940 1,750 1,560 1,370 1,180 990 810 715 6,240 874

（五）その日の社会保険料等控除後の給与等の金額甲乙丙扶養親族等の数０人１人２人３人４人５人６人７人以上未満税額税額税額円円円円円円円円円円円円 22,000 22,100 1,955 1,765 1,575 1,385 1,195 1,005 820 725 6,270 881 22,100 22,200 1,975 1,785 1,590 1,400 1,210 1,020 830 735 6,300 888 22,200 22,300 1,990 1,800 1,610 1,420 1,230 1,040 850 740 6,330 895 22,300 22,400 2,005 1,815 1,625 1,435 1,245 1,055 865 750 6,360 903 22,400 22,500 2,020 1,830 1,640 1,450 1,260 1,070 880 760 6,380 910 22,500 22,600 2,035 1,845 1,655 1,465 1,275 1,085 895 765 6,410 917 22,600 22,700 2,055 1,865 1,675 1,485 1,295 1,105 915 775 6,440 924 22,700 22,800 2,070 1,880 1,690 1,500 1,310 1,120 930 780 6,470 931 22,800 22,900 2,085 1,895 1,705 1,515 1,325 1,135 945 790 6,500 939 22,900 23,000 2,100 1,910 1,720 1,530 1,340 1,150 960 800 6,530 946 23,000 23,100 2,120 1,930 1,740 1,550 1,360 1,170 980 805 6,560 953 23,100 23,200 2,135 1,945 1,755 1,565 1,375 1,185 995 815 6,580 960 23,200 23,300 2,150 1,960 1,770 1,580 1,390 1,200 1,010 820 6,610 967 23,300 23,400 2,165 1,975 1,785 1,595 1,405 1,215 1,025 835 6,640 975 23,400 23,500 2,185 1,995 1,805 1,615 1,425 1,235 1,045 855 6,670 982 23,500 23,600 2,200 2,010 1,820 1,630 1,440 1,250 1,060 870 6,700 989 23,600 23,700 2,215 2,025 1,835 1,645 1,455 1,265 1,075 885 6,750 996 23,700 23,800 2,230 2,040 1,850 1,660 1,470 1,280 1,090 900 6,790 1,003 23,800 23,900 2,250 2,060 1,870 1,680 1,490 1,300 1,110 915 6,840 1,011 23,900 24,000 2,265 2,075 1,885 1,695 1,505 1,315 1,125 935 6,880 1,018 24,000 24,100 2,280 2,090 1,900 1,710 1,520 1,330 1,140 950 6,930 1,025 24,100 24,200 2,295 2,105 1,915 1,725 1,535 1,345 1,155 965 6,970 1,032 24,200 24,300 2,315 2,125 1,935 1,745 1,550 1,360 1,170 980 7,020 1,039 24,300 24,400 2,330 2,140 1,950 1,760 1,570 1,380 1,190 1,000 7,060 1,047 24,400 24,500 2,345 2,155 1,965 1,775 1,585 1,395 1,205 1,015 7,110 1,054 24,500 24,600 2,360 2,170 1,980 1,790 1,600 1,410 1,220 1,030 7,150 1,061 24,600 24,700 2,380 2,190 1,995 1,805 1,615 1,425 1,235 1,045 7,200 1,068 24,700 24,800 2,395 2,205 2,015 1,825 1,635 1,445 1,255 1,065 7,240 1,075 24,800 24,900 2,410 2,220 2,030 1,840 1,650 1,460 1,270 1,080 7,290 1,083 24,900 25,000 2,425 2,235 2,045 1,855 1,665 1,475 1,285 1,095 7,330 1,090 25,000 25,100 2,440 2,250 2,060 1,870 1,680 1,490 1,300 1,110 7,380 1,097 25,100 25,200 2,460 2,270 2,080 1,890 1,700 1,510 1,320 1,130 7,420 1,105 25,200 25,300 2,475 2,285 2,095 1,905 1,715 1,525 1,335 1,145 7,470 1,113 25,300 25,400 2,490 2,300 2,110 1,920 1,730 1,540 1,350 1,160 7,510 1,121 25,400 25,500 2,505 2,315 2,125 1,935 1,745 1,555 1,365 1,175 7,560 1,134 25,500 25,600 2,525 2,335 2,145 1,955 1,765 1,575 1,385 1,195 7,600 1,150 25,600 25,700 2,540 2,350 2,160 1,970 1,780 1,590 1,400 1,210 7,650 1,167 25,700 25,800 2,555 2,365 2,175 1,985 1,795 1,605 1,415 1,225 7,690 1,183 25,800 25,900 2,570 2,380 2,190 2,000 1,810 1,620 1,430 1,240 7,740 1,199 25,900 26,000 2,590 2,400 2,210 2,020 1,830 1,640 1,450 1,260 7,780 1,215 26,000 26,100 2,605 2,415 2,225 2,035 1,845 1,655 1,465 1,275 7,830 1,231 26,100 26,200 2,620 2,430 2,240 2,050 1,860 1,670 1,480 1,290 7,870 1,248 26,200 26,300 2,635 2,445 2,255 2,065 1,875 1,685 1,495 1,305 7,920 1,264 26,300 26,400 2,655 2,465 2,275 2,085 1,895 1,705 1,515 1,320 7,960 1,280 26,400 26,500 2,670 2,480 2,290 2,100 1,910 1,720 1,530 1,340 8,010 1,296 26,500 26,600 2,685 2,495 2,305 2,115 1,925 1,735 1,545 1,355 8,050 1,312 26,600 26,700 2,700 2,510 2,320 2,130 1,940 1,750 1,560 1,370 8,100 1,329 26,700 26,800 2,720 2,530 2,340 2,150 1,955 1,765 1,575 1,385 8,140 1,345 26,800 26,900 2,735 2,545 2,355 2,165 1,975 1,785 1,595 1,405 8,190 1,361 26,900 27,000 2,750 2,560 2,370 2,180 1,990 1,800 1,610 1,420 8,230 1,377

（六）その日の社会保険料等控除後の給与等の金額甲乙丙扶養親族等の数０人１人２人３人４人５人６人７人以上未満税額税額税額円円円円円円円円円円円円 27,000 27,100 2,765 2,575 2,385 2,195 2,005 1,815 1,625 1,435 8,280 1,393 27,100 27,200 2,785 2,595 2,400 2,210 2,020 1,830 1,640 1,450 8,320 1,410 27,200 27,300 2,800 2,610 2,420 2,230 2,040 1,850 1,660 1,470 8,370 1,426 27,300 27,400 2,815 2,625 2,435 2,245 2,055 1,865 1,675 1,485 8,420 1,442 27,400 27,500 2,830 2,640 2,450 2,260 2,070 1,880 1,690 1,500 8,460 1,458 27,500 27,600 2,845 2,655 2,465 2,275 2,085 1,895 1,705 1,515 8,510 1,474 27,600 27,700 2,865 2,675 2,485 2,295 2,105 1,915 1,725 1,535 8,550 1,491 27,700 27,800 2,880 2,690 2,500 2,310 2,120 1,930 1,740 1,550 8,600 1,507 27,800 27,900 2,895 2,705 2,515 2,325 2,135 1,945 1,755 1,565 8,640 1,523 27,900 28,000 2,915 2,725 2,535 2,345 2,155 1,965 1,775 1,585 8,690 1,539 28,000 28,100 2,930 2,740 2,550 2,360 2,170 1,980 1,790 1,600 8,730 1,555 28,100 28,200 2,950 2,760 2,570 2,380 2,190 1,995 1,805 1,615 8,780 1,572 28,200 28,300 2,965 2,775 2,585 2,395 2,205 2,015 1,825 1,635 8,820 1,588 28,300 28,400 2,980 2,790 2,600 2,410 2,220 2,030 1,840 1,650 8,870 1,604 28,400 28,500 3,000 2,810 2,620 2,430 2,240 2,050 1,860 1,670 8,910 1,620 28,500 28,600 3,015 2,825 2,635 2,445 2,255 2,065 1,875 1,685 8,960 1,636 28,600 28,700 3,035 2,845 2,655 2,465 2,275 2,085 1,895 1,705 9,000 1,653 28,700 28,800 3,050 2,860 2,670 2,480 2,290 2,100 1,910 1,720 9,050 1,669 28,800 28,900 3,070 2,875 2,685 2,495 2,305 2,115 1,925 1,735 9,090 1,685 28,900 29,000 3,085 2,895 2,705 2,515 2,325 2,135 1,945 1,755 9,140 1,701 29,000 29,100 3,100 2,910 2,720 2,530 2,340 2,150 1,960 1,770 9,180 1,717 29,100 29,200 3,120 2,930 2,740 2,550 2,360 2,170 1,980 1,790 9,230 1,734 29,200 29,300 3,135 2,945 2,755 2,565 2,375 2,185 1,995 1,805 9,270 1,750 29,300 29,400 3,155 2,965 2,775 2,585 2,395 2,205 2,015 1,820 9,320 1,766 29,400 29,500 3,175 2,980 2,790 2,600 2,410 2,220 2,030 1,840 9,360 1,782 29,500 29,600 3,195 2,995 2,805 2,615 2,425 2,235 2,045 1,855 9,410 1,798 29,600 29,700 3,215 3,015 2,825 2,635 2,445 2,255 2,065 1,875 9,450 1,815 29,700 29,800 3,230 3,030 2,840 2,650 2,460 2,270 2,080 1,890 9,500 1,831 29,800 29,900 3,250 3,050 2,860 2,670 2,480 2,290 2,100 1,910 9,540 1,847 29,900 30,000 3,270 3,065 2,875 2,685 2,495 2,305 2,115 1,925 9,590 1,863 30,000 30,100 3,290 3,085 2,895 2,705 2,510 2,320 2,130 1,940 9,630 1,879 30,100 30,200 3,310 3,100 2,910 2,720 2,530 2,340 2,150 1,960 9,680 1,896 30,200 30,300 3,325 3,115 2,925 2,735 2,545 2,355 2,165 1,975 9,720 1,912 30,300 30,400 3,345 3,135 2,945 2,755 2,565 2,375 2,185 1,995 9,770 1,928 30,400 30,500 3,365 3,155 2,960 2,770 2,580 2,390 2,200 2,010 9,810 1,944 30,500 30,600 3,385 3,175 2,980 2,790 2,600 2,410 2,220 2,030 9,860 1,960 30,600 30,700 3,405 3,190 2,995 2,805 2,615 2,425 2,235 2,045 9,900 1,977 30,700 30,800 3,420 3,210 3,010 2,820 2,630 2,440 2,250 2,060 9,950 1,993 30,800 30,900 3,440 3,230 3,030 2,840 2,650 2,460 2,270 2,080 9,990 2,009 30,900 31,000 3,460 3,250 3,045 2,855 2,665 2,475 2,285 2,095 10,040 2,025 31,000 31,100 3,480 3,270 3,065 2,875 2,685 2,495 2,305 2,115 10,090 2,041 31,100 31,200 3,500 3,285 3,080 2,890 2,700 2,510 2,320 2,130 10,130 2,058 31,200 31,300 3,515 3,305 3,100 2,910 2,720 2,530 2,335 2,145 10,170 2,074 31,300 31,400 3,535 3,325 3,115 2,925 2,735 2,545 2,355 2,165 10,220 2,090 31,400 31,500 3,555 3,345 3,135 2,940 2,750 2,560 2,370 2,180 10,270 2,106 31,500 31,600 3,575 3,365 3,150 2,960 2,770 2,580 2,390 2,200 10,310 2,122 31,600 31,700 3,595 3,380 3,170 2,975 2,785 2,595 2,405 2,215 10,360 2,139 31,700 31,800 3,610 3,400 3,190 2,995 2,805 2,615 2,425 2,235 10,400 2,155 31,800 31,900 3,630 3,420 3,210 3,010 2,820 2,630 2,440 2,250 10,450 2,171 31,900 32,000 3,650 3,440 3,230 3,025 2,835 2,645 2,455 2,265 10,490 2,187

（七）その日の社会保険料等控除後の給与等の金額甲乙丙扶養親族等の数０人１人２人３人４人５人６人７人以上未満税額税額税額円円円円円円円円円円円円 32,000 32,100 3,670 3,460 3,245 3,045 2,855 2,665 2,475 2,285 10,540 2,203 32,100 32,200 3,690 3,475 3,265 3,060 2,870 2,680 2,490 2,300 10,580 2,220 32,200 32,300 3,705 3,495 3,285 3,080 2,890 2,700 2,510 2,320 10,630 2,236 32,300 32,400 3,725 3,515 3,305 3,095 2,905 2,715 2,525 2,335 10,670 2,252 32,400 32,500 3,750 3,535 3,325 3,115 2,925 2,735 2,545 2,355 10,720 2,268 32,500 32,600 3,780 3,555 3,340 3,130 2,940 2,750 2,560 2,370 10,760 2,284 32,600 32,700 3,805 3,570 3,360 3,150 2,955 2,765 2,575 2,385 10,810 2,301 32,700 32,800 3,835 3,590 3,380 3,170 2,975 2,785 2,595 2,405 10,850 2,317 32,800 32,900 3,865 3,610 3,400 3,190 2,990 2,800 2,610 2,420 10,900 2,333 32,900 33,000 3,890 3,630 3,420 3,205 3,010 2,820 2,630 2,440 10,940 2,349 33,000 33,100 3,920 3,650 3,435 3,225 3,025 2,835 2,645 2,455 10,990 2,365 33,100 33,200 3,950 3,665 3,455 3,245 3,045 2,850 2,660 2,470 11,030 2,382 33,200 33,300 3,980 3,685 3,475 3,265 3,060 2,870 2,680 2,490 11,080 2,398 33,300 33,400 4,005 3,705 3,495 3,285 3,075 2,885 2,695 2,505 11,120 2,414 33,400 33,500 4,035 3,725 3,515 3,300 3,095 2,905 2,715 2,525 11,170 2,430 33,500 33,600 4,065 3,745 3,530 3,320 3,110 2,920 2,730 2,540 11,210 2,446 33,600 33,700 4,090 3,775 3,550 3,340 3,130 2,940 2,750 2,560 11,260 2,463 33,700 33,800 4,120 3,805 3,570 3,360 3,145 2,955 2,765 2,575 11,300 2,479 33,800 33,900 4,150 3,830 3,590 3,380 3,165 2,970 2,780 2,590 11,350 2,495 33,900 34,000 4,175 3,860 3,610 3,395 3,185 2,990 2,800 2,610 11,390 2,511 34,000 34,100 4,205 3,890 3,625 3,415 3,205 3,005 2,815 2,625 11,440 2,527 34,100 34,200 4,235 3,920 3,645 3,435 3,225 3,025 2,835 2,645 11,480 2,544 34,200 34,300 4,265 3,945 3,665 3,455 3,240 3,040 2,850 2,660 11,530 2,560 34,300 34,400 4,290 3,975 3,685 3,475 3,260 3,060 2,870 2,675 11,570 2,576 34,400 34,500 4,320 4,005 3,705 3,490 3,280 3,075 2,885 2,695 11,620 2,592 34,500 34,600 4,350 4,030 3,720 3,510 3,300 3,090 2,900 2,710 11,660 2,608 34,600 34,700 4,375 4,060 3,745 3,530 3,320 3,110 2,920 2,730 11,710 2,625 34,700 34,800 4,405 4,090 3,770 3,550 3,335 3,125 2,935 2,745 11,750 2,641 34,800 34,900 4,435 4,115 3,800 3,570 3,355 3,145 2,955 2,765 11,800 2,657 34,900 35,000 4,460 4,145 3,830 3,585 3,375 3,165 2,970 2,780 11,840 2,673 35,000 35,100 4,490 4,175 3,855 3,605 3,395 3,185 2,985 2,795 11,890 2,689 35,100 35,200 4,520 4,205 3,885 3,625 3,415 3,200 3,005 2,815 11,930 2,706 35,200 35,300 4,550 4,230 3,915 3,645 3,430 3,220 3,020 2,830 11,980 2,722 35,300 35,400 4,575 4,260 3,945 3,665 3,450 3,240 3,040 2,850 12,030 2,738 35,400 35,500 4,605 4,290 3,970 3,680 3,470 3,260 3,055 2,865 12,070 2,754 35,500 35,600 4,635 4,315 4,000 3,700 3,490 3,280 3,075 2,885 12,120 2,770 35,600 35,700 4,660 4,345 4,030 3,720 3,510 3,295 3,090 2,900 12,160 2,787 35,700 35,800 4,690 4,375 4,055 3,740 3,525 3,315 3,105 2,915 12,210 2,803 35,800 35,900 4,720 4,400 4,085 3,770 3,545 3,335 3,125 2,935 12,250 2,819 35,900 36,000 4,745 4,430 4,115 3,795 3,565 3,355 3,145 2,950 12,300 2,835 36,000 36,100 4,775 4,460 4,140 3,825 3,585 3,375 3,160 2,970 12,340 2,851 36,100 36,200 4,805 4,490 4,170 3,855 3,605 3,390 3,180 2,985 12,390 2,868 36,200 36,300 4,835 4,515 4,200 3,885 3,620 3,410 3,200 3,000 12,430 2,884 36,300 36,400 4,860 4,545 4,230 3,910 3,640 3,430 3,220 3,020 12,480 2,900 36,400 36,500 4,890 4,575 4,255 3,940 3,660 3,450 3,240 3,035 12,520 2,916 36,500 36,600 4,920 4,600 4,285 3,970 3,680 3,470 3,255 3,055 12,570 2,932 36,600 36,700 4,945 4,630 4,315 3,995 3,700 3,485 3,275 3,070 12,610 2,949 36,700 36,800 4,975 4,660 4,340 4,025 3,715 3,505 3,295 3,090 12,660 2,965 36,800 36,900 5,005 4,685 4,370 4,055 3,735 3,525 3,315 3,105 12,700 2,981 36,900 37,000 5,030 4,715 4,400 4,080 3,765 3,545 3,335 3,120 12,750 2,997

