第十条　企業担保権の実行は、会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。

第十一条　企業担保権の実行は、企業担保権者の申立によつてする。

第十二条　実行手続に関する裁判は、口頭弁論を経ないですることができる。

第十三条　この章の規定によつてする公告は、別段の定がない限り、官報及び裁判所の定める一個又は数個の新聞紙に掲載してする。

２　前項の規定による公告は、最終の掲載があつた日の翌日に、その効力を生ずる。

第十四条　実行手続における利害関係人は、次に掲げる者とする。

第十五条　裁判所は、利害の関係を有する者の申請により、又は職権で、管財人に、会社の財産又はその管理若しくは換価の状況に関する報告をさせることができる。

第十六条　利害の関係を有する者は、裁判所書記官に、実行手続に関する書類の閲覧又は謄写を請求することができる。

第十七条　特別の定がある場合を除き、実行手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法（明治二十三年法律第二十九号）第一編から第四編までの規定を準用する。

２　民事訴訟法第五百十三条、第五百四十四条、第五百四十九条から第五百五十一条まで、第五百五十四条、第五百五十五条及び第五百五十八条の規定は、実行手続に関し準用する。

第十八条　この法律に定めるもののほか、実行手続に関し必要な事項で、登記又は登録に関するものは政令で、その他のものは最高裁判所が定める。

第十九条　実行手続の開始は、決定でする。

第二十条　実行手続の開始の決定には、同時に、企業担保権者のために会社の総財産を差し押える旨を宣言しなければならない。

２　差押は、決定を会社に送達することによつてその効力を生ずる。

第二十一条　裁判所は、実行手続の開始の決定と同時に、管財人を選任しなければならない。

第二十二条　裁判所は、実行手続の開始の決定をしたときは、ただちに、次に掲げる事項を公告しなければならない。

２　裁判所は、管財人又はその表示に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。

３　第一項第三号の届出を怠つた者は、これによつて会社の総財産に生じた損害を賠償しなければならない。

第二十三条　管財人は、実行手続の開始の決定があつたときは、遅滞なく、実行手続の開始の登記及び管財人の登記を会社の本店の所在地を管轄する登記所に申請しなければならない。

２　前項の規定は、管財人又はその表示に変更があつた場合における管財人の更迭又はその表示の変更の登記に準用する。

第二十四条　管財人は、実行手続の開始の決定があつたときは、遅滞なく、会社の財産で登記又は登録をすることができるものについて、実行手続の開始の登記又は登録を申請しなければならない。

第二十五条　前二条の規定による登記及び登録については、登録税を課さない。

第二十六条　管財人は、実行手続の開始の決定があつたときは、遅滞なく、会社の債務者に、会社のその債務者に対する債権が差し押えられた旨を通知しなければならない。ただし、債務を負担することを管財人に届け出た債務者に対しては、この限りでない。

第二十七条　第二十条の規定による差押は、善意の第三者に対しては、第二十二条第一項の規定による公告及び第二十三条第一項の規定による実行手続の開始の登記の後でなければ、対抗することができない。その公告及び登記の後でも、第三者が正当の理由により差押を知らなかつたときは、同様とする。

２　前項の公告及び登記の後に、会社の法律行為によらないで会社の財産に関して権利を取得しても、その取得は、実行手続に対する関係においては、その効力を主張することができない。

第二十八条　実行手続の開始の決定があつたときは、会社の財産に対しすでにされている債権若しくは担保権に基く強制執行、仮差押、仮処分若しくは担保権の実行としての競売手続又は国税徴収法（明治三十年法律第二十一号）による滞納処分若しくは国税徴収の例による滞納処分は、実行手続に対する関係においては、その効力を失う。

第二十九条　民事訴訟法第六百四十五条第一項及び第二項の規定は、実行手続の開始の決定があつた場合における他の実行の申立に関し準用する。

２　前項の規定により準用される民事訴訟法第六百四十五条第二項の規定により、実行の申立が実行手続の開始の決定を受けた効力を生じたときは、従前の管財人は、引き続き、その後の手続における管財人となる。

