戦後、国土と資源の喪失により、増加する人口の生活維持向上が重要課題となっている。そのため、荒廃した国土の保全と、国土・資源の合理的かつ効率的な開発利用を通じて、人口収容力の増大、産業発展の基盤育成、地方振興を図ることが緊要である。これまで各省庁が個別に国土計画の立案に努めてきたが、問題が多岐にわたり真に総合的な立案ができていない。そこで内閣に総合国土開発審議会を設置して調査審議を行い、その答申に基づき本法案を提出するに至った。
参照した発言:
第7回国会 衆議院 経済安定委員会 第24号
| 国土総合開発審議会 | 国土総合開発法(昭和二十五年法律第二百五号)の規定によりその権限に属せしめられた事項を行うこと |
| Multiple Purpose Land Development Council | To take charge of the matters placed under its jurisdiction in accordance with the provisions of the Multiple Purpose Land Development Law (Law No.205 of 1950) |