（八）その日の社会保険料等控除後の給与等の金額甲乙丙扶養親族等の数０人１人２人３人４人５人６人７人以上未満税額税額税額円円円円円円円円円円 37,000円 5,045 4,730 4,415 4,095 3,780 3,555 3,345 3,130 12,790 3,013 37,000円を超え58,500円に満たない金額 37,000円の場合の税額に、その日の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち37,000円を超える金額の28.5％に相当する金額を加算した金額 12,790円に、その日の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち37,000円を超える金額の35％に相当する金額を加算した金額 3,013円に、その日の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち37,000円を超える金額の22％に相当する金額を加算した金額円円円円円円円円円 58,500円 11,175 10,860 10,545 10,225 9,910 9,685 9,475 9,260 7,743 58,500円を超える金額 58,500円の場合の税額に、その日の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち58,500円を超える金額の35％に相当する金額を加算した金額 7,743円に、その日の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち58,500円を超える金額の28％に相当する金額を加算した金額扶養親族等の数が７人を超える場合には、扶養親族等の数が７人の場合の税額から、その７人を超える１人ごとに95円を控除した金額従たる給与についての扶養控除等申告書が提出されている場合には、当該申告書に記載された扶養親族等の数に応じ、扶養親族等１人ごとに95円を、上の各欄によって求めた税額から控除した金額 ―

（注）　この表における用語については、次に定めるところによる。（一）「障害者」、「寡婦」、「寡夫」又は「勤労学生」とは、それぞれ所得税法第二条第一項第二十八号、第三十号、第三十一号又は第三十二号に規定する障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生をいう。（二）「扶養親族等」とは、所得税法第二条第一項第三十三号に規定する控除対象配偶者及び同項第三十四号に規定する扶養親族をいう。（三）「社会保険料等」とは、所得税法第七十四条第二項に規定する社会保険料及び同法第七十五条第二項に規定する小規模企業共済等掛金をいう。（四）「給与所得者の扶養控除等申告書」とは、所得税法第百九十四条第四項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書をいう。（五）「従たる給与についての扶養控除等申告書」とは、所得税法第百九十五条第四項に規定する従たる給与についての扶養控除等申告書をいう。（備考）税額の求め方は、次のとおりである。（一）給与所得者の扶養控除等申告書の提出があった居住者については、（１）まず、その居住者のその日の給与等の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料等の金額を控除した金額を求める。（２）当該申告書により申告された扶養親族等の数が７人以下である場合には、（１）により求めた金額に応じて「その日の社会保険料等控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求め、その行とその申告された扶養親族等の数に応じて求めた甲欄の該当欄との交わるところに記載されている金額が、その求める税額である。（３）当該申告書により申告された扶養親族等の数が７人を超える場合には、（１）により求めた金額に応じて、扶養親族等の数が７人であるものとして（２）により求めた税額から、扶養親族等の数が７人を超える１人ごとに95円を控除した金額が、その求める税額である。（４）（２）及び（３）の場合において、当該申告書にその居住者が障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生に該当する旨の記載があるとき（当該勤労学生が所得税法第二条第一項第三十二号ロ又はハに掲げる者に該当するときは、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるほか、同法第百九十四条第三項に規定する書類の提出又は提示があったとき）は、扶養親族等の数にこれらの一に該当するごとに１人を加算した数を、当該申告書にその居住者の扶養親族等のうちに障害者がある旨の記載があるときは、扶養親族等の数にその障害者１人につき１人を加算した数を、それぞれ（２）及び（３）の扶養親族等の数とする。（二）給与所得者の扶養控除等申告書の提出がない居住者（従たる給与についての扶養控除等申告書の提出があった居住者を含む。）については、（１）（２）に該当する場合を除き、その居住者のその日の給与等の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料等の金額を控除し、その控除後の金額に応じて「その日の社会保険料等控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求め、その行と乙欄との交わるところに記載されている金額（従たる給与についての扶養控除等申告書の提出があった場合には、当該申告書により申告された扶養親族等の数に応じ、扶養親族等１人ごとに95円を控除した金額）が、その求める税額である。（２）その給与等が所得税法第百八十五条第一項第三号に掲げる給与等であるときは、その居住者のその日の給与等の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料等の金額を控除し、その控除後の金額に応じて「その日の社会保険料等控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求め、その行と丙欄との交わるところに記載されている金額が、その求める税額である。別表第三　平成18年１月１日以後の賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表（第十一条関係）賞与の金額に乗ずべき率甲乙扶養親族等の数０人１人２人３人４人５人６人７人以上前月の社会保険料等控除後の給与等の金額前月の社会保険料等控除後の給与等の金額以上未満以上未満以上未満以上未満以上未満以上未満以上未満以上未満以上未満％千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円０ 64千円未満 88千円未満 122千円未満 157千円未満 192千円未満 225千円未満 256千円未満 286千円未満２ 64 69 88 95 122 136 157 175 192 214 225 247 256 281 286 314 ４ 69 75 95 109 136 154 175 198 214 237 247 274 281 311 314 348 ６ 75 82 109 349 154 378 198 403 237 426 274 449 311 472 348 495 ８ 82 350 349 381 378 407 403 432 426 457 449 481 472 506 495 530 10 350 385 381 413 407 439 432 466 457 492 481 519 506 545 530 574 278千円未満 12 385 418 413 447 439 476 466 505 492 533 519 563 545 594 574 622 14 418 525 447 525 476 525 505 551 533 586 563 616 594 647 622 677 16 525 698 525 721 525 744 551 766 586 789 616 812 647 835 677 859 18 698 735 721 759 744 783 766 807 789 831 812 856 835 881 859 907 20 735 776 759 801 783 826 807 853 831 880 856 907 881 933 907 960 278 510 22 776 821 801 849 826 878 853 906 880 935 907 963 933 992 960 1,021 24 821 875 849 906 878 936 906 967 935 997 963 1,028 992 1,059 1,021 1,089 26 875 951 906 983 936 1,016 967 1,048 997 1,081 1,028 1,114 1,059 1,146 1,089 1,179 28 951 1,331 983 1,356 1,016 1,382 1,048 1,407 1,081 1,432 1,114 1,457 1,146 1,482 1,179 1,508 30 1,331 1,471 1,356 1,498 1,382 1,526 1,407 1,554 1,432 1,582 1,457 1,610 1,482 1,638 1,508 1,665 510 563 32 1,471 1,745 1,498 1,778 1,526 1,811 1,554 1,844 1,582 1,877 1,610 1,910 1,638 1,943 1,665 1,976 35 1,745千円以上 1,778千円以上 1,811千円以上 1,844千円以上 1,877千円以上 1,910千円以上 1,943千円以上 1,976千円以上 563千円以上

（注）　この表における用語については、次に定めるところによる。（一）「障害者」、「寡婦」、「寡夫」又は「勤労学生」とは、それぞれ所得税法第二条第一項第二十八号、第三十号、第三十一号又は第三十二号に規定する障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生をいう。（二）「扶養親族等」とは、所得税法第二条第一項第三十三号に規定する控除対象配偶者及び同項第三十四号に規定する扶養親族をいう。（三）「社会保険料等」とは、所得税法第七十四条第二項に規定する社会保険料及び同法第七十五条第二項に規定する小規模企業共済等掛金をいう。（四）「給与所得者の扶養控除等申告書」とは、所得税法第百九十四条第四項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書をいう。（五）「従たる給与についての扶養控除等申告書」とは、所得税法第百九十五条第四項に規定する従たる給与についての扶養控除等申告書をいう。（備考）　賞与の金額に乗ずべき率の求め方は、次のとおりである。（一）給与所得者の扶養控除等申告書の提出があった居住者については、（四）に該当する場合を除き、（１）まず、その居住者の前月中の給与等（賞与を除く。以下この表において同じ。）の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料等の金額（以下この表において「前月中の社会保険料等の金額」という。）を控除した金額を求める。（２）次に、当該申告書により申告された扶養親族等の数と（１）により求めた金額とに応じて甲欄の「前月の社会保険料等控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求める。（３）（２）により求めた行と「賞与の金額に乗ずべき率」欄との交わるところに記載されている率が、その求める率である。（二）（一）の場合において、給与所得者の扶養控除等申告書にその居住者が障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生に該当する旨の記載があるとき（当該勤労学生が所得税法第二条第一項第三十二号ロ又はハに掲げる者に該当するときは、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるほか、同法第百九十四条第三項に規定する書類の提出又は提示があったとき）は、扶養親族等の数にこれらの一に該当するごとに１人を加算した数を、当該申告書にその居住者の扶養親族等のうちに障害者がある旨の記載があるときは、扶養親族等の数にその障害者１人につき１人を加算した数を、それぞれ扶養親族等の数とする。（三）給与所得者の扶養控除等申告書の提出がない居住者（従たる給与についての扶養控除等申告書の提出があった居住者を含む。）については、（四）に該当する場合を除き、（１）その居住者の前月中の給与等の金額から前月中の社会保険料等の金額を控除した金額を求める。（２）（１）により求めた金額に応じて乙欄の「前月の社会保険料等控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求める。（３）（２）により求めた行と「賞与の金額に乗ずべき率」欄との交わるところに記載されている率が、その求める率である。（四）前月中の給与等の金額がない場合若しくは前月中の給与等の金額が前月中の社会保険料等の金額以下である場合又はその賞与の金額（当該金額から控除される社会保険料等の金額がある場合には、その控除後の金額）が前月中の給与等の金額から前月中の社会保険料等の金額を控除した金額の10倍に相当する金額を超える場合には、この表によらず、所得税法第百八十六条第一項第一号ロ若しくは第二号ロ又は第二項の規定（同条第三項の規定を含む。）により税額を計算する。（五）（一）から（四）までの場合において、その居住者の受ける給与等の支給期が月の整数倍の期間ごとと定められているときは、その賞与の支払の直前に支払を受けた若しくは支払を受けるべき給与等の金額又はその給与等の金額から控除される社会保険料等の金額を当該倍数で除して計算した金額をもって、それぞれ前月中の給与等の金額又は当該金額から控除される社会保険料等の金額とみなす。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一次に掲げる規定平成十七年七月一日イ第一条中所得税法第二百二十八条の三の改正規定（「記録した」の下に「光ディスク、」を加える部分及び「磁気テープ等」を「光ディスク等」に改める部分に限る。）及び附則第九条の規定ロ第三条の規定及び附則第十三条の規定ハ第五条中租税特別措置法第三十七条の十一の三第八項の改正規定、同法第四十一条の十二第二十三項の改正規定（「記録した」の下に「光ディスク、」を加える部分及び「磁気テープ等」を「光ディスク等」に改める部分に限る。）及び同法第四十一条の十四の改正規定並びに附則第二十四条、第二十七条及び第二十八条の規定ニ第六条の規定及び附則第五十九条の規定二次に掲げる規定平成十七年十月一日イ第四条中登録免許税法別表第一第三十四号の三の次に次のように加える改正規定（同表第三十四号の六（一）に掲げる登録に係る部分に限る。）ロ第五条中租税特別措置法第二十六条第二項の改正規定、同法第三十七条の十一第一項第三号の改正規定、同法第三十七条の十一の三第三項第一号の改正規定、同法第五十六条を削る改正規定、同法第五十六条の二第十二項、第十四項、第十六項及び第十八項の改正規定、同条を同法第五十六条とする改正規定、同法第五十六条の三第十項の改正規定、同条を同法第五十六条の二とする改正規定、同法第六十八条の四十七の改正規定、同法第六十八条の四十八の改正規定並びに同法第六十八条の四十九の改正規定並びに附則第二十条、第二十三条、第三十四条第二項、第四十八条第二項及び第七十四条の規定三次に掲げる規定平成十八年一月一日イ第一条中所得税法第百七十四条第七号の改正規定及び附則第七条の規定ロ第五条中租税特別措置法第四十一条の四の次に一条を加える改正規定ハ第八条の規定及び附則第六十一条から第六十四条までの規定四第四条中登録免許税法別表第一第四十六号の次に次のように加える改正規定（同表第四十六号の三に係る部分に限る。）平成十八年二月一日五第四条中登録免許税法別表第一第四十六号の次に次のように加える改正規定（同表第四十六号の四に係る部分に限る。）平成十八年三月一日六次に掲げる規定平成十八年四月一日イ第四条中登録免許税法別表第一第八号の次に次のように加える改正規定（同表第八号の二（一）に掲げる登記に係る部分並びに同号（三）及び（四）に掲げる登記に係る部分のうち同号（一）に掲げる登記に係る部分を除く。）並びに附則第八十一条の規定及び附則第八十八条中債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四十八号）附則第二条第三項の改正規定ロ第五条中租税特別措置法第八十四条の四の改正規定（同条第一項第一号に掲げる登記に係る部分及び同項第三号に掲げる登記に係る部分のうち同項第一号に掲げる登記に係る部分を除く。）七次に掲げる規定有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）の施行の日イ第一条中所得税法第二百二十七条の次に一条を加える改正規定及び同法第二百二十八条の三の改正規定（「（信託に関する計算書）」の下に「、第二百二十七条の二（有限責任事業組合に係る組合員所得に関する計算書）」を加える部分及び「第二百二十七条、」を「第二百二十七条、第二百二十七条の二、」に改める部分に限る。）ロ第五条中租税特別措置法第二十七条の次に一条を加える改正規定、同法第六十七条の十一の次に二条を加える改正規定（第六十七条の十三に係る部分に限る。）及び同法第六十八条の百五の次に二条を加える改正規定（第六十八条の百五の三に係る部分に限る。）並びに附則第四十条第二項及び第五十三条第二項の規定八次に掲げる規定債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日イ第四条中登録免許税法別表第一第八号の次に次のように加える改正規定（同表第八号の二（一）に掲げる登記に係る部分並びに同号（三）及び（四）に掲げる登記に係る部分のうち同号（一）に掲げる登記に係る部分に限る。）ロ第五条中租税特別措置法第八十四条の四の改正規定（同条第一項第一号に掲げる登記に係る部分及び同項第三号に掲げる登記に係る部分のうち同項第一号に掲げる登記に係る部分に限る。）九第四条中登録免許税法別表第一第二十九号の二の次に次のように加える改正規定放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律（平成十六年法律第六十九号）の施行の日十第四条中登録免許税法別表第一第二十九号の四の次に次のように加える改正規定（同表第二十九号の十に係る部分に限る。）薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律（平成十四年法律第九十六号）の施行の日十一第四条中登録免許税法別表第一第三十一号の改正規定及び同号の次に次のように加える改正規定商品取引所法の一部を改正する法律（平成十六年法律第四十三号）の施行の日十二第四条中登録免許税法別表第一第三十三号の二の改正規定（同号（二）に掲げる揮発油等の品質の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第八十八号）第十七条の十二第一項において準用する同法第十七条の三第二項の登録に係る部分及び同法第十七条の十二第二項又は第三項において準用する同法第十七条の四第三項の登録に係る部分に限る。）海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第三十六号）の施行の日十三第四条中登録免許税法別表第一第三十四号の三の次に次のように加える改正規定（同表第三十四号の七に係る部分に限る。）公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律（平成十五年法律第七十六号）附則第一条第三号に定める日十四第四条中登録免許税法別表第一第四十号の改正規定港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第四十五号）附則第一条第二号に定める日の翌日十五第四条中登録免許税法別表第一第四十一号の二の次に次のように加える改正規定自動車関係手続における電子情報処理組織の活用のための道路運送車両法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第五十五号）附則第一条ただし書に規定する日十六第四条中登録免許税法別表第一第四十三号の改正規定旅行業法の一部を改正する法律（平成十六年法律第七十二号）の施行の日十七第四条中登録免許税法別表第一第四十七号の二及び第四十八号の改正規定（同号（二）に掲げる登録に係る部分に限る。）電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律（平成十六年法律第四十七号）附則第一条第三号に定める日十八第四条中登録免許税法別表第一に次のように加える改正規定（同表第五十四号に係る部分に限る。）警備業法の一部を改正する法律（平成十六年法律第五十号）の施行の日十九第五条中租税特別措置法第十条の四第一項第六号及び第七号の改正規定、同項に一号を加える改正規定、同法第十条の五第一項の改正規定、同法第三十七条の十三第一項第一号の改正規定、同法第四十二条の七第一項第六号及び第七号の改正規定、同項に一号を加える改正規定、同条第二項の改正規定（「、第五号又は第六号」を「又は第五号」に改める部分に限る。）、同法第四十二条の十第一項の改正規定、同法第四十四条の二第一項の改正規定（「平成十七年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に、「百分の十五」を「百分の十四」に、「百分の八」を「百分の七」に改める部分を除く。）、同法第六十六条の十二第一項の改正規定、同法第六十八条の二第一項の改正規定、同法第六十八条の十二第一項第六号及び第七号の改正規定、同項に一号を加える改正規定、同条第二項の改正規定（「、第五号又は第六号」を「又は第五号」に改める部分に限る。）、同法第六十八条の十四第一項の改正規定並びに同法第六十八条の百九の改正規定（同条第四項中「書類」の下に「（前項の規定の適用を受けようとする場合にあつては、同項の割合の計算に関する明細書）」を加える部分を除く。）並びに附則第十六条、第十七条、第二十五条第一項、第三十一条、第三十二条、第三十九条、第四十三条第一項、第四十五条、第四十六条及び第五十四条の規定中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十号）の施行の日二十第五条中租税特別措置法第十四条の二第一項の改正規定（「次項第三号」を「次項第二号又は第三号」に改める部分に限る。）、同条第二項の改正規定（同項第二号を削る部分及び同項第五号に係る部分を除く。）、同法第三十一条の二の改正規定（同条第二項第十三号中「掲げる譲渡」の下に「又は政令で定める土地等の譲渡」を加える部分並びに同項第十号中「掲げる譲渡」の下に「又は政令で定める土地等の譲渡」を加える部分及び同号ロに係る部分を除く。）、同法第四十七条の二第一項の改正規定（「第三項第三号」を「第三項第二号又は第三号」に改める部分に限る。）、同条第三項の改正規定（同項第二号を削る部分及び同項第五号に係る部分を除く。）、同法第六十八条の三十五第一項の改正規定（「第三項第三号」を「第三項第二号又は第三号」に改める部分に限る。）、同条第三項の改正規定（同項第二号を削る部分を除く。）、同法第八十三条の二（見出しを含む。）の改正規定及び同法第九十七条の表の改正規定（同表の都道府県の項中「第三十一条の二第二項第十三号ハ及び第十四号ニ」を「第三十一条の二第二項第十四号ハ及び第十五号ニ」に改める部分及び「第六十二条の三第四項第十三号ハ及び第十四号ニ」を「第六十二条の三第四項第十四号ハ及び第十五号ニ」に改める部分並びに同表の市町村の項中「第三十一条の二第二項第十四号ニ、第六十二条の三第四項第十四号ニ」を「第三十一条の二第二項第十五号ニ、第六十二条の三第四項第十五号ニ」に改める部分に限る。）並びに附則第十八条第十三項、第二十一条第一項、第三十三条第二十項、第四十七条第二十項及び第六十五条（別表第一租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）の項第一号中「第三十一条の二第二項第十三号ハ及び第十四号ニ」を「第三十一条の二第二項第十四号ハ及び第十五号ニ」に改める部分及び「第六十二条の三第四項第十三号ハ及び第十四号ニ」を「第六十二条の三第四項第十四号ハ及び第十五号ニ」に改める部分並びに同項第二号中「第三十一条の二第二項第十四号ニ、第六十二条の三第四項第十四号ニ」を「第三十一条の二第二項第十五号ニ、第六十二条の三第四項第十五号ニ」に改める部分に限る。）の規定民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十四号）附則第一条ただし書に規定する日二十一第五条中租税特別措置法第十五条第一項の改正規定、同法第四十八条第一項の改正規定及び同法第六十八条の三十六第一項の改正規定並びに附則第十八条第十五項及び第十六項、第三十三条第二十二項及び第二十三項並びに第四十七条第二十二項及び第二十三項の規定流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成十七年法律第八十五号）の施行の日二十二第五条中租税特別措置法第二十八条第一項第三号の改正規定、同法第四十一条の十二第一項の改正規定及び同法第六十六条の十一第一項第三号の改正規定日本道路公団等民営化関係法施行法（平成十六年法律第百二号）の施行の日二十三第五条中租税特別措置法第三十一条の二第二項の改正規定（同項第十三号中「掲げる譲渡」の下に「又は政令で定める土地等の譲渡」を加える部分並びに同項第十号中「掲げる譲渡」の下に「又は政令で定める土地等の譲渡」を加える部分及び同号ロに係る部分に限る。）、同法第三十三条第一項第三号の改正規定、同法第三十四条の二第二項第二十一号の改正規定（「取得するとき」の下に「（政令で定める場合に該当する場合を除く。）」を加える部分に限る。）、同法第六十四条第一項第三号の改正規定及び同法第六十五条の四第一項第二十一号の改正規定（「取得するとき」の下に「（政令で定める場合に該当する場合を除く。）」を加える部分に限る。）並びに附則第二十一条第二項、第三項及び第八項、第三十五条第一項及び第六項並びに第四十九条第一項及び第六項の規定民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十四号）の施行の日二十四第五条中租税特別措置法第三十四条の三第二項の改正規定（同項第一号及び第二号に係る部分並びに同項第三号中「第二十五号」を「第二十四号」に改める部分を除く。）、同法第六十五条の五第一項の改正規定（同項第一号及び第二号に係る部分並びに同項第三号中「第二十五号」を「第二十四号」に改める部分を除く。）、同法第六十五条の七第一項の表の第十六号の改正規定（「土地等又は」を「土地等、農業経営基盤強化促進法第二十七条の三第一項に規定する勧告に係る協議により取得をする農用地区域等内にある土地等（同条第二項に規定する特定農業法人が取得をするものに限る。）又は」に改める部分に限る。）、同法第七十六条の見出しの改正規定及び同条に一項を加える改正規定並びに附則第二十一条第九項、第三十五条第七項及び第十項並びに第四十九条第七項の規定農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第五十三号）の施行の日二十五第五条中租税特別措置法第五十七条の三の改正規定、同法第五十七条の四第二項の改正規定及び同法第六十八条の五十三の改正規定並びに附則第三十四条第四項から第十四項まで及び第四十八条第四項から第十二項までの規定原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律（平成十七年法律第四十八号）の施行の日