第三十条　管財人は、裁判所が選任する。この場合においては、裁判所は、申立人の意見をきかなければならない。

２　信託会社、銀行その他の法人は、管財人となることができる。

３　管財人は、その職務を行う場合において必要があるときは、補助者を使用することができる。

第三十一条　裁判所は、利害関係人の申請により、又は職権で、管財人を解任することができる。この場合においては、申立人の意見をきき、かつ、その管財人を審尋しなければならない。

第三十二条　実行手続の開始の決定があつたときは、管財人は、会社の総財産を保全するため、これを管理する。

２　管財人は、会社の商品及び有価証券を売却することができる。

３　管財人は、会社の債権を直接に取り立てることができる。

第三十三条　会社の取締役及び監査役は、管財人の請求により、会社の財産に関し、必要な説明をしなければならない。

第三十四条　管財人は、最高裁判所の定めるところにより、会社の総財産につき財産明細表を作成し、その謄本を裁判所に提出しなければならない。

第三十五条　管財人は、会社の金銭を費用及び報酬に充てることができる。

２　申立人は、管財人の請求により、費用及び報酬を立て替えなければならない。

第三十六条　破産法（大正十一年法律第七十一号）第百五十九条、第百六十条、第百六十二条から第百六十六条まで及び第百六十九条の規定は管財人に、同法第百八十五条から第百八十七条までの規定は会社の財産の管理に関し準用する。この場合において、同法第百六十二条中「破産財団」とあるのは「会社ノ財産」と、第百八十七条中「裁判所書記官ハ」とあるのは「裁判所書記官ハ管財人ノ請求ニ因リ」と読み替えるものとする。

第三十七条　会社の総財産（金銭を除く。以下この節において同じ。）の換価は、一括競売又は任意売却によつてする。

２　一括競売は、会社の総財産を一括し、せり売又は入札の方法によつてする。

３　任意売却は、会社の総財産を一括し、又は個別に、適宜の方法によつてする。

第三十八条　一括競売によるときは、管財人は、鑑定人に、会社の総財産及び特別担保の目的となつている財産の評価をさせなければならない。

２　鑑定人は、会社の総財産の評価をするには、これを一体としてしなければならない。

第三十九条　前条の規定による会社の総財産の評価額は、最低競売価額とする。

第四十条　競売期日は管財人が、競落期日は裁判所が定める。

第四十一条　管財人は、競売期日、せり売又は入札の別、競落期日及び最高裁判所の定める事項を公告しなければならない。

第四十二条　競売期日は、前条の規定による公告の後十四日を経過した日以後でなければならない。

２　競売期日は、管財人が開く。

３　管財人は、競売期日に、競売につき調書を作らなければならない。

第四十三条　競落期日は、競売期日から起算して十四日を過ぎることができない。

２　競落期日は、裁判所が開く。

第四十四条　会社の総財産は、代金の支払があつた時に、競落人に移転する。

２　前項の場合には、競落人は、会社の営業に関する行政庁の許可、認可、免許その他の処分に基く地位を承継する。ただし、その承継に関し他の法令に禁止又は制限の定があるときは、その定に従う。

第四十五条　任意売却は、裁判所の認可を受けて、管財人が実施する。ただし、企業担保権者、特別担保を有する債権者又は会社の申出があつた場合において、管財人が、企業担保権者全員及び、特別担保の目的となつている財産については、その特別担保を有する債権者の同意を得たときに限る。

２　裁判所は、前項の認可の申請があつたときは、鑑定人に、売却価額の鑑定をさせることができる。

３　会社の総財産の一部の売却代金から実行手続の費用を控除して、企業担保権者及びこれに優先する債権者の債権を弁済することができるときは、他の財産を売却してはならない。

