第四十五条の二　第三十八条第一項第六号の業務については、事業団が毎事業年度指定助成対象事業についての補助に要する経費並びに同号の業務の管理及び同号の業務に附帯する業務に要する経費として支出することができる額は、通じて、第五十四条の三第一項の資金の運用によつて生ずる前事業年度の事業団の収入の額又はその見込額を基準として農林省令で定めるところにより算出される額を限度とする。

第五十四条の二　政府は、予算の範囲内で、事業団に対し、第三十八条第一項第六号の業務に必要な経費の財源に充てるため交付金を交付することができる。

第五十四条の三　事業団は、前条の規定により交付を受けた交付金を第三十八条第一項第六号の業務に必要な経費の財源に充てるための資金として管理しなければならない。当該資金の運用によつて生じた利子等の運用利益金その他当該資金の運用又は使用に伴い生ずる収入についても、同様とする。

２　前項の資金は、次条の規定により運用する場合のほか、第三十八条第一項第六号の業務に必要な経費に充てる場合に限り、運用し、又は使用することができる。

第五十六条の二　事業団が第三十八条第一項第六号の業務として交付する補助金については、事業団を国とみなし、当該補助金を国が国以外の者に対して交付する補助金とみなして、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）の規定（第二十三条の規定及びこれに係る罰則を除き、その他の罰則を含む。）を準用する。この場合において、同法（第二条第七項を除く。）中「各省各庁」とあるのは「畜産振興事業団」と、「各省各庁の長」とあるのは「畜産振興事業団の理事長」と読み替えるものとする。