（所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則）第二条この附則に別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法（以下附則第九条までにおいて「新所得税法」という。）の規定は、平成十七年分以後の所得税について適用し、平成十六年分以前の所得税については、なお従前の例による。

（非居住者又は外国法人の組合事業から生ずる利益に対する所得税の課税に関する経過措置）第三条新所得税法第七条第一項第五号、第百六十一条第一号の二、第百七十八条、第百八十条第一項、第二百十二条第一項及び第五項、第二百十四条第一項並びに第二百二十五条第一項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する同号に規定する組合契約に定める新所得税法第二百十二条第五項に規定する計算期間（以下この条において「組合の計算期間」という。）において生ずる同号に掲げる国内源泉所得について適用し、施行日前に開始した組合の計算期間において生じた第一条の規定による改正前の所得税法（以下附則第八条までにおいて「旧所得税法」という。）第百六十一条第一号に掲げる国内源泉所得については、なお従前の例による。

（減額された外国所得税額の総収入金額不算入等に関する経過措置）第四条新所得税法第四十四条の二の規定は、施行日以後に同条に規定する外国所得税の額が減額される場合について適用し、施行日前に旧所得税法第九十五条第一項に規定する外国所得税の額が減額された場合については、なお従前の例による。

（外国税額控除に関する経過措置）第五条新所得税法第九十五条第四項の規定は、施行日以後に同項に規定する外国所得税の額が減額される場合について適用し、施行日前に旧所得税法第九十五条第一項に規定する外国所得税の額が減額された場合については、なお従前の例による。

（確定申告書の添付書類に関する経過措置）第六条新所得税法第百二十条第三項（新所得税法第百二十二条第三項、第百二十三条第三項、第百二十五条第四項及び第百二十七条第四項（これらの規定を新所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）並びに第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、平成十七年分以後の所得税に係る確定申告書を施行日以後に提出する場合について適用し、施行日前に当該確定申告書を提出した場合については、なお従前の例による。

（内国法人が支払を受ける差益に対する所得税の課税に関する経過措置）第七条新所得税法第百七十四条第七号の規定は、平成十八年一月一日以後に預入をする同号に規定する預貯金で同日以後に支払を受けるべき同号に掲げる差益について適用する。

（年末調整等に関する経過措置）第八条新所得税法第百九十条の規定は、平成十七年中に支払うべき新所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等でその最後に支払をする日が施行日以後であるものについて適用し、同年中に支払うべき旧所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等でその最後に支払をする日が施行日前であるものについては、なお従前の例による。２新所得税法第百九十六条第二項の規定は、施行日以後に提出する同条第三項に規定する給与所得者の保険料控除申告書について適用する。

（支払調書等の提出の特例に関する経過措置）第九条新所得税法第二百二十八条の三の規定は、平成十七年九月一日以後に提出する同条に規定する光ディスク等について適用する。

（資産の評価益の益金不算入等に関する経過措置）第十条法人（第二条の規定による改正後の法人税法（以下附則第十二条までにおいて「新法人税法」という。）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下附則第十二条までにおいて同じ。）が施行日前に行った第二条の規定による改正前の法人税法（次条第一項において「旧法人税法」という。）第二十五条第一項に規定する法律の規定に従って行う評価換え及び同項に規定する政令で定める評価換えについては、なお従前の例による。２新法人税法第二十五条第二項の規定は、法人が施行日以後に行う同項に規定する評価換えについて適用する。３新法人税法第二十五条第三項の規定は、施行日以後に同項に規定する事実が生ずる場合について適用する。

（資産の評価損の損金不算入等に関する経過措置）第十一条新法人税法第三十三条第二項の規定は、法人が施行日以後に行う同項に規定する評価換えについて適用し、法人が施行日前に行った旧法人税法第三十三条第二項に規定する評価換えについては、なお従前の例による。２新法人税法第三十三条第三項の規定は、施行日以後に同項に規定する事実が生ずる場合について適用する。

（会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入に関する経過措置）第十二条新法人税法第五十九条第一項の規定は、施行日以後に会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）の規定による更生手続開始の決定がされる場合について適用する。２新法人税法第五十九条第二項の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度（施行日前に開始し、かつ、施行日以後に終了する事業年度のうち、附則第十条第三項又は前条第二項に規定する事実の生じた日の属する事業年度で当該事実の生じた日が施行日前であるもの（以下この項において「経過事業年度」という。）を除く。）の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度（経過事業年度を含む。）の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

（相続税法の一部改正に伴う経過措置）第十三条第三条の規定による改正後の相続税法第五十九条第三項の規定は、平成十七年九月一日以後に提出する同項に規定する光ディスク等について適用する。

（登録免許税法の一部改正に伴う経過措置）第十四条この附則に別段の定めがあるものを除き、第四条の規定による改正後の登録免許税法（以下この条において「新登録免許税法」という。）の規定は、施行日以後に受ける登記又は登録に係る登録免許税について適用し、施行日前に受けた登記又は登録に係る登録免許税については、なお従前の例による。２新登録免許税法別表第一第二十九号の三、第二十九号の五から第二十九号の十三まで、第三十号の二、第三十号の三、第三十一号の二（三）、第三十三号の二（二）、第三十三号の三、第三十四号（三）若しくは（四）、第三十四号の三（二）若しくは（三）、第三十四号の四、第三十四号の五、第三十四号の六（二）若しくは（三）、第三十四号の八、第三十四号の九、第四十号の三、第四十号の四、第四十号の六、第四十二号（三）、第四十三号（三）、第四十三号の二（二）、第四十四号（二）若しくは（三）、第四十五号（二）、第四十五号の三（二）若しくは（三）、第四十六号（二）、第四十六号の二、第四十七号の二（二）、第四十八号（三）から（六）まで、第四十八号の四又は第五十一号から第五十三号までに掲げる登録（第八項の規定により読み替えて適用される同表第四十号の五に掲げる登録を含む。）の申請書を施行日前に当該登録の事務をつかさどる官署又は団体に提出した者が施行日以後に当該申請書に係る登録を受ける場合には、新登録免許税法第二十四条の二の規定は、適用しない。３公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律（平成十五年法律第百二号。以下この項及び第五項において「厚生労働省関係法律整備法」という。）附則第五条第二項の規定により厚生労働省関係法律整備法第四条の規定による改正後の労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第十四条、第三十八条第一項、第四十一条第二項、第四十四条第一項、第四十四条の二第一項、第六十一条第一項又は第七十五条第三項の規定による登録を受けているものとみなされている者が厚生労働省関係法律整備法の施行の日以後最初に受けるこれらの規定による登録（施行日以後に受けるものに限る。）は、それぞれ新登録免許税法別表第一第二十九号の十二に掲げる登録とみなして、新登録免許税法の規定を適用する。４新登録免許税法別表第一第二十九号の十二（一）、第二十九号の十三、第三十号の二、第四十七号の二（二）、第四十八号（三）から（五）まで又は第四十八号の四に掲げる登録の申請書を施行日前に当該登録の事務をつかさどる官署又は団体に提出した者が施行日以後に当該申請書に係る登録を受ける場合において、当該申請書の提出に際し当該登録に係る手数料の納付をしているときは、当該納付をした手数料の額は、新登録免許税法の規定により納付すべき登録免許税の額の全部又は一部として納付したものとみなして、新登録免許税法の規定を適用する。５厚生労働省関係法律整備法附則第六条第二項の規定により厚生労働省関係法律整備法第五条の規定による改正後の作業環境測定法（昭和五十年法律第二十八号）第五条又は第四十四条第一項の規定による登録を受けているものとみなされている者が厚生労働省関係法律整備法の施行の日以後最初に受けるこれらの規定による登録（施行日以後に受けるものに限る。）は、それぞれ新登録免許税法別表第一第二十九号の十三（一）に掲げる登録とみなして、新登録免許税法の規定を適用する。６施行日から平成十八年三月三十一日までの間に受ける新登録免許税法別表第一第三十号の二に掲げる登録に係る同号の規定の適用については、同号（一）及び（二）中「十五万円」とあるのは「三万円」と、同号（三）中「三万円」とあるのは「一万円」とする。７新登録免許税法別表第一第三十四号の六（二）又は（三）に掲げる登録の申請書を平成十七年一月一日前に当該登録の事務をつかさどる官署又は団体に提出した者が施行日から平成十七年六月三十日までの間に当該申請書に係る登録を受ける場合には、当該登録については、登録免許税を課さない。８施行日から附則第一条第十二号に定める日の前日までの間に受ける新登録免許税法別表第一第四十号の五に掲げる登録に係る同号の規定の適用については、同号（一）中「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」と、同号（二）中「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の十五第一項」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第三十六号。（四）において「海洋汚染防止法等改正法」という。）附則第六条第一項」と、同号（三）中「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の四十六第一項」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第十七条の十二第一項」と、同号（四）中「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の四十九第一項」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第十七条の十五第一項」と、「）の登録」とあるのは「）又は海洋汚染防止法等改正法附則第十二条第二項（登録検定機関の登録）の登録」と、同号（五）中「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第四十三条の九第一項」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第四十三条の六第一項」とする。９附則第一条第十二号に定める日から海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（平成十六年法律第四十八号）の施行の日の前日までの間に受ける新登録免許税法別表第一第四十号の五（五）に掲げる登録に係る同号（五）の規定の適用については、同号（五）中「第四十三条の九第一項」とあるのは、「第四十三条の六第一項」とする。 10 公益法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律（平成十五年法律第九十六号）附則第七条第二項の規定により同法第六条の規定による改正後の気象業務法（昭和二十七年法律第百六十五号）第九条の登録を受けているものとみなされている者が公益法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の施行の日以後最初に受ける同条の登録（施行日以後に受けるものに限る。）は、新登録免許税法別表第一第四十三号の二（二）に掲げる登録とみなして、新登録免許税法の規定を適用する。

（租税特別措置法の一部改正に伴う所得税の特例に関する経過措置の原則）第十五条第五条の規定による改正後の租税特別措置法（以下附則第五十六条までにおいて「新租税特別措置法」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、平成十七年分以後の所得税について適用し、平成十六年分以前の所得税については、なお従前の例による。

（事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）第十六条新租税特別措置法第十条の四（第一項第六号から第八号までに係る部分に限る。）の規定は、個人が附則第一条第十九号に定める日以後に取得若しくは製作又は賃借をする同項に規定する事業基盤強化設備について適用し、個人が同日前に取得若しくは製作又は賃借をした第五条の規定による改正前の租税特別措置法（以下附則第五十六条までにおいて「旧租税特別措置法」という。）第十条の四第一項に規定する事業基盤強化設備については、なお従前の例による。

（沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）第十七条新租税特別措置法第十条の五の規定は、個人が附則第一条第十九号に定める日以後に取得若しくは製作若しくは建設又は賃借をする新租税特別措置法第十条の五第一項に規定する経営革新設備等について適用し、個人が同日前に取得若しくは製作若しくは建設又は賃借をした旧租税特別措置法第十条の五第一項に規定する経営革新設備等については、なお従前の例による。

（個人の減価償却に関する経過措置）第十八条新租税特別措置法第十一条第一項の規定は、個人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。）をする同項に規定する特定設備等について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第十一条第一項に規定する特定設備等については、なお従前の例による。２新租税特別措置法第十一条の二第一項の規定は、個人が施行日以後に取得等をする同項に規定する地震防災対策用資産について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第十一条の二第一項に規定する地震防災対策用資産については、なお従前の例による。３新租税特別措置法第十一条の六第一項の規定は、個人が施行日以後に取得等をする同項に規定する特定電気通信設備等について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第十一条の六第一項に規定する特定電気通信設備等については、なお従前の例による。４新租税特別措置法第十一条の七第一項の規定は、個人が施行日以後に取得等をする同項の表の第一号の中欄に掲げる減価償却資産について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第十一条の七第一項の表の第一号の中欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。５新租税特別措置法第十一条の八第一項の規定は、個人が施行日以後に取得等をする同項に規定する製造過程管理高度化設備等について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第十一条の八第一項に規定する製造過程管理高度化設備等については、なお従前の例による。６新租税特別措置法第十二条第一項の規定は、個人が施行日以後に取得等をする同項の表の第一号の第三欄又は第三号の第三欄に掲げる減価償却資産について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第十二条第一項の表の第一号の第三欄又は第三号の第三欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。７旧租税特別措置法第十三条の二第一項第一号に規定する経営基盤強化計画につき同号の承認を施行日前に受けた同号の特定組合等の構成員である個人の有する同号に定める減価償却資産については、同条（同号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十号）の施行の日以後における同条（同項第一号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同項第一号中「中小企業経営革新支援法」とあるのは、「中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十号）による改正前の中小企業経営革新支援法」とする。８新租税特別措置法第十三条の三第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に同号に規定する認定を受ける同号の個人の有する同号に定める減価償却資産について適用する。９施行日前に旧租税特別措置法第十三条の三第一項第二号に規定する認定を受けた同号の個人の有する同号に定める減価償却資産については、同条（同号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。 10 新租税特別措置法第十四条（第一項に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に取得又は新築をする同項に規定する特定優良賃貸住宅について適用する。 11 個人が施行日前に取得又は新築をした旧租税特別措置法第十四条第一項に規定する特定優良賃貸住宅については、同条（同項に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。 12 個人が施行日前に取得又は新築をした旧租税特別措置法第十四条の二第二項第二号に掲げる建築物については、同条（同号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。 13 新租税特別措置法第十四条の二（第二項第三号に係る部分に限る。）の規定は、個人が附則第一条第二十号に定める日以後に取得又は新築をする新租税特別措置法第十四条の二第一項に規定する特定再開発建築物等について適用する。 14 新租税特別措置法第十四条の二（第二項第五号に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に取得又は新築をする同条第一項に規定する特定再開発建築物等について適用する。 15 新租税特別措置法第十五条の規定は、個人が附則第一条第二十一号に定める日以後に取得又は建設をする新租税特別措置法第十五条第一項に規定する倉庫用建物等について適用する。 16 個人が附則第一条第二十一号に定める日前に取得又は建設をした旧租税特別措置法第十五条第一項に規定する倉庫用建物等については、同条の規定は、なおその効力を有する。 17 個人が施行日前に支出した旧租税特別措置法第十八条第一項各号に定める費用又は負担金については、なお従前の例による。