第四十六条　特別担保の目的となつている財産は、各別に売却しなければならない。

第四十七条　第四十五条第一項の規定による認可を受けないでされた売却は、無効とする。ただし、その無効は、善意の買受人又は転得者に対しては、主張することができない。

第四十八条　記名の有価証券が売却されたときは、管財人は、名義書換のため必要な行為をすることができる。

第四十九条　指名債権が売却されたときは、管財人は、その旨を債務者に通知しなければならない。

２　前項の通知があつたときは、競落人又は買受人は、指名債権の取得を債務者その他の第三者に対抗することができる。

第五十条　民事訴訟法第六百四十九条、第六百五十六条、第六百六十二条から第六百七十四条まで、第六百七十六条から第六百八十五条まで、第六百八十八条及び第七百三条から第七百五条までの規定は、換価に関し準用する。この場合において、同法第六百六十二条及び第六百六十二条ノ二第一項中「本款」とあるのは「企業担保法」と、第六百六十三条及び第六百六十七条第一項第三号中「執行記録」とあるのは「財産明細表及ビ財産ノ評価ニ関スル書類」と、同項中「左ノ諸件」とあるのは「左ノ諸件及ビ最高裁判所ノ定ムル事項」と、第六百七十条第一項中「裁判所」とあるのは「管財人」と、第六百七十二条第四号中「第六百五十八条」とあるのは「企業担保法第四十一条」と、同条第六号中「第六百五十九条」とあるのは「企業担保法第四十二条第一項」と、第六百七十六条中「職権ヲ以テ新競売期日ヲ」とあるのは「新競売期日ヲ」と、第六百八十五条中「第六百五十五条乃至第六百五十七条」とあるのは「第六百五十六条及ビ企業担保法第三十八条乃至第四十一条」と読み替えるものとする。

第五十一条　換価が完了したときは、管財人は、裁判所の指定する日に裁判所書記官に、会社の金銭を引き渡し、職務の執行に関する費用の計算書及びその証明書類並びに、任意売却により換価したときは、換価に関する報告書を提出しなければならない。

第五十二条　裁判所は、一括競売による売却代金、前条の規定により引渡を受けた金銭並びに第三十五条第一項の規定により管財人が費用及び報酬に充てた金銭の合計額から実行手続の費用を控除して、まず企業担保権者及びこれに優先する債権者に配当し、その残余を他の債権者に配当しなければならない。

第五十三条　特別担保を有する債権者の受けるべき配当額は、その特別担保の目的となつている財産の価額から、前条の合計額に対するその財産の価額の割合を実行手続の費用に乗じて得た額を控除した額を限度とする。

２　特別担保の目的となつている財産の価額は、一括競売により換価したときは、第三十八条第一項の規定による会社の総財産の評価額に対する同項の規定によるその財産の評価額の割合を一括競売による売却代金に乗じて得た額、任意売却により換価したときは、その売却価額とする。

第五十四条　管財人は、企業担保権者及びこれに優先する債権者の配当表が実施されたときは、遅滞なく、次に掲げる登記及び登録を申請しなければならない。

２　前項第一号の登記の申請に要する費用は、実行手続の費用とし、同項第二号の登記又は登録の申請に要する費用は、競落人又は買受人の負担とする。

第五十五条　民事訴訟法第六百四十六条及び第六百九十一条から第六百九十九条までの規定は、配当に関し準用する。この場合において、同法第六百四十六条第二項中「競落期日ノ終ニ至ルマデ」とあるのは「一括競売ニ依リ換価スル場合ニ於テハ競落期日ノ終ニ至ルマデ任意売却ニ依リ換価スル場合ニ於テハ裁判所ガ定メテ公告シタル日マデ」と、同法第六百九十二条第一項中「競落期日マデニ」とあるのは「一括競売ニ依リ換価スル場合ニ於テハ競落期日マデニ任意売却ニ依リ換価スル場合ニ於テハ裁判所ガ定メテ公告シタル日マデニ」と読み替えるものとする。

第五十六条　実行の申立の取下があつたときは、第二十条の規定による差押は、消滅する。

第五十七条　裁判所は、会社の申立により、又は職権で、第四十五条第三項の規定により売却の禁止される会社の財産について、会社に引き渡すべき旨を管財人に命ずることができる。

２　前項の規定による裁判所の命令により管財人が会社に引き渡した財産については、第二十条の規定による差押は、その引渡の時に消滅する。

第五十八条　裁判所は、実行手続が実行の申立の取下又は実行手続の開始の決定の取消により終結したときは、ただちに、その旨を公告しなければならない。

第五十九条　管財人は、実行手続が実行の申立の取下又は実行手続の開始の決定の取消により終結したときは、遅滞なく、第二十三条又は第二十四条の規定によつてされた登記又は登録のまつ消を申請しなければならない。第五十七条第二項の規定により差押の消滅した財産についても、同様とする。