銀行等の事務手続きを簡素化し、業務の効率化を図ることを目的としている。具体的には、銀行・保険会社・無尽会社等の営業報告書の提出回数を年2回から1回に減らすとともに、営業年度を4月から翌年3月までに統一する。また、担保付社債信託法による担保変更手続きについて、社債権者集会の決議を不要とし、主務大臣の認可で足りることとするなど、手続きの簡素化を図っている。これらの措置により、金融機関の事務負担を軽減し、戦時下における業務の円滑な遂行を確保することを意図している。
参照した発言:
第81回帝国議会 貴族院 本会議 第3号