（個人の準備金に関する経過措置）第十九条旧租税特別措置法第二十条の五第一項に規定する日本国際博覧会出展準備金を有する個人の平成十八年以前の各年分の事業所得の金額の計算については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第四項中「個人が」とあるのは、「個人が、平成十七年十二月三十一日までに」とする。

（社会保険診療報酬の所得計算の特例に関する経過措置）第二十条新租税特別措置法第二十六条の規定は、平成十七年十月一日以後に行われる同条第二項に規定する社会保険診療について適用し、同日前に行われた旧租税特別措置法第二十六条第二項に規定する社会保険診療については、なお従前の例による。

（個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置）第二十一条新租税特別措置法第三十一条の二第二項第七号の規定は、個人が附則第一条第二十号に定める日以後に行う新租税特別措置法第三十一条の二第一項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡について適用する。２新租税特別措置法第三十一条の二第二項第十一号及び第十四号の規定は、個人が附則第一条第二十三号に定める日以後に行う新租税特別措置法第三十一条の二第一項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡又は同条第三項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する譲渡について適用し、個人が同日前に行った旧租税特別措置法第三十一条の二第一項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡又は同条第三項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する譲渡については、なお従前の例による。３新租税特別措置法第三十三条（第一項第三号に係る部分に限る。）の規定は、個人が附則第一条第二十三号に定める日以後に行う同項第三号に規定する土地等の譲渡について適用し、個人が同日前に行った旧租税特別措置法第三十三条第一項第三号に規定する土地等の譲渡については、なお従前の例による。４新租税特別措置法第三十四条の二第二項第二号の規定は、個人が施行日以後に行う同条第一項に規定する土地等の譲渡について適用し、個人が施行日前に行った旧租税特別措置法第三十四条の二第一項に規定する土地等の譲渡については、なお従前の例による。５新租税特別措置法第三十四条の二第二項第十号の規定は、個人が施行日以後に行う同条第一項に規定する土地等の譲渡について適用する。６個人が施行日前に行った旧租税特別措置法第三十四条の二第二項第十七号に規定する土地等の譲渡については、なお従前の例による。７個人が施行日前に行った旧租税特別措置法第三十四条の二第二項第十八号に規定する土地等の譲渡については、なお従前の例による。８新租税特別措置法第三十四条の二第二項第二十号の規定は、個人が附則第一条第二十三号に定める日以後に行う新租税特別措置法第三十四条の二第一項に規定する土地等の譲渡について適用し、個人が同日前に行った旧租税特別措置法第三十四条の二第一項に規定する土地等の譲渡については、なお従前の例による。９新租税特別措置法第三十四条の三第二項第三号の規定は、個人が附則第一条第二十四号に定める日以後に行う新租税特別措置法第三十四条の三第一項に規定する土地等の譲渡について適用する。

（特定管理株式が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例に関する経過措置）第二十二条新租税特別措置法第三十七条の十の二の規定は、施行日以後に同条第一項に規定する特定口座内保管上場株式等が上場株式等に該当しないこととなった同項に規定する特定管理株式につき、施行日以後に同項に規定する事実が発生する場合について適用する。

（上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例等に関する経過措置）第二十三条新租税特別措置法第三十七条の十一（第一項第三号に係る部分に限る。）、第三十七条の十一の三（第八項に係る部分を除く。）、第三十七条の十一の四、第三十七条の十一の五及び第三十七条の十二の二の規定は、個人が平成十七年十月一日以後に行う新租税特別措置法第三十七条の十一第一項に規定する上場株式等の譲渡について適用し、個人が同日前に行った旧租税特別措置法第三十七条の十一第一項に規定する上場株式等の譲渡については、なお従前の例による。

（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例に係る報告書に関する経過措置）第二十四条新租税特別措置法第三十七条の十一の三第八項の規定は、平成十七年九月一日以後に提出する同項に規定する光ディスク等について適用する。

（特定中小会社が発行した株式に係る課税の特例に関する経過措置）第二十五条新租税特別措置法第三十七条の十三（第一項第一号に係る部分に限る。）並びに同号に係る新租税特別措置法第三十七条の十三の二及び第三十七条の十三の三の規定は、個人が附則第一条第十九号に定める日以後に払込みにより取得をする同項第一号に定める特定株式について適用し、個人が同日前に払込みにより取得をした旧租税特別措置法第三十七条の十三第一項第一号に定める特定株式については、なお従前の例による。２新租税特別措置法第三十七条の十三（第一項第四号に係る部分に限る。）並びに同号に係る新租税特別措置法第三十七条の十三の二及び第三十七条の十三の三の規定は、個人が施行日以後に払込みにより取得をする同号に定める特定株式について適用する。

（居住者の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置）第二十六条新租税特別措置法第四十条の四第一項、第二項第一号及び第三号、第三項並びに第六項の規定は、同条第一項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に終了する事業年度に係る同項に規定する適用対象留保金額及び当該適用対象留保金額に係る同項に規定する課税対象留保金額について適用し、旧租税特別措置法第四十条の四第一項に規定する特定外国子会社等の施行日前に終了した事業年度に係る同項に規定する適用対象留保金額及び当該適用対象留保金額に係る同項に規定する課税対象留保金額については、なお従前の例による。２新租税特別措置法第四十条の四第二項第二号の規定は、同条第一項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に終了する事業年度において生ずる同号に規定する欠損の金額について適用し、旧租税特別措置法第四十条の四第一項に規定する特定外国子会社等の施行日前に終了した事業年度において生じた同条第二項第二号に規定する欠損の金額については、なお従前の例による。３新租税特別措置法第四十条の五第一項から第三項までの規定は、同条第一項に規定する外国関係信託につき施行日以後に生ずる同項第四号に掲げる事実について適用する。

（償還差益等に係る分離課税等の特例に係る特定振替国債等の譲渡対価の支払調書等に関する経過措置）第二十七条新租税特別措置法第四十一条の十二第二十三項の規定は、平成十七年九月一日以後に提出する同項に規定する光ディスク等について適用する。

（先物取引に係る雑所得等の課税の特例等に関する経過措置）第二十八条新租税特別措置法第四十一条の十四（第五項に係る部分を除く。）及び第四十一条の十五の規定は、個人が平成十七年七月一日以後に行う新租税特別措置法第四十一条の十四第一項に規定する先物取引に係る同項に規定する差金等決済について適用する。２新租税特別措置法第四十一条の十四第五項の規定は、平成十七年九月一日以後に提出する同項に規定する光ディスク等について適用する。

（個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置等と定率による税額控除の特例との調整）第二十九条附則第十六条、第十七条、第二十一条から第二十三条まで、第二十五条又は前条第一項の規定の適用がある場合における経済社会の変化等に対応して早急に構ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律第六条の規定の適用については、同法第二条第三号中「規定並びに」とあるのは、「規定、所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号）附則第十六条、第十七条、第二十一条から第二十三条まで、第二十五条及び第二十八条第一項の規定並びに」とする。

（租税特別措置法の一部改正に伴う法人税の特例に関する経過措置の原則）第三十条新租税特別措置法第三章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人（法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の施行日以後に開始する事業年度分の法人税及び連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税及び連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日前に開始した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

（事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）第三十一条新租税特別措置法第四十二条の七（第一項第六号から第八号までに係る部分に限る。）の規定は、法人が附則第一条第十九号に定める日以後に取得若しくは製作又は賃借をする同項に規定する事業基盤強化設備について適用し、法人が同日前に取得若しくは製作又は賃借をした旧租税特別措置法第四十二条の七第一項に規定する事業基盤強化設備については、なお従前の例による。２新租税特別措置法第四十二条の七第一項第六号に掲げる法人の同号に規定する承認経営革新計画（以下この項において「承認経営革新計画」という。）が中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十号）附則第二条の規定により承認経営革新計画とみなされたものである場合には、当該法人の新租税特別措置法第四十二条の七の規定の適用については、同条第二項中「又は第五号」とあるのは、「、第五号又は第六号」とする。

（沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）第三十二条新租税特別措置法第四十二条の十の規定は、法人が附則第一条第十九号に定める日以後に取得若しくは製作若しくは建設又は賃借をする新租税特別措置法第四十二条の十第一項に規定する経営革新設備等について適用し、法人が同日前に取得若しくは製作若しくは建設又は賃借をした旧租税特別措置法第四十二条の十第一項に規定する経営革新設備等については、なお従前の例による。

（法人の減価償却に関する経過措置）第三十三条新租税特別措置法第四十三条第一項の規定は、法人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。）をする同項に規定する特定設備等について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第四十三条第一項に規定する特定設備等については、なお従前の例による。２新租税特別措置法第四十三条の二第一項の規定は、法人が施行日以後に取得等をする同項に規定する研究施設について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第四十三条の二第一項に規定する研究施設については、なお従前の例による。３法人が施行日前に取得又は建設をした旧租税特別措置法第四十三条の三第一項に規定する特定中核的民間施設については、なお従前の例による。４新租税特別措置法第四十三条の三第一項の規定は、法人が施行日以後に取得等をする同項に規定する保全事業等資産について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第四十三条の三第二項に規定する保全事業等資産については、なお従前の例による。５新租税特別措置法第四十四条第一項の規定は、法人が施行日以後に取得等をする同項に規定する地震防災対策用資産について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第四十四条第一項に規定する地震防災対策用資産については、なお従前の例による。６新租税特別措置法第四十四条の二第一項の規定は、法人が施行日以後に取得等をする同項に規定する特定資産について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第四十四条の二第一項に規定する特定資産については、なお従前の例による。７新租税特別措置法第四十四条の六第一項の規定は、法人が施行日以後に取得等をする同項に規定する特定電気通信設備等について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第四十四条の六第一項に規定する特定電気通信設備等については、なお従前の例による。８新租税特別措置法第四十四条の七第一項の規定は、法人が施行日以後に取得等をする同項の表の第一号の中欄又は第二号の中欄に掲げる減価償却資産について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第四十四条の七第一項の表の第一号の中欄又は第二号の中欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。９法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第四十四条の七第一項の表の第四号の中欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。 10 法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第四十四条の八第一項に規定する飼料製造設備等については、なお従前の例による。 11 新租税特別措置法第四十四条の八第一項の規定は、法人が施行日以後に取得等をする同項に規定する製造過程管理高度化設備等について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第四十四条の八第二項に規定する製造過程管理高度化設備等については、なお従前の例による。 12 新租税特別措置法第四十五条第一項の規定は、法人が施行日以後に取得等をする同項の表の第一号の第三欄又は第三号の第三欄に掲げる減価償却資産について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第四十五条第一項の表の第一号の第三欄又は第三号の第三欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。 13 法人が施行日前に取得又は製作をした旧租税特別措置法第四十五条の二第一項の表の第二号の中欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。 14 法人が施行日前に取得又は建設をした旧租税特別措置法第四十五条の二第二項第一号に掲げる建物及びその附属設備については、同条（同号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第三項中「第六十八条の二十九第二項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号）附則第四十七条第十四項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の二十九第二項」とする。 15 旧租税特別措置法第四十六条第一項第一号に規定する経営基盤強化計画につき同号の承認を施行日前に受けた同号の特定組合等の構成員である法人の有する同号に定める減価償却資産については、同条（同号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、当該法人の同項に規定する適用事業年度が中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十号）の施行の日以後に終了する場合における同条（同項第一号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同項第一号中「中小企業経営革新支援法」とあるのは、「中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十号）による改正前の中小企業経営革新支援法」とする。 16 法人の新租税特別措置法第四十六条第一項に規定する適用事業年度が施行日から中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十号）の施行の日の前日までの間に終了する場合における同条の規定の適用については、同項中「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第一項第八号」とあるのは、「中小企業経営革新支援法第二条第一項第六号」とする。 17 新租税特別措置法第四十七条（第一項に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に取得又は新築をする同項に規定する特定優良賃貸住宅について適用する。 18 法人が施行日前に取得又は新築をした旧租税特別措置法第四十七条第一項に規定する特定優良賃貸住宅については、同条（同項に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第二項中「第六十八条の三十四第一項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号）附則第四十七条第十八項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の三十四第一項」とする。 19 法人が施行日前に取得又は新築をした旧租税特別措置法第四十七条の二第三項第二号に掲げる建築物については、同条（同号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第二項中「第六十八条の三十五第一項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号）附則第四十七条第十九項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の三十五第一項」とする。 20 新租税特別措置法第四十七条の二（第三項第三号に係る部分に限る。）の規定は、法人が附則第一条第二十号に定める日以後に取得又は新築をする新租税特別措置法第四十七条の二第一項に規定する特定再開発建築物等について適用する。 21 新租税特別措置法第四十七条の二（第三項第五号に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に取得又は新築をする同条第一項に規定する特定再開発建築物等について適用する。 22 新租税特別措置法第四十八条の規定は、法人が附則第一条第二十一号に定める日以後に取得又は建設をする新租税特別措置法第四十八条第一項に規定する倉庫用建物等について適用する。 23 法人が附則第一条第二十一号に定める日前に取得又は建設をした旧租税特別措置法第四十八条第一項に規定する倉庫用建物等については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第二項中「第六十八条の三十六第一項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号）附則第四十七条第二十三項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の三十六第一項」とする。 24 法人が施行日前に支出した旧租税特別措置法第五十二条第一項各号に定める費用又は負担金については、なお従前の例による。

（法人の準備金に関する経過措置）第三十四条新租税特別措置法第五十五条の規定は、法人が施行日以後に適格現物出資により外国法人である被現物出資法人に移転する同条第一項に規定する特定法人の株式（出資を含む。）又は債権について適用する。２旧租税特別措置法第五十六条第一項に規定する整備事業計画につき同項に規定する認定を平成十七年十月一日前に受けた同項に規定する法人の当該整備事業計画に係る同項の特定都市鉄道整備準備金（連結事業年度において積み立てた旧租税特別措置法第六十八条の四十七第一項の特定都市鉄道整備準備金を含む。）については、旧租税特別措置法第五十六条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。第一項第二号第六十八条の四十七第一項所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号）附則第四十八条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力措置法」という。）第六十八条の四十七第一項第三項から第八項まで第六十八条の四十七第一項旧効力措置法第六十八条の四十七第一項第十三項第六十八条の四十七第一項旧効力措置法第六十八条の四十七第一項第六十八条の四十七第十二項前段旧効力措置法第六十八条の四十七第十二項前段第五十五条第十二項中「第六十八条の四十三第十項」とあるのは「第六十八条の四十七第十二項第五十五条第十二項中「第六十八条の四十三第十項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号）附則第四十八条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力連結措置法」という。）第六十八条の四十七第十二項同条第十三項中「第六十八条の四十三第十項」とあるのは「第六十八条の四十七第十二項同条第十三項中「第六十八条の四十三第十項」とあるのは「旧効力連結措置法第六十八条の四十七第十二項第五十六条第一項所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号）附則第三十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力単体措置法」という。）第五十六条第一項「同条第十項」とあるのは「第六十八条の四十七第十二項「同条第十項」とあるのは「旧効力連結措置法第六十八条の四十七第十二項第五十六条第四項旧効力単体措置法第五十六条第四項第十四項第六十八条の四十七第一項旧効力措置法第六十八条の四十七第一項第十五項第五十六条第一項旧効力単体措置法第五十六条第一項第六十八条の四十七第十三項旧効力連結措置法第六十八条の四十七第十三項第五十六条第四項旧効力単体措置法第五十六条第四項第十六項第六十八条の四十七第一項旧効力措置法第六十八条の四十七第一項第十七項第五十六条第一項旧効力単体措置法第五十六条第一項第六十八条の四十七第十五項旧効力連結措置法第六十八条の四十七第十五項第五十六条第四項旧効力単体措置法第五十六条第四項第十八項第六十八条の四十七第一項旧効力措置法第六十八条の四十七第一項第十九項第五十六条第一項旧効力単体措置法第五十六条第一項第五十六条第四項旧効力単体措置法第五十六条第四項

３旧租税特別措置法第五十七条の二第一項の日本国際博覧会出展準備金（連結事業年度において積み立てた旧租税特別措置法第六十八条の五十二第一項の日本国際博覧会出展準備金を含む。）を有する法人の平成十八年三月二十四日を含む事業年度以前の事業年度の所得の金額の計算（同日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、同日を含む連結事業年度前の事業年度の所得の金額の計算）については、旧租税特別措置法第五十七条の二の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。第二項第六十八条の五十二第一項所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号）附則第四十八条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力措置法」という。）第六十八条の五十二第一項第三項第六十八条の五十二第一項旧効力措置法第六十八条の五十二第一項第四項第六十八条の五十二第一項旧効力措置法第六十八条の五十二第一項法人が法人が、平成十七年三月二十四日を含む事業年度終了の日までに第五項第六十八条の五十二第一項旧効力措置法第六十八条の五十二第一項第八項第六十八条の五十二第一項旧効力措置法第六十八条の五十二第一項（第六十八条の五十二第七項（旧効力措置法第六十八条の五十二第七項「第六十八条の五十二第七項「所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号）附則第四十八条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の五十二第七項第五十七条の二第一項所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号）附則第三十四条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法（第十六項において「旧効力措置法」という。）第五十七条の二第一項第九項第六十八条の五十二第一項旧効力措置法第六十八条の五十二第一項第十項第六十八条の五十二第九項旧効力措置法第六十八条の五十二第九項第五十七条の二第一項旧効力措置法第五十七条の二第一項

４新租税特別措置法第五十七条の三の規定は、法人の附則第一条第二十五号に定める日以後に終了する事業年度分の法人税について適用する。５新租税特別措置法第五十七条の三第一項に規定する法人が、附則第一条第二十五号に定める日を含む事業年度開始の日（同号に定める日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度開始の日）以後十五年以内の日を含む各事業年度（連結事業年度に該当する事業年度を除く。）において、原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律附則第三条第一項に規定する使用済燃料の同法第二条第四項に規定する再処理等に要する費用の支出に充てるため、当該事業年度において同法附則第三条第一項、第三項及び第四項の規定により同条第一項に規定する資金管理法人に積み立てた金額で同条第二項の規定により使用済燃料再処理等積立金とみなされた金額（同条第三項の規定により分割して行われる積立てに係る利息に相当する金額を除く。）に相当する金額以下の金額を損金経理（法人税法第七十二条第一項第一号に掲げる金額を計算する場合にあっては、同項に規定する期間に係る決算において費用又は損失として経理することをいう。）の方法（確定した決算において利益の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により使用済燃料再処理準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該積立てをした事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。この場合において、当該法人が積み立てた使用済燃料再処理準備金の金額は、新租税特別措置法第五十七条の三第一項の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された同項の使用済燃料再処理準備金として積み立てた金額とみなす。６旧租税特別措置法第五十七条の三第一項に規定する法人が、附則第一条第二十五号に定める日において同項第二号に規定する使用済核燃料再処理準備金の金額を有する場合には、同日を含む事業年度開始の日（同条第二十五号に定める日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度開始の日）以後十五年以内の日を含む各事業年度（連結事業年度に該当する事業年度を除く。）において、当該使用済核燃料再処理準備金の金額に当該各事業年度の月数を乗じてこれを百八十で除して計算した金額（次項において「十五年均等取崩金額」という。）に相当する金額を、当該各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。７前項の場合において、十五年均等取崩金額が当該事業年度終了の日における使用済核燃料再処理準備金の金額（その日までに同項に規定する使用済核燃料再処理準備金の金額に次項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなった金額（附則第四十八条第八項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）又は前事業年度（当該事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、その前日を含む連結事業年度）終了の日までに前項の規定により益金の額に算入された金額（同条第六項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）がある場合には、これらの金額を控除した金額。以下この条において同じ。）を超えるときは、当該十五年均等取崩金額は、当該使用済核燃料再処理準備金の金額とする。８第六項の規定の適用を受ける法人が次の各号に掲げる場合（適格合併により合併法人に原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律第二条第一項に規定する使用済燃料（以下この項及び第十二項において「使用済燃料」という。）を移転した場合を除く。）に該当することとなった場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなった日を含む事業年度（第二号に掲げる場合にあっては、合併の日の前日を含む事業年度）の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。一旧租税特別措置法第五十七条の三第一項に規定する一般電気事業又は卸電気事業を廃止した場合当該廃止の日における使用済核燃料再処理準備金の金額二合併により合併法人に使用済燃料を移転した場合その合併直前における使用済核燃料再処理準備金の金額三解散した場合（合併により解散した場合を除く。）その解散の日における使用済核燃料再処理準備金の金額四第六項、前三号、次項及び第十項の場合以外の場合において使用済核燃料再処理準備金の金額を取り崩した場合その取り崩した日における使用済核燃料再処理準備金の金額のうちその取り崩した金額に相当する金額９第六項の規定の適用を受ける法人が、附則第一条第二十五号に定める日を含む事業年度開始の日（同号に定める日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度開始の日）以後十四年を経過する日までに青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合には、その承認の取消しの基因となった事実のあった日又はその届出書の提出をした日（その届出書の提出をした日が青色申告書による申告をやめた事業年度終了の日後である場合には、同日）における使用済核燃料再処理準備金の金額は、政令で定めるところにより、その日を含む事業年度から当該事業年度開始の日以後二年を経過した日の前日を含む事業年度（当該事業年度開始の日以後二年を経過した日の前日（以下この項において「二年経過日」という。）を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該事業年度開始の日の翌日から二年経過日までの間に最初に開始した連結事業年度開始の日の前日を含む事業年度）までの各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合においては、当該使用済核燃料再処理準備金の金額については、第六項、前項及び第十二項の規定は、適用しない。 10 第六項の規定の適用を受ける法人が、当該事業年度が連結事業年度に該当しない場合で、かつ、当該事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当していた場合において、当該事業年度の確定申告書等を青色申告書により提出できる者でないとき（青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をしたことにより、当該事業年度の確定申告書等を青色申告書により提出できる者でないこととなった場合を含む。）は、当該事業年度終了の日における使用済核燃料再処理準備金の金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合においては、第六項、前二項及び第十二項の規定は、適用しない。 11 第六項の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。 12 第六項の規定の適用を受ける法人が適格合併により合併法人に使用済燃料を移転した場合（附則第四十八条第十項前段に規定する場合を除く。）には、その適格合併直前における使用済核燃料再処理準備金の金額は、当該合併法人に引き継ぐものとする。この場合において、その合併法人が引継ぎを受けた使用済核燃料再処理準備金の金額は、当該合併法人がその適格合併の日において有する第六項の使用済核燃料再処理準備金の金額（当該合併法人の当該適格合併の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、同条第六項の使用済核燃料再処理準備金の金額）とみなす。 13 前項又は附則第四十八条第十項の場合において、これらの規定の合併法人（その適格合併後において連結法人に該当するものを除く。）がその適格合併の日を含む事業年度の確定申告書等を青色申告書により提出することができる者でないときは、当該事業年度終了の日における使用済核燃料再処理準備金の金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 14 第十二項又は附則第四十八条第十項に規定する合併法人（その適格合併後において連結法人に該当するものを除く。）のその適格合併の日を含む事業年度以後の各事業年度（当該適格合併の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度後の各事業年度）に係る第六項の規定の適用については、同項に規定する使用済核燃料再処理準備金の金額は、第十二項又は同条第十項の規定により当該合併法人が有するものとみなされた使用済核燃料再処理準備金の金額を含むものとする。この場合において、当該合併法人の有するものとみなされた使用済核燃料再処理準備金の金額については、第六項中「当該各事業年度の月数を乗じてこれを百八十で除して」とあるのは、「当該各事業年度の月数（当該適格合併の日を含む事業年度にあっては、同日から同日を含む事業年度終了の日までの期間の月数）を乗じてこれを百八十月から経過期間（附則第一条第二十五号に定める日を含む事業年度開始の日（同号に定める日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度開始の日）から当該適格合併の日の前日までの期間をいう。）の月数を控除した月数で除して」とする。

（法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置）第三十五条新租税特別措置法第六十四条（第一項第三号に係る部分に限る。）の規定は、法人が附則第一条第二十三号に定める日以後に行う同項第三号に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用し、法人が同日前に行った旧租税特別措置法第六十四条第一項第三号に規定する土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。２新租税特別措置法第六十五条の四第一項第二号の規定は、法人が施行日以後に行う同項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用し、法人が施行日前に行った旧租税特別措置法第六十五条の四第一項に規定する土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。３新租税特別措置法第六十五条の四第一項第十号の規定は、法人が施行日以後に行う同項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用する。４法人が施行日前に行った旧租税特別措置法第六十五条の四第一項第十七号に規定する土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。５法人が施行日前に行った旧租税特別措置法第六十五条の四第一項第十八号に規定する土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。６新租税特別措置法第六十五条の四第一項第二十号の規定は、法人が附則第一条第二十三号に定める日以後に行う同項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用し、法人が同日前に行った旧租税特別措置法第六十五条の四第一項に規定する土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。７新租税特別措置法第六十五条の五第一項第三号の規定は、法人が附則第一条第二十四号に定める日以後に行う同項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用する。８新租税特別措置法第六十五条の七から第六十五条の九まで（新租税特別措置法第六十五条の七第一項の表の第十六号の上欄に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に行う同欄に掲げる資産の譲渡に係る法人税について適用し、法人が施行日前に行った旧租税特別措置法第六十五条の七第一項の表の第十六号の上欄に掲げる資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。９法人が施行日から農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第五十三号）の施行の日の前日までの間に行う新租税特別措置法第六十五条の七第一項の表の第十六号の上欄に掲げる資産の譲渡に係る同条から第六十五条の九まで（同号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同号中「同条第二項第二号」とあるのは、「同条第二項第一号」とする。 10 新租税特別措置法第六十五条の七から第六十五条の九まで（新租税特別措置法第六十五条の七第一項の表の第十六号の下欄に掲げる資産のうち農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）第二十七条の三第一項に規定する勧告に係る協議により取得をする資産に係る部分に限る。）の規定は、法人が附則第一条第二十四号に定める日以後に取得をする当該資産について適用する。

（共同で現物出資をした場合の課税の特例に関する経過措置）第三十六条法人が旧租税特別措置法第六十六条第一項に規定する特定共同出資により施行日前に取得した同項の株式又は出資については、なお従前の例による。

（内国法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置）第三十七条新租税特別措置法第六十六条の六第一項、第二項第一号及び第三号、第三項並びに第六項の規定は、同条第一項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に終了する事業年度に係る同項に規定する適用対象留保金額及び当該適用対象留保金額に係る同項に規定する課税対象留保金額について適用し、旧租税特別措置法第六十六条の六第一項に規定する特定外国子会社等の施行日前に終了した事業年度に係る同項に規定する適用対象留保金額及び当該適用対象留保金額に係る同項に規定する課税対象留保金額については、なお従前の例による。２新租税特別措置法第六十六条の六第二項第二号の規定は、同条第一項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に終了する事業年度において生ずる同号に規定する欠損の金額について適用し、旧租税特別措置法第六十六条の六第一項に規定する特定外国子会社等の施行日前に終了した事業年度において生じた同条第二項第二号に規定する欠損の金額については、なお従前の例による。３新租税特別措置法第六十六条の八第一項の規定は、同項に規定する内国法人に係る同項に規定する特定外国子会社等、外国関係会社又は外国関係信託につき施行日以後に同項各号に掲げる事業が生ずる場合における当該内国法人の同項に規定する課税済留保金額（旧租税特別措置法第六十六条の六第一項の規定により当該内国法人の平成十二年四月一日以後に終了した各事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入した金額及び益金の額に算入する金額に係るもの並びに新租税特別措置法第六十六条の六第一項の規定により当該内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入する金額に係るものに限る。）について適用し、旧租税特別措置法第六十六条の八第一項に規定する内国法人に係る同項に規定する特定外国子会社等又は外国関係会社につき施行日前に同項各号に掲げる事実が生じた場合における当該内国法人の同項に規定する課税済留保金額については、なお従前の例による。４新租税特別措置法第六十六条の八第二項の規定は、同条第一項に規定する特定外国子会社等、外国関係会社又は外国関係信託につき施行日以後に同項各号に掲げる事実が生ずる場合において、同条第二項の規定により内国法人の同条第一項に規定する課税済留保金額とみなされる新租税特別措置法第六十八条の九十二第一項に規定する個別課税済留保金額（旧租税特別措置法第六十八条の九十第一項の規定により当該内国法人の平成十二年四月一日以後に終了した各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額に算入した金額及び益金の額に算入する金額に係るもの並びに新租税特別措置法第六十八条の九十第一項の規定により当該内国法人の各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額に算入する金額に係るものに限る。）について適用する。５新租税特別措置法第六十六条の八第三項の規定は、施行日以後に同項に規定する適格合併等が行われる場合において、同項の規定により内国法人の同条第一項に規定する課税済留保金額とみなされる同条第三項に規定する被合併法人等の同項各号に定める金額に係る同条第一項に規定する課税済留保金額（旧租税特別措置法第六十六条の六第一項の規定により当該被合併法人等の平成十二年四月一日以後に終了した各事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入した金額及び益金の額に算入する金額に係るもの並びに新租税特別措置法第六十六条の六第一項の規定により当該被合併法人等の各事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入する金額に係るものに限る。）又は新租税特別措置法第六十八条の九十二第一項に規定する個別課税済留保金額（旧租税特別措置法第六十八条の九十第一項の規定により当該被合併法人等の平成十二年四月一日以後に終了した各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額に算入した金額及び益金の額に算入する金額に係るもの並びに新租税特別措置法第六十八条の九十第一項の規定により当該被合併法人等の各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額に算入する金額に係るものに限る。）について適用する。６新租税特別措置法第六十六条の八第四項の規定は、施行日以後に同項に規定する適格分割等が行われる場合において、同項の規定によりないものとされる当該適格分割等に係る同項に規定する分割法人等の同条第一項に規定する課税済留保金額（旧租税特別措置法第六十六条の六第一項の規定により当該分割法人等の平成十二年四月一日以後に終了した各事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入した金額及び益金の額に算入する金額に係るもの並びに新租税特別措置法第六十六条の六第一項の規定により当該分割法人等の各事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入する金額に係るものに限る。）について適用する。

（鉱工業技術研究組合等の所得計算の特例に関する経過措置）第三十八条旧租税特別措置法第六十六条の十第一項第二号に掲げる法人が施行日前に取得又は製作をした同号に定める固定資産については、なお従前の例による。

（欠損金の繰戻しによる還付の不適用に関する経過措置）第三十九条旧租税特別措置法第六十六条の十二第一項第二号に規定する中小企業者又は特定中小企業者の附則第一条第十九号に定める日前に終了した事業年度において生じた欠損金額については、なお従前の例による。

（組合事業に係る損失がある場合の課税の特例に関する経過措置）第四十条新租税特別措置法第六十七条の十二の規定は、施行日以後に締結される組合契約（同条第三項第一号に規定する組合契約（平成十九年四月一日前に締結される航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第百条第一項の許可に係る事業の用に供する航空機の賃貸に係るものを除く。）をいう。以下この項において同じ。）及び施行日以後に組合契約に係る新租税特別措置法第六十七条の十二第一項に規定する組合員（以下この項において「組合員」という。）たる地位の承継（施行日前に締結された組合契約に係る組合員たる地位の適格合併による承継その他の政令で定める承継を除く。）を受ける法人の当該承継に係る組合契約について適用する。２新租税特別措置法第六十七条の十三の規定は、附則第一条第七号に定める日以後に締結される新租税特別措置法第六十七条の十三第一項に規定する有限責任事業組合契約について適用する。

（特定短期国債の償還差益の課税の特例に関する経過措置）第四十一条新租税特別措置法第六十七条の十六第四項の規定は、同項に規定する外国投資信託の受託者である外国法人が施行日以後に新租税特別措置法第四十一条の十二第九項に規定する特定振替記載等を受ける新租税特別措置法第六十七条の十六第四項に規定する外国投資信託の信託財産に属する同項に規定する特定短期国債の同項に規定する償還差益について適用し、旧租税特別措置法第五条の二第二項に規定する外国投資信託の受託者である外国法人が施行日前に旧租税特別措置法第四十一条の十二第九項に規定する特定振替記載等を受けた旧租税特別措置法第五条の二第二項に規定する外国投資信託の信託財産に属する旧租税特別措置法第四十一条の十二第九項に規定する特定短期公社債のうち同項第一号から第八号までに掲げるものの同条第七項に規定する償還差益については、なお従前の例による。

（分離振替国債の課税の特例に関する経過措置）第四十二条新租税特別措置法第六十七条の十七第一項から第三項までの規定は、外国法人が施行日以後に同条第一項に規定する振替記載等を受ける同項に規定する分離振替国債の保有又は譲渡により生ずる所得又は同条第二項に規定する損失額（以下この条において「損失額」という。）及び施行日前に旧租税特別措置法第六十七条の十七第一項に規定する振替記載等を受けた同項に規定する分離振替国債（同項第一号の規定による同号の非課税適用申告書の提出があるものに限る。以下この条において「旧分離振替国債」という。）の保有又は譲渡により施行日以後に生ずる所得又は損失額について適用し、旧分離振替国債の保有又は譲渡により施行日前に生じた所得又は旧租税特別措置法第六十七条の十七第二項に規定する損失の額その他の政令で定める金額（次項において「損失の額等」という。）については、なお従前の例による。２新租税特別措置法第六十七条の十七第四項の規定は、同項に規定する外国投資信託の受託者である外国法人（以下この項において「受託者である外国法人」という。）が、施行日以後に同条第一項に規定する振替記載等を受ける同条第四項に規定する外国投資信託（以下この項において「外国投資信託」という。）の信託財産に属する同条第一項に規定する分離振替国債の保有又は譲渡により生ずる所得又は損失額及び外国投資信託の信託財産に属する旧分離振替国債の保有又は譲渡により施行日以後に生ずる所得又は損失額について適用し、受託者である外国法人の外国投資信託の信託財産に属する旧分離振替国債の保有又は譲渡により施行日前に生じた所得又は損失の額等については、なお従前の例による。

（中小企業者等に対する同族会社の特別税率の不適用に関する経過措置）第四十三条新租税特別措置法第六十八条の二第一項の規定は、同項第一号及び第二号に掲げる同族会社の附則第一条第十九号に定める日以後に開始する事業年度の法人税について適用し、旧租税特別措置法第六十八条の二第一項第一号から第三号までに掲げる同族会社の同日（同号に掲げる同族会社にあっては、平成十七年四月十三日）前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。２法人が施行日から附則第一条第十九号に定める日の前日までの間に開始する事業年度に係る新租税特別措置法第六十八条の二第二項に規定する書類を添付する場合における同項の規定の適用については、同項中「前項第三号」とあるのは、「前項第四号」とする。

（特定信託の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置）第四十四条新租税特別措置法第六十八条の三の七第一項、第二項第一号及び第三号、第三項並びに第五項の規定は、同条第一項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に終了する事業年度に係る同項に規定する適用対象留保金額及び当該適用対象留保金額に係る同項に規定する課税対象留保金額について適用し、旧租税特別措置法第六十八条の三の七第一項に規定する特定外国子会社等の施行日前に終了した事業年度に係る同項に規定する適用対象留保金額及び当該適用対象留保金額に係る同項に規定する課税対象留保金額については、なお従前の例による。２新租税特別措置法第六十八条の三の七第二項第二号の規定は、同条第一項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に終了する事業年度において生ずる同号に規定する欠損の金額について適用し、旧租税特別措置法第六十八条の三の七第一項に規定する特定外国子会社等の施行日前に終了した事業年度において生じた同条第二項第二号に規定する欠損の金額については、なお従前の例による。３新租税特別措置法第六十八条の三の九第一項の規定は、同項に規定する特定信託に係る同項に規定する特定外国子会社等、外国関係会社又は外国関係信託につき施行日以後に同項各号に掲げる事実が生ずる場合における当該特定信託に係る同項に規定する課税済留保金額（旧租税特別措置法第六十八条の三の七第一項の規定により当該特定信託の平成十二年四月一日以後に終了した各計算期間（法人税法第十五条の三第一項から第三項までに規定する計算期間をいう。以下この項において同じ。）の所得の金額の計算上益金の額に算入した金額及び益金の額に算入する金額に係るもの並びに新租税特別措置法第六十八条の三の七第一項の規定により当該特定信託の各計算期間の所得の金額の計算上益金の額に算入する金額に係るものに限る。）について適用し、旧租税特別措置法第六十八条の三の九第一項に規定する特定信託に係る同項に規定する特定外国子会社等又は外国関係会社につき施行日前に同項各号に掲げる事実が生じた場合における当該特定信託に係る同項に規定する課税済留保金額については、なお従前の例による。

（連結法人が事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）第四十五条新租税特別措置法第六十八条の十二（第一項第六号から第八号までに係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が附則第一条第十九号に定める日以後に取得若しくは製作又は賃借をする同項に規定する事業基盤強化設備について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が同日前に取得若しくは製作又は賃借をした旧租税特別措置法第六十八条の十二第一項に規定する事業基盤強化設備については、なお従前の例による。２新租税特別措置法第六十八条の十二第一項第六号に掲げる連結法人の同号に規定する承認経営革新計画（以下この項において「承認経営革新計画」という。）が中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十号）附則第二条の規定により承認経営革新計画とみなされたものである場合には、当該連結法人の新租税特別措置法第六十八条の十二の規定の適用については、同条第二項中「又は第五号」とあるのは、「、第五号又は第六号」とする。

（沖縄の特定中小連結法人が経営革新設備等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）第四十六条新租税特別措置法第六十八条の十四の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が附則第一条第十九号に定める日以後に取得若しくは製作若しくは建設又は賃借をする新租税特別措置法第六十八条の十四第一項に規定する経営革新設備等について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が同日前に取得若しくは製作若しくは建設又は賃借をした旧租税特別措置法第六十八条の十四第一項に規定する経営革新設備等については、なお従前の例による。

（連結法人の減価償却に関する経過措置）第四十七条新租税特別措置法第六十八条の十六第一項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。）をする同項に規定する特定設備等について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第六十八条の十六第一項に規定する特定設備等については、なお従前の例による。２新租税特別措置法第六十八条の十七第一項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得等をする同項に規定する研究施設について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第六十八条の十七第一項に規定する研究施設については、なお従前の例による。３連結親法人が施行日前に取得又は建設をした旧租税特別措置法第六十八条の十八第一項に規定する特定中核的民間施設については、なお従前の例による。４新租税特別措置法第六十八条の十八第一項の規定は、連結親法人が施行日以後に取得等をする同項に規定する保全事業等資産について適用し、連結親法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第六十八条の十八第二項に規定する保全事業等資産については、なお従前の例による。５新租税特別措置法第六十八条の十九第一項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得等をする同項に規定する地震防災対策用資産について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第六十八条の十九第一項に規定する地震防災対策用資産については、なお従前の例による。６新租税特別措置法第六十八条の二十第一項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得等をする同項に規定する特定資産について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第六十八条の二十第一項に規定する特定資産については、なお従前の例による。７新租税特別措置法第六十八条の二十三第一項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得等をする同項に規定する特定電気通信設備等について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第六十八条の二十三第一項に規定する特定電気通信設備等については、なお従前の例による。８新租税特別措置法第六十八条の二十四第一項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得等をする同項の表の第一号の中欄又は第二号の中欄に掲げる減価償却資産について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第六十八条の二十四第一項の表の第一号の中欄又は第二号の中欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。９連結親法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第六十八条の二十四第一項の表の第四号の中欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。 10 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第六十八条の二十五第一項に規定する飼料製造設備等については、なお従前の例による。 11 新租税特別措置法第六十八条の二十五第一項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得等をする同項に規定する製造過程管理高度化設備等について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第六十八条の二十五第二項に規定する製造過程管理高度化設備等については、なお従前の例による。 12 新租税特別措置法第六十八条の二十七（新租税特別措置法第四十五条第一項の表の第一号及び第三号に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得等をする同表の第一号の第三欄又は第三号の第三欄に掲げる減価償却資産について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第四十五条第一項の表の第一号の第三欄又は第三号の第三欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。 13 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得又は製作をした旧租税特別措置法第六十八条の二十九第一項の表の第二号の中欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。 14 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得又は建設をした旧租税特別措置法第六十八条の二十九第二項（旧租税特別措置法第四十五条の二第二項第一号に係る部分に限る。）に規定する特定医療用建物については、旧租税特別措置法第六十八条の二十九（同号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第二項中「第四十五条の二第二項に」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号）附則第三十三条第十四項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この項及び次項において「旧効力措置法」という。）第四十五条の二第二項に」と、「第四十五条の二第二項各号」とあるのは「旧効力措置法第四十五条の二第二項各号」と、同条第三項中「第四十五条の二第二項」とあるのは「旧効力措置法第四十五条の二第二項」とする。 15 旧租税特別措置法第六十八条の三十第一項第一号に規定する経営基盤強化計画につき同号の承認を施行日前に受けた同号の特定組合等の構成員である連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の有する同号に定める減価償却資産については、同条（同号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、当該連結親法人又はその連結子法人の同項に規定する適用事業年度が中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十号）の施行の日以後に終了する場合における同条（同項第一号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同項第一号中「中小企業経営革新支援法」とあるのは、「中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十号）による改正前の中小企業経営革新支援法」とする。 16 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の新租税特別措置法第六十八条の三十第一項に規定する適用事業年度が施行日から中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十号）の施行の日の前日までの間に終了する場合における同条の規定の適用については、同項中「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第一項第八号」とあるのは、「中小企業経営革新支援法第二条第一項第六号」とする。 17 新租税特別措置法第六十八条の三十四（第一項に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得又は新築をする同項に規定する特定優良賃貸住宅について適用する。 18 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得又は新築をした旧租税特別措置法第六十八条の三十四第一項に規定する特定優良賃貸住宅については、同条（同項に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第二項中「第四十七条第一項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号）附則第三十三条第十八項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法第四十七条第一項」とする。 19 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得又は新築をした旧租税特別措置法第六十八条の三十五第三項第二号に掲げる建築物については、同条（同号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第二項中「第四十七条の二第一項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号）附則第三十三条第十九項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法第四十七条の二第一項」とする。 20 新租税特別措置法第六十八条の三十五（第三項第三号に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が附則第一条第二十号に定める日以後に取得又は新築をする新租税特別措置法第六十八条の三十五第一項に規定する特定再開発建築物等について適用する。 21 新租税特別措置法第六十八条の三十五（新租税特別措置法第四十七条の二第三項第五号に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得又は新築をする新租税特別措置法第六十八条の三十五第一項に規定する特定再開発建築物等について適用する。 22 新租税特別措置法第六十八条の三十六の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が附則第一条第二十一号に定める日以後に取得又は建設をする新租税特別措置法第六十八条の三十六第一項に規定する倉庫用建物等について適用する。 23 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が附則第一条第二十一号に定める日前に取得又は建設をした旧租税特別措置法第六十八条の三十六第一項に規定する倉庫用建物等については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第二項中「第四十八条第一項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号）附則第三十三条第二十三項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法第四十八条第一項」とする。 24 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に支出した旧租税特別措置法第六十八条の三十九第一項に規定する費用又は負担金については、なお従前の例による。

（連結法人の準備金に関する経過措置）第四十八条新租税特別措置法第六十八条の四十三の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に適格現物出資により外国法人である被現物出資法人に移転する同条第一項に規定する特定法人の株式（出資を含む。）又は債権について適用する。２旧租税特別措置法第六十八条の四十七第一項に規定する整備事業計画につき旧租税特別措置法第五十六条第一項に規定する認定を平成十七年十月一日前に受けた旧租税特別措置法第六十八条の四十七第一項に規定する連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の当該整備事業計画に係る同項の特定都市鉄道整備準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた旧租税特別措置法第五十六条第一項の特定都市鉄道整備準備金を含む。）については、旧租税特別措置法第六十八条の四十七の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。第一項第五十六条第一項に所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号）附則第三十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力措置法」という。）第五十六条第一項に第五十六条第一項第一号旧効力措置法第五十六条第一項第一号第五十六条第一項の旧効力措置法第五十六条第一項の第三項から第六項まで第五十六条第一項旧効力措置法第五十六条第一項第十二項第五十六条第一項旧効力措置法第五十六条第一項「第五十五条第十一項」とあるのは「第五十六条第十三項「第五十五条第十一項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号）附則第三十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力単体措置法」という。）第五十六条第十三項第六十八条の四十七第一項所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号）附則第四十八条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力連結措置法」という。）第六十八条の四十七第一項「同条第十一項」とあるのは「第五十六条第十三項「同条第十一項」とあるのは「旧効力単体措置法第五十六条第十三項第六十八条の四十七第四項旧効力連結措置法第六十八条の四十七第四項第十三項第五十六条第一項旧効力措置法第五十六条第一項第十四項第六十八条の四十七第一項旧効力連結措置法第六十八条の四十七第一項第五十六条第十四項旧効力単体措置法第五十六条第十四項第六十八条の四十七第四項旧効力連結措置法第六十八条の四十七第四項第十五項第五十六条第一項旧効力措置法第五十六条第一項第十六項第六十八条の四十七第一項旧効力連結措置法第六十八条の四十七第一項第五十六条第十六項旧効力単体措置法第五十六条第十六項第六十八条の四十七第四項旧効力連結措置法第六十八条の四十七第四項第十七項第五十六条第一項旧効力措置法第五十六条第一項第十八項第六十八条の四十七第一項旧効力連結措置法第六十八条の四十七第一項第六十八条の四十七第四項旧効力連結措置法第六十八条の四十七第四項

３連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、旧租税特別措置法第六十八条の五十二第一項の日本国際博覧会出展準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた旧租税特別措置法第五十七条の二第一項の日本国際博覧会出展準備金を含む。）を有するものの平成十八年三月二十四日を含む連結事業年度以前の連結事業年度の連結所得の金額の計算（同日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、同日を含む事業年度前の連結事業年度の連結所得の金額の計算）については、旧租税特別措置法第六十八条の五十二の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。第二項第五十七条の二第一項所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号）附則第三十四条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力措置法」という。）第五十七条の二第一項第三項及び第七項第五十七条の二第一項旧効力措置法第五十七条の二第一項第八項第五十七条の二第八項旧効力措置法第五十七条の二第八項第九項第五十七条の二第一項旧効力措置法第五十七条の二第一項第十項第五十七条の二第九項旧効力措置法第五十七条の二第九項

４新租税特別措置法第六十八条の五十三の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の附則第一条第二十五号に定める日以後に終了する連結事業年度分の法人税について適用する。５新租税特別措置法第六十八条の五十三第一項に規定する連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、附則第一条第二十五号に定める日を含む連結事業年度開始の日（同号に定める日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度開始の日）以後十五年以内の日を含む各連結事業年度において、原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律附則第三条第一項に規定する使用済燃料の同法第二条第四項に規定する再処理等に要する費用の支出に充てるため、当該連結事業年度において同法附則第三条第一項、第三項及び第四項の規定により同条第一項に規定する資金管理法人に積み立てた金額で同条第二項の規定により使用済燃料再処理等積立金とみなされた金額（同条第三項の規定により分割して行われる積立てに係る利息に相当する金額を除く。）に相当する金額以下の金額を損金経理（法人税法第八十一条の二十第一項第一号に掲げる金額を計算する場合にあっては、同項に規定する期間に係る各連結法人の決算において費用又は損失として経理することをいう。）の方法（当該連結親法人又はその連結子法人の確定した決算において利益の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により使用済燃料再処理準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該積立てをした連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。この場合において、当該連結親法人又はその連結子法人が積み立てた使用済燃料再処理準備金の金額は、新租税特別措置法第六十八条の五十三第一項の規定により当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入された同項の使用済燃料再処理準備金として積み立てた金額とみなす。６旧租税特別措置法第六十八条の五十三第一項に規定する連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、附則第一条第二十五号に定める日において同項第二号に規定する使用済核燃料再処理準備金の金額を有する場合には、同日を含む連結事業年度開始の日（同条第二十五号に定める日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度開始の日）以後十五年以内の日を含む各連結事業年度において、当該使用済核燃料再処理準備金の金額に当該各連結事業年度の月数を乗じてこれを百八十で除して計算した金額（次項において「十五年均等取崩金額」という。）に相当する金額を、当該各連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。７前項の場合において、十五年均等取崩金額が当該連結事業年度終了の日における使用済核燃料再処理準備金の金額（その日までに同項に規定する使用済核燃料再処理準備金の金額に次項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなった金額（附則第三十四条第八項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）又は前連結事業年度（当該連結事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、その前日を含む事業年度）終了の日までに前項の規定により益金の額に算入された金額（同条第六項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）がある場合には、これらの金額を控除した金額。以下この条において同じ。）を超えるときは、当該十五年均等取崩金額は、当該使用済核燃料再処理準備金の金額とする。８第六項の規定の適用を受ける連結親法人又はその連結子法人が次の各号に掲げる場合（適格合併により合併法人に原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律第二条第一項に規定する使用済燃料（以下この項及び第十項において「使用済燃料」という。）を移転した場合を除く。）に該当することとなった場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなった日を含む連結事業年度（第二号に掲げる場合にあっては、同号に規定する合併の日の前日を含む連結事業年度）の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。一旧租税特別措置法第六十八条の五十三第一項に規定する一般電気事業又は卸電気事業を廃止した場合当該廃止の日における使用済核燃料再処理準備金の金額二合併（連結子法人が被合併法人となる合併にあっては、その合併の日が法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度開始の日（第十項において「連結親法人事業年度開始の日」という。）である場合の当該合併に限る。）により合併法人に使用済燃料を移転した場合その合併直前における使用済核燃料再処理準備金の金額三解散した場合（合併により解散した場合を除き、連結子法人の解散にあってはその解散の日が連結事業年度終了の日である場合に限る。）その解散の日における使用済核燃料再処理準備金の金額四第六項及び前三号の場合以外の場合において使用済核燃料再処理準備金の金額を取り崩した場合その取り崩した日における使用済核燃料再処理準備金の金額のうちその取り崩した金額に相当する金額９第六項の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。 10 第六項の規定の適用を受ける連結親法人又はその連結子法人が適格合併（連結子法人が被合併法人となる適格合併にあっては、その適格合併の日がその連結親法人事業年度開始の日である場合の当該適格合併に限る。）により合併法人に使用済燃料を移転した場合には、その適格合併直前における使用済核燃料再処理準備金の金額は、当該合併法人に引き継ぐものとする。この場合において、その合併法人が引継ぎを受けた使用済核燃料再処理準備金の金額は、当該合併法人がその適格合併の日において有する同項の使用済核燃料再処理準備金の金額（当該合併法人の当該適格合併の日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない事業年度である場合には、附則第三十四条第六項の使用済核燃料再処理準備金の金額）とみなす。 11 前項又は附則第三十四条第十二項に規定する合併法人（その適格合併後において連結法人に該当するものに限る。）のその適格合併の日を含む連結事業年度以後の各連結事業年度（当該適格合併の日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度後の各連結事業年度）に係る第六項の規定の適用については、同項に規定する使用済核燃料再処理準備金の金額は、前項又は同条第十二項の規定により当該合併法人が有するものとみなされた使用済核燃料再処理準備金の金額を含むものとする。この場合において、当該合併法人の有するものとみなされた使用済核燃料再処理準備金の金額については、第六項中「当該各連結事業年度の月数を乗じてこれを百八十で除して」とあるのは、「当該各連結事業年度の月数（当該適格合併の日を含む連結事業年度にあっては、同日から同日を含む連結事業年度終了の日までの期間の月数）を乗じてこれを百八十月から経過期間（附則第一条第二十五号に定める日を含む連結事業年度開始の日（同号に定める日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度開始の日）から当該適格合併の日の前日までの期間をいう。）の月数を控除した月数で除して」とする。 12 第五項、第六項及び第八項の規定により損金の額又は益金の額に算入される金額がある場合における法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別所得金額又は個別欠損金額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。

（連結法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置）第四十九条新租税特別措置法第六十八条の七十（新租税特別措置法第六十四条第一項第三号に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が附則第一条第二十三号に定める日以後に行う同項第三号に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が同日前に行った旧租税特別措置法第六十四条第一項第三号に規定する土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。２新租税特別措置法第六十八条の七十五（新租税特別措置法第六十五条の四第一項第二号に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に行う新租税特別措置法第六十八条の七十五第一項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に行った旧租税特別措置法第六十八条の七十五第一項に規定する土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。３新租税特別措置法第六十八条の七十五（新租税特別措置法第六十五条の四第一項第十号に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に行う同号に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用する。４連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に行った旧租税特別措置法第六十八条の七十五第一項（旧租税特別措置法第六十五条の四第一項第十七号に係る部分に限る。）に規定する土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。５連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に行った旧租税特別措置法第六十八条の七十五第一項（旧租税特別措置法第六十五条の四第一項第十八号に係る部分に限る。）に規定する土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。６新租税特別措置法第六十八条の七十五（新租税特別措置法第六十五条の四第一項第二十号に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が附則第一条第二十三号に定める日以後に行う同項第二十号に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が同日前に行った旧租税特別措置法第六十五条の四第一項第二十一号に規定する土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。７新租税特別措置法第六十八条の七十六（新租税特別措置法第六十五条の五第一項第三号に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が附則第一条第二十四号に定める日以後に行う同項第三号に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用する。８新租税特別措置法第六十八条の七十八から第六十八条の八十まで（新租税特別措置法第六十八条の七十八第一項の表の第十四号に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に行う同号の上欄に掲げる資産の譲渡に係る法人税について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に行った旧租税特別措置法第六十八条の七十八第一項の表の第十四号の上欄に掲げる資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。９連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日から農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第五十三号）の施行の日の前日までの間にする新租税特別措置法第六十八条の七十八第一項の表の第十四号の上欄に掲げる資産の譲渡及び同号の下欄に掲げる資産の取得に係る同条から第六十八条の八十まで（同号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同号中「同条第二項第二号」とあるのは「同条第二項第一号」と、「土地等、農業経営基盤強化促進法第二十七条の三第一項に規定する勧告に係る協議により取得をする農用地区域等内にある土地等（当該連結親法人又はその連結子法人で、同条第二項に規定する特定農業法人に該当するものが取得をするものに限る。）」とあるのは「土地等」とする。

（連結法人が共同で現物出資をした場合の課税の特例に関する経過措置）第五十条連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が旧租税特別措置法第六十八条の八十六第一項に規定する特定共同出資により施行日前に取得した同項の株式又は出資については、なお従前の例による。

（連結法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置）第五十一条新租税特別措置法第六十八条の九十第一項、第三項及び第六項の規定は、同条第一項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に終了する事業年度に係る同項に規定する適用対象留保金額及び当該適用対象留保金額に係る同項に規定する個別課税対象留保金額について適用し、旧租税特別措置法第六十八条の九十第一項に規定する特定外国子会社等の施行日前に終了した事業年度に係る同項に規定する適用対象留保金額及び当該適用対象留保金額に係る同項に規定する個別課税対象留保金額については、なお従前の例による。２新租税特別措置法第六十八条の九十第二項第二号の規定は、同条第一項に規定する特定外国子会社等の施行日以後に終了する事業年度において生ずる同号に規定する欠損の金額について適用し、旧租税特別措置法第六十八条の九十第一項に規定する特定外国子会社等の施行日前に終了した事業年度において生じた同条第二項第二号に規定する欠損の金額については、なお従前の例による。３新租税特別措置法第六十八条の九十二第一項の規定は、同項に規定する連結法人に係る同項に規定する特定外国子会社等、外国関係会社又は外国関係信託につき施行日以後に同項各号に掲げる事実が生ずる場合における当該連結法人の同項に規定する個別課税済留保金額（旧租税特別措置法第六十八条の九十第一項の規定により当該連結法人の平成十二年四月一日以後に終了した各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額に算入した金額及び益金の額に算入する金額に係るもの並びに新租税特別措置法第六十八条の九十第一項の規定により当該連結法人の各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額に算入する金額に係るものに限る。）について適用し、旧租税特別措置法第六十八条の九十二第一項に規定する連結法人に係る同項に規定する特定外国子会社等又は外国関係会社につき施行日前に同項各号に掲げる事実が生じた場合における当該連結法人の同項に規定する個別課税済留保金額については、なお従前の例による。４新租税特別措置法第六十八条の九十二第二項の規定は、同条第一項に規定する特定外国子会社等、外国関係会社又は外国関係信託につき施行日以後に同項各号に掲げる事実が生ずる場合において、同条第二項の規定により連結法人の同条第一項に規定する個別課税済留保金額とみなされる新租税特別措置法第六十六条の八第一項に規定する課税済留保金額（旧租税特別措置法第六十六条の六第一項の規定により当該連結法人の平成十二年四月一日以後に終了した各事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入した金額及び益金の額に算入する金額に係るもの並びに新租税特別措置法第六十六条の六第一項の規定により当該連結法人の各事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入する金額に係るものに限る。）について適用する。５新租税特別措置法第六十八条の九十二第三項の規定は、施行日以後に同項に規定する適格合併等が行われる場合において、同項の規定により連結法人の同条第一項に規定する個別課税済留保金額とみなされる同条第三項に規定する被合併法人等の同項各号に定める金額に係る同条第一項に規定する個別課税済留保金額（旧租税特別措置法第六十八条の九十第一項の規定により当該被合併法人等の平成十二年四月一日以後に終了した各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額に算入した金額及び益金の額に算入する金額に係るもの並びに新租税特別措置法第六十八条の九十第一項の規定により当該被合併法人等の各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額に算入する金額に係るものに限る。）又は新租税特別措置法第六十六条の八第一項に規定する課税済留保金額（旧租税特別措置法第六十六条の六第一項の規定により当該被合併法人等の平成十二年四月一日以後に終了した各事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入した金額及び益金の額に算入する金額に係るもの並びに新租税特別措置法第六十六条の六第一項の規定により当該被合併法人等の各事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入する金額に係るものに限る。）について適用する。６新租税特別措置法第六十八条の九十二第四項の規定は、施行日以後に同項に規定する適格分割等が行われる場合において、同項の規定によりないものとされる当該適格分割等に係る同項に規定する分割法人等の同条第一項に規定する個別課税済留保金額（旧租税特別措置法第六十八条の九十第一項の規定により当該分割法人等の平成十二年四月一日以後に終了した各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額に算入した金額及び益金の額に算入する金額に係るもの並びに新租税特別措置法第六十八条の九十第一項の規定により当該分割法人等の各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額に算入する金額に係るものに限る。）について適用する。

（連結親法人である鉱工業技術研究組合等の所得計算の特例に関する経過措置）第五十二条旧租税特別措置法第六十八条の九十四第一項に規定する連結親法人が施行日前に取得又は製作をした旧租税特別措置法第六十六条の十第一項第二号に定める固定資産については、なお従前の例による。

（連結法人の組合事業に係る損失がある場合の課税の特例に関する経過措置）第五十三条新租税特別措置法第六十八条の百五の二の規定は、施行日以後に締結される組合契約（新租税特別措置法第六十七条の十二第三項第一号に規定する組合契約（平成十九年四月一日前に締結される航空法第百条第一項の許可に係る事業の用に供する航空機の賃貸に係るものを除く。）をいう。以下この項において同じ。）及び施行日以後に組合契約に係る新租税特別措置法第六十七条の十二第一項に規定する組合員（以下この項において「組合員」という。）たる地位の承継（施行日前に締結された組合契約に係る組合員たる地位の適格合併による承継その他の政令で定める承継を除く。）を受ける連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の当該承継に係る組合契約について適用する。２新租税特別措置法第六十八条の百五の三の規定は、附則第一条第七号に定める日以後に締結される新租税特別措置法第六十八条の百五の三第一項に規定する有限責任事業組合契約について適用する。

（連結親法人である中小企業者等に対する同族会社の特別税率の不適用に関する経過措置）第五十四条新租税特別措置法第六十八条の百九第一項の規定は、同項に規定する連結法人の連結親法人事業年度（法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度をいう。以下この条において同じ。）が附則第一条第十九号に定める日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用し、旧租税特別措置法第六十八条の百九第一項に規定する連結法人の連結親法人事業年度が同日前に開始した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。２旧租税特別措置法第六十八条の百九第二項に規定する連結法人の連結親法人事業年度が平成十七年四月十三日前に開始した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

（相続税及び贈与税の特例に関する経過措置）第五十五条新租税特別措置法第七十条の四の規定は、施行日以後に行われる同条第一項に規定する農地等の贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下この条において同じ。）に係る贈与税について適用する。２施行日前に行われた旧租税特別措置法第七十条の四第一項に規定する農地等（以下この条において「農地等」という。）の贈与に係る贈与税については、旧租税特別措置法第七十条の四の規定は、なおその効力を有する。３前項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者（以下第十五項までにおいて「受贈者」という。）が施行日から平成二十年三月三十一日までの間で、かつ、同条第一項に規定する贈与者の死亡の日前に、農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第七項に規定する農業生産法人で政令で定めるもの（以下この条において「特定農業生産法人」という。）に対し旧租税特別措置法第七十条の四第一項の規定の適用を受ける農地等のすべて（第五項の規定の適用を受ける同項の借受代替農地等に係る同項の貸付特例適用農地等を除く。）につき政令で定めるところにより使用貸借による権利の設定をした場合において、当該設定をしたことについての届出書が、財務省令で定めるところにより、当該設定をした日から二月を経過する日までに当該受贈者の納税地の所轄税務署長に提出されたときは、当該受贈者に係る同条第一項ただし書及び第四項の規定の適用については、当該設定は、なかったものとみなす。４前項の規定の適用を受ける使用貸借による権利の設定をした受贈者が当該設定をした後当該設定に係る農地等を引き続き特定農業生産法人に使用させている場合における当該受贈者に係る旧租税特別措置法第七十条の四第一項及び第四項の規定の適用については、次に定めるところによる。一当該農地等につき前項の使用貸借による権利の設定を受けている特定農業生産法人（次号において「被設定者」という。）がその有する当該権利の旧租税特別措置法第七十条の四第一項第一号に規定する譲渡等若しくは当該農地等の転用をした場合又は当該農地等に係る農業経営の廃止をした場合には、前項の規定にかかわらず、当該譲渡等若しくは当該転用又は当該廃止をした日において当該受贈者が当該譲渡等若しくは当該転用又は当該廃止をしたものとみなす。二被設定者が特定農業生産法人に該当しないこととなった場合（政令で定める場合を除く。）には、前項の規定にかかわらず、当該該当しないこととなった日において当該農地等につき使用貸借による権利の設定をしたものとみなす。５第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧租税特別措置法第七十条の四第八項の規定の適用を受けている受贈者が、施行日から平成二十年三月三十一日までの間で、かつ、同条第一項に規定する贈与者の死亡の日前に、特定農業生産法人に対し同条第八項の規定の適用を受ける同項に規定する貸付特例適用農地等（以下この条において「貸付特例適用農地等」という。）に係る同項に規定する借受代替農地等（以下この条において「借受代替農地等」という。）のすべてにつき政令で定めるところにより使用貸借による権利の設定（以下この項において「借受代替農地等に係る設定」という。）をした場合（当該受贈者が旧租税特別措置法第七十条の四第一項の規定の適用を受ける農地等（当該貸付特例適用農地等を除く。）を有している場合には、当該特定農業生産法人に対し当該農地等のすべてにつき政令で定めるところにより使用貸借による権利の設定をしたときに限る。）において、当該借受代替農地等に係る設定をしたことについての届出書が、財務省令で定めるところにより、当該借受代替農地等に係る設定をした日から二月を経過する日までに当該受贈者の納税地の所轄税務署長に提出されたときは、当該受贈者に係る同条第十項の規定の適用については、当該借受代替農地等が当該特定農業生産法人の農業の用に供されているときに限り、当該借受代替農地等が当該受贈者の農業の用に供されているものとみなす。６前項の規定の適用を受ける使用貸借による権利の設定をした受贈者が当該設定をした後当該設定に係る借受代替農地等を引き続き特定農業生産法人に使用させている場合における当該受贈者に係る旧租税特別措置法第七十条の四第一項又は第四項の規定の適用については、次に定めるところによる。一当該借受代替農地等につき前項の使用貸借による権利の設定を受けている特定農業生産法人（以下この項及び次項において「被設定者」という。）がその有する当該権利の旧租税特別措置法第七十条の四第一項第一号に規定する譲渡等若しくは当該借受代替農地等の転用をした場合又は当該借受代替農地等に係る農業経営の廃止をした場合には、当該譲渡等若しくは当該転用又は当該廃止をした日において当該借受代替農地等に係る貸付特例適用農地等につき同条第八項に規定する賃借権等（以下この項及び次項において「賃借権等」という。）の設定をしたものとみなす。二被設定者が特定農業生産法人に該当しないこととなった場合（政令で定める場合を除く。）には、当該該当しないこととなった日において当該借受代替農地等に係る貸付特例適用農地等につき賃借権等の設定をしたものとみなす。三当該借受代替農地等に係る貸付特例適用農地等についての賃借権等の存続期間が満了した場合において、当該受贈者が、当該貸付特例適用農地等であった農地等で政令で定めるものにつき当該存続期間の満了の日から二月を経過する日までに被設定者に対し政令で定めるところにより使用貸借による権利の設定をしないときは、同日において当該農地等につき賃借権等の設定をしたものとみなす。７第五項の場合において、当該借受代替農地等に係る貸付特例適用農地等についての賃借権等の存続期間が満了し、かつ、当該貸付特例適用農地等であった農地等で政令で定めるものにつき当該存続期間の満了の日から二月を経過する日までに被設定者に対し、政令で定めるところにより使用貸借による権利の設定をしたときは、この条の規定の適用については、当該農地等は第三項の規定の適用を受ける農地等とみなす。８第五項の規定の適用を受ける使用貸借による権利の設定をした受贈者が当該設定をした後当該設定に係る借受代替農地等を引き続き特定農業生産法人に使用させている場合における旧租税特別措置法第七十条の四第十項及び第十一項の規定の適用については、同条第十項第一号中「当該受贈者」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号）附則第五十五条第五項の規定の適用を受ける受贈者に係る同条第三項に規定する特定農業生産法人（次項において「特定農業生産法人」という。）」と、同条第十一項中「前項各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつた場合」とあるのは「前項第二号に掲げる場合」と、「同項各号に定める日から二月を経過する日までに当該貸付特例適用農地等に代わるものとして当該受贈者の農業の用に供する農地又は採草放牧地（第八項に規定する農用地利用集積計画の定めるところによる賃借権等の設定に基づき借り受けたことその他政令で定める要件を満たすものに限る。以下この条において「再借受代替農地等」という。）を借り受けたとき（当該再借受代替農地等及び当該貸付特例適用農地等に係る借受代替農地等のすべてに係る土地の面積の当該貸付特例適用農地等に係る土地の面積に対する割合が百分の八十以上となる場合に限る。）又は当該受贈者が同日」とあるのは「同号に定める日から二月を経過する日」と、「消滅させたときは、当該受贈者が、政令で定めるところにより、第九項に規定する届出書の変更の届出書を納税地の所轄税務署長に提出したときに限り、前項の規定は適用しない。この場合における同項の規定の適用については、当該再借受代替農地等及び当該借受代替農地等は、第八項の規定の適用を受ける貸付特例適用農地等に係る借受代替農地等とみなす」とあるのは「消滅させ、かつ、当該貸付特例適用農地等であつた農地等で政令で定めるものにつき同日までに特定農業生産法人で政令で定めるものに対し政令で定めるところにより使用貸借による権利の設定をしたときに限り、同項の規定は適用しない」とする。９第三項又は第五項の規定の適用を受ける使用貸借による権利の設定を受けた特定農業生産法人が合併により消滅し、又は分割をした場合において、当該設定をした受贈者が、財務省令で定めるところにより、その合併に係る法人税法第二条第十二号に規定する合併法人又はその分割に係る同条第十二号の三に規定する分割承継法人が当該使用貸借による権利の全部を引き継ぎ、かつ、特定農業生産法人に該当することについての届出書を当該合併又は当該分割の日から二月を経過する日までに当該受贈者の納税地の所轄税務署長に提出したときは、当該合併法人又は当該分割承継法人を第三項又は第五項の規定の適用を受ける使用貸借による権利の設定を受けた特定農業生産法人とみなす。 10 第三項の規定の適用を受ける使用貸借による権利の設定をした受贈者が、当該設定に係る農地等の全部又は一部について、旧租税特別措置法第七十条の四第十六項に規定する一時的道路用地等（以下第十三項までにおいて「一時的道路用地等」という。）の用に供するために当該使用貸借による権利を消滅させ、かつ、当該用に供するために地上権、賃借権又は使用貸借による権利（以下第十二項までにおいて「地上権等」という。）の設定に基づき貸付けを行った場合において、当該貸付けに係る期限（以下この項において「貸付期限」という。）の到来後遅滞なく当該一時的道路用地等の用に供していた農地等について特定農業生産法人で政令で定めるものに対し使用貸借による権利の設定を行う見込みであることにつき、政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の承認を受けたときにおける第三項の規定の適用については、第四項の規定にかかわらず、次に定めるところによる。一当該承認に係る使用貸借による権利の消滅及び地上権等の設定は、なかったものとみなす。二当該受贈者が、当該貸付期限から二月を経過する日までに当該一時的道路用地等の用に供されていた農地等の全部又は一部について、特定農業生産法人で政令で定めるものに対し使用貸借による権利の設定を行っていない場合には、同日において地上権等の設定があったものとみなす。 11 前項の規定の適用を受ける受贈者は、同項の承認を受けた日の翌日から起算して一年を経過するごとの日までに、政令で定めるところにより、当該一時的道路用地等の用に供されている当該農地等に係る地上権等の設定に関する事項その他財務省令で定める事項を記載した届出書（次項において「継続貸付届出書」という。）を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 12 前項に規定する継続貸付届出書がその提出期限までに納税地の所轄税務署長に提出されなかった場合には、当該提出期限の翌日から二月を経過する日に当該継続貸付届出書に係る一時的道路用地等の用に供されている農地等につき地上権等の設定があったものとして、旧租税特別措置法第七十条の四第一項ただし書及び第四項の規定を適用する。ただし、当該継続貸付届出書が当該提出期限までに提出されなかった場合においても、納税地の所轄税務署長が当該提出期限までにその提出がなかったことについてやむを得ない事情があると認める場合において、政令で定めるところにより、当該継続貸付届出書が納税地の所轄税務署長に提出されたときは、この限りでない。 13 前二項に定めるもののほか、第十項の規定の適用を受ける一時的道路用地等の用に供されている農地等が旧租税特別措置法第七十条の四第二項第四号に規定する都市営農農地等である場合における同条第五項の規定の適用に関する事項その他第十項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 14 第三項又は第五項に規定する届出書を提出した受贈者に係る旧租税特別措置法第七十条の四第二十二項の規定の適用については、同項中「及び同項の規定の適用を受ける農地等に係る農業経営に関する事項」とあるのは、「並びに所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号）附則第五十五条第三項又は第五項の規定の適用を受ける農地等又は借受代替農地等に係る同条第四項第一号又は第六項第一号に規定する被設定者の農業経営に関する事項及び当該被設定者が同条第三項に規定する特定農業生産法人に該当する事実の明細」とする。 15 旧租税特別措置法第七十条の四第一項の規定の適用を受ける受贈者で第三項又は第五項の規定の適用を受けたものが当該農地等又は当該借受代替農地等につき使用貸借による権利の設定をした後当該農地等又は当該借受代替農地等を引き続き特定農業生産法人に使用させている場合における当該受贈者に係る同条の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 16 次に掲げる者は、旧租税特別措置法第七十条の四第一項に規定する受贈者とみなして、第三項から前項までの規定を適用する。この場合において、当該受贈者に係るこれらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。一租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第十六号）附則第二十条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者二租税特別措置法の一部を改正する法律（平成三年法律第十六号）附則第十九条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者三租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号）附則第三十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者四租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十三号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者五租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第七号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者六租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第十五号）附則第三十二条第四項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者七所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）附則第百二十三条第十項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者 17 新租税特別措置法第七十条の六の規定は、施行日以後に相続又は遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この項において同じ。）により取得をする同条第一項に規定する特例農地等に係る相続税について適用し、施行日前に相続又は遺贈により取得をした旧租税特別措置法第七十条の六第一項に規定する特例農地等に係る相続税については、なお従前の例による。

（登録免許税の特例に関する経過措置）第五十六条新租税特別措置法第七十六条第一項の規定は、施行日以後に同項に規定する農用地の買入れをする場合における当該農用地の所有権の移転の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に旧租税特別措置法第七十六条に規定する農用地又は開発して耕作の目的に供される土地とすることが適当な土地の買入れをした場合におけるこれらの土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。２新租税特別措置法第七十七条の規定は、施行日以後に同条に規定する土地を取得する場合における当該土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に旧租税特別措置法第七十七条に規定する土地を取得した場合における当該土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。３新租税特別措置法第七十八条の二第二項及び第三項の規定は、施行日以後に同条第二項に規定する権利義務の承継をする場合における不動産の権利の移転の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に旧租税特別措置法第七十八条の二第二項に規定する権利義務の承継をした場合における不動産の権利の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。４農林中央金庫が、平成十七年十二月三十一日までに旧租税特別措置法第七十八条の二第三項に規定する特定漁業協同組合等から同項に規定する全部事業譲渡により不動産又は船舶に関する権利の取得をする場合における当該不動産又は船舶の権利の移転の登記に係る登録免許税については、同項の規定は、なおその効力を有する。５旧租税特別措置法第七十八条の二第三項に規定する信用漁業協同組合連合会又は信用水産加工業協同組合連合会が、平成十七年十二月三十一日までに同項に規定する特定漁業協同組合又は特定水産加工業協同組合から同項に規定する信用事業の全部を譲り受けたことにより不動産又は船舶に関する権利の取得をする場合における当該不動産又は船舶の権利の移転の登記に係る登録免許税については、同項の規定は、なおその効力を有する。６新租税特別措置法第七十八条の二第六項及び第七項の規定は、施行日以後に同条第六項に規定する権利義務の承継をする場合における不動産の権利の移転の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に旧租税特別措置法第七十八条の二第六項に規定する権利義務の承継をした場合における不動産の権利の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。７旧租税特別措置法第八十二条第三項に規定する指定会社が、施行日前に同項各号に掲げる事項について受けた登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。８旧租税特別措置法第八十三条に規定する民間都市開発推進機構が、施行日前に受けた同条に規定する事業見込地である土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

（印紙税の特例に関する一般的経過措置）第五十七条施行日前に課した、又は課すべきであった印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）別表第一第一号の物件名の欄３に掲げる消費貸借に関する契約書に係る印紙税については、なお従前の例による。

（印紙税の特例の改正に伴う罰則に係る経過措置）第五十八条施行日前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる印紙税に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）第五十九条第六条の規定による改正後の内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第四条第二項の規定は、平成十七年九月一日以後に提出する同項に規定する光ディスク等について適用する。

（電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律の一部改正に伴う経過措置）第六十条第七条の規定による改正後の電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律第十一条第三項の規定は、施行日以後に行う電子取引の取引情報（同法第十条に規定する電子取引の取引情報をいう。以下この条において同じ。）について適用し、施行日前に行った電子取引の取引情報については、なお従前の例による。

（経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律の一部改正に伴う経過措置の原則）第六十一条第八条の規定による改正後の経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（以下附則第六十四条までにおいて「新所得税等負担軽減措置法」という。）の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、平成十八年分以後の所得税について適用し、平成十七年分以前の所得税については、なお従前の例による。

（平成十八年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例に関する経過措置）第六十二条平成十八年において所得税法第二条第一項第二十五号に規定する純損失の金額がある場合における同法第百四十条第一項又は第百四十一条第一項（これらの規定を同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、第八条の規定による改正前の経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（附則第六十四条において「旧所得税等負担軽減措置法」という。）第四条から第六条までの規定を適用して計算した所得税の額による。

（居住者の給与等に係る源泉徴収の特例に関する経過措置）第六十三条新所得税等負担軽減措置法第十一条の規定により読み替えられた所得税法第四編第二章第一節の規定及び新所得税等負担軽減措置法別表第一から別表第三までは、平成十八年一月一日以後に支払うべき所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。

（居住者の公的年金等に係る源泉徴収の特例に関する経過措置）第六十四条新所得税等負担軽減措置法第十四条の規定は、平成十八年一月一日以後に支払うべき新所得税等負担軽減措置法第二条第八号に規定する特定公的年金等について適用し、同日前に支払うべき旧所得税等負担軽減措置法第二条第八号に規定する特定公的年金等については、なお従前の例による。

（地方自治法の一部改正）第六十五条地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）の一部を次のように改正する。別表第一租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）の項第一号中「第三十一条の二第二項第十三号ハ及び第十四号ニ」を「第三十一条の二第二項第十四号ハ及び第十五号ニ」に、「第三十四条の二第二項第十号及び第十二号」を「第三十四条の二第二項第十一号及び第十三号」に、「第六十二条の三第四項第十三号ハ及び第十四号ニ」を「第六十二条の三第四項第十四号ハ及び第十五号ニ」に、「第六十五条の四第一項第十号及び第十二号」を「第六十五条の四第一項第十一号及び第十三号」に、「第七十条の六第三十八項」を「第七十条の六第三十七項」に改め、同項第二号中「第三十一条の二第二項第十四号ニ、第六十二条の三第四項第十四号ニ」を「第三十一条の二第二項第十五号ニ、第六十二条の三第四項第十五号ニ」に、「第七十条の六第三十八項」を「第七十条の六第三十七項」に、「第七十条の六第三十九項」を「第七十条の六第三十八項」に改める。

（消防法の一部改正）第六十六条消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）の一部を次のように改正する。第二十一条の四十五第二項を削る。第二十一条の四十六第一項中「前条第一項の」を「前条の」に改め、同項第四号イ中「前条第一項各号」を「前条各号」に改める。第二十一条の四十七第二項中「前項」を「第一項」に改め、同条第一項の次に次の一項を加える。登録の更新を受けようとする法人は、政令で定めるところにより、実費を勘案して政令で定める額の手数料を、国に納付しなければならない。別表第二中「第二十一条の四十五第一項第一号」を「第二十一条の四十五第一号」に、「第二十一条の四十五第一項第二号」を「第二十一条の四十五第二号」に改める。別表第三中「第二十一条の四十五第一項第一号」を「第二十一条の四十五第一号」に、「第二十一条の四十五第一項第二号」を「第二十一条の四十五第二号」に、「第二十一条の四十五第一項第三号」を「第二十一条の四十五第三号」に、「第二十一条の四十五第一項第四号」を「第二十一条の四十五第四号」に改める。

（電波法の一部改正）第六十七条電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）の一部を次のように改正する。第百三条第一項中第四号及び第五号を削り、第六号を第四号とし、第七号から第九号までを二号ずつ繰り上げ、第十号を削り、第十一号を第八号とし、第十二号から第二十二号までを三号ずつ繰り上げる。

（農産物検査法の一部改正）第六十八条農産物検査法（昭和二十六年法律第百四十四号）の一部を次のように改正する。第十七条第一項中「、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付して」を削る。第十八条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。２前項の更新を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。第十九条第二項中「、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付して」を削る。

（鉱工業技術研究組合法の一部改正）第六十九条鉱工業技術研究組合法（昭和三十六年法律第八十一号）の一部を次のように改正する。第十四条を次のように改める。

第十四条削除

（労働安全衛生法の一部改正）第七十条労働安全衛生法の一部を次のように改正する。第百十二条第一項第一号の二中「、第三十八条第一項、第四十一条第二項、第四十四条第一項、第四十四条の二第一項」を削り、「若しくは」を「又は」に、「登録又はその」を「登録の」に改め、同項第四号の次に次の一号を加える。四の二第三十八条第一項、第四十一条第二項、第四十四条第一項若しくは第四十四条の二第一項の登録又はその更新を受けようとする者

（中小小売商業振興法の一部改正）第七十一条中小小売商業振興法（昭和四十八年法律第百一号）の一部を次のように改正する。第四条第一項中「第六条第一号」を「第六条」に改め、同条第二項中「（第六条第一号において「事業協同組合等」という。）」を削る。第五条中「（以下「認定計画」という。）」を削る。第六条を次のように改める。

（減価償却の特例）第六条第四条第一項の規定による認定を受けた商店街振興組合等又はその組合員若しくは所属員（中小小売商業者又は中小サービス業者（サービス業に属する事業を主たる事業として営む者であつて、第二条第一項第二号の二又は第三号から第五号までのいずれかに該当するものをいう。）であるものに限る。）は、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）で定めるところにより、第四条第一項の規定による認定を受けた同項に規定する商店街整備計画に係る減価償却資産について特別償却をすることができる。

（作業環境測定法の一部改正）第七十二条作業環境測定法の一部を次のように改正する。第四十九条第一項第二号中「若しくは」を「又は」に、「登録又はその」を「登録の」に改め、同項第四号中「又は第三十三条」を削る。

（電気通信事業法の一部改正）第七十三条電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）の一部を次のように改正する。第百七十四条第一項中「第八十六条第一項の規定による登録を受けようとする者若しくは」を削る。

（特定都市鉄道整備促進特別措置法の一部改正）第七十四条特定都市鉄道整備促進特別措置法（昭和六十一年法律第四十二号）の一部を次のように改正する。第十条を次のように改める。

第十条削除

（多極分散型国土形成促進法の一部改正）第七十五条多極分散型国土形成促進法（昭和六十三年法律第八十三号）の一部を次のように改正する。第十三条を次のように改める。

第十三条削除

第二十六条中「第十三条及び」を削る。

（特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律の一部改正）第七十六条特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成五年法律第七十二号）の一部を次のように改正する。第十五条を次のように改める。

第十五条削除

（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部改正）第七十七条金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を次のように改正する。第百四十八条第三項を削る。第三百二十一条第三項を削り、同条第四項を同条第三項とする。

（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）第七十八条施行日前に金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定による更生手続開始の決定がされた場合については、なお従前の例による。

（食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部改正）第七十九条食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法（平成十年法律第五十九号）の一部を次のように改正する。第十一条第一項及び第二項を削り、同条第三項中「租税特別措置法」の下に「（昭和三十二年法律第二十六号）」を加え、同項を同条とする。

（中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部改正）第八十条中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律（平成十年法律第九十二号）の一部を次のように改正する。第四条第五項第二号中「中小小売商業振興法第四条第二項に規定する事業協同組合等」を「事業協同組合、事業協同小組合又は協同組合連合会」に、「同項の」を「中小小売商業振興法第四条第二項に規定する」に改める。

（動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部改正）第八十一条動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成十年法律第百四号）の一部を次のように改正する。第十一条第一項及び第十三条第一項中「第二十一条第一項第二号」を「第二十一条第一項」に改める。第二十一条第一項中「次に掲げる者」を「登記事項概要証明書、登記事項証明書又は概要記録事項証明書の交付を請求する者」に、「、債権の個数及び債権譲渡登記又は質権設定登記の存続期間に応じた登記に要する実費並びに」を「及び」に改め、同項各号を削り、同条第二項中「前項各号の申請又は」を「前項の」に改める。

（産業活力再生特別措置法の一部改正）第八十二条産業活力再生特別措置法（平成十一年法律第百三十一号）の一部を次のように改正する。第十七条第一項を削り、同条第二項中「租税特別措置法」の下に「（昭和三十二年法律第二十六号）」を加え、同項を同条第一項とし、同条第三項を同条第二項とする。

（会社更生法の一部改正）第八十三条会社更生法の一部を次のように改正する。第二百三十二条第三項を削り、同条第四項を同条第三項とする。

（会社更生法の一部改正に伴う経過措置）第八十四条施行日前に会社更生法の規定による更生手続開始の決定がされた場合については、なお従前の例による。

（商品取引所法の一部を改正する法律の一部改正）第八十五条商品取引所法の一部を改正する法律（平成十六年法律第四十三号）の一部を次のように改正する。附則第三十五条を次のように改める。

第三十五条削除

（電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律の一部改正）第八十六条電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律（平成十六年法律第四十七号）の一部を次のように改正する。第二条のうち第百三条第一項の改正規定を次のように改める。第百三条第一項第十九号を同項第二十一号とし、同項第十八号を同項第二十号とし、同項第十七号中「免許状」の下に「、登録状」を加え、同号を同項第十九号とし、同項第十六号を同項第十八号とし、同項第九号から第十五号までを二号ずつ繰り下げ、同項第八号中「受けようと」を「申請」に改め、同号を同項第十号とし、同項第七号を同項第九号とし、同項第六号の次に次の二号を加える。七第二十七条の十八第一項の規定による登録を申請する者八第二十七条の二十九第一項の規定による登録を申請する者附則第十条を次のように改める。

第十条削除

（日本道路公団等民営化関係法施行法の一部改正）第八十七条日本道路公団等民営化関係法施行法の一部を次のように改正する。第四十五条のうち租税特別措置法第八十四条の三の改正規定を次のように改める。第八十四条の三中第四項を第五項とし、第三項を第四項とし、第二項の次に次の一項を加える。３日本道路公団等民営化関係法施行法（平成十六年法律第百二号）第十条の規定により東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社（以下この項において「会社」と総称する。）が受ける設立の登記並びに同法第七条の規定により日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団が行う出資に係る財産の給付に伴い会社が受ける登記又は登録については、登録免許税を課さない。

（債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律の一部改正）第八十八条債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律の一部を次のように改正する。第十六条の改正規定中「「債権の個数及び債権譲渡登記」を「動産譲渡登記又は債権譲渡登記若しくは質権設定登記」に、「並びに」を「及び」に改め、同項第一号中「債権譲渡登記」を「動産譲渡登記、債権譲渡登記」」を「「債権譲渡登記の」を「債権譲渡登記又は質権設定登記の」に改め、同項第一号中「、質権設定登記、延長登記又は」を「若しくは質権設定登記又はこれらの登記に係る延長登記若しくは」」に改める。附則第二条第三項中「第二十一条第一項第二号」を「第二十一条第一項」に改める。

（その他の経過措置の政令への委任）第八十九条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。