第一條　この法律は、國若しくは公共團体が費用の全部若しくは一部を負担し、若しくは補助して実施する土地の測量又はこれらの測量の結果を利用する土地の測量について、その実施の基準及び実施に必要な権能を定め、測量の重複を除き、並びに測量の正確さを確保し、もつて各種測量の調整及び測量制度の改善発達を図ることを目的とする。

第二條　土地の測量は、他の法律に特別の定がある場合を除いて、この法律の定めるところによる。

第三條　この法律において「測量」とは、土地の測量をいい、地図の調製及び測量用写眞の撮影を含むものとする。

第四條　この法律において「基本測量」とは、すべての測量の基礎となる測量で、建設省地理調査所（以下「地理調査所」という。）の行うものをいう。

第五條　この法律において「公共測量」とは、基本測量以外の測量のうち、小道路又は建物のため等の局地的測量で、政令の定める範囲内において建設大臣が測量審議会にはかつて指定したものを除き、測量に要する費用の全部若しくは一部を國又は公共團体が負担し、若しくは補助して実施するものをいう。

第六條　この法律において「基本測量又は公共測量以外の測量」とは、基本測量又は公共測量の測量成果を使用して実施する基本測量又は公共測量以外の測量をいう。

第七條　この法律において「測量計画機関」とは、前二條に規定する測量を計画する者をいう。測量計画機関が、自ら計画を実施する場合には、測量作業機関となることができる。

第八條　この法律において「測量作業機関」とは、測量計画機関の指示又は委託を受けて測量作業を実施する者をいう。

第九條　この法律において「測量成果」とは、当該測量において最終の目的として得た結果をいい、「測量記録」とは、測量成果を得る過程において得た作業記録をいう。

第十條　この法律において「測量標」とは、永久標識、一時標識及び仮設標識をいい、これらは、左の各号に掲げる通りとする。

２　前項に掲げる測量標の形状は、建設省令で定める。

３　基本測量の測量標には、基本測量の測量標であること及び地理調査所の名称を表示しなければならない。

第十一條　基本測量及び公共測量は、左の各号に掲げる測量の基準に從つて行わなければならない。

第十二條　建設大臣は、測量審議会にはかつて、基本測量に関する長期計画を定めなければならない。

第十三條　地理調査所の長は、関係行政機関又はその他の者に対し、基本測量に関する資料又は報告の提出を求めることができる。

第十四條　地理調査所の長は、基本測量を実施しようとするときは、あらかじめその地域、期間その他必要な事項を関係都道府縣知事に通知しなければならない。

２　地理調査所の長は、基本測量の実施を終つたときは、その旨を関係都道府縣知事に通知しなければならない。

３　都道府縣知事は、前二項の規定による通知を受けたときは、遅滯なくこれを公示しなければならない。

第十五條　基本測量に從事する地理調査所の職員は、測量を実施するために必要があるときは、國有、公有又は私有の土地に立ち入ることができる。

２　前項の規定により宅地又はかき、さく等で囲まれた土地に立ち入る場合においては、測量に從事する者は、あらかじめその占有者に通知しなければならない。但し、占有者に対してあらかじめ通知することが困難であるときは、この限りでない。

３　第一項の職員が、同項の規定により土地に立ち入る場合においては、その身分を示す証票を携帶し、関係人の請求があつたときは、これを呈示しなければならない。

第十六條　地理調査所の長又はその命を受けた地理調査所の職員は、基本測量を実施するためにやむを得ない必要があるときは、あらかじめ所有者又は占有者の承諾を得て、障害となる植物又はかき、さく等を伐除することができる。

第十七條　地理調査所の長又はその命を受けた地理調査所の職員は、山林原野又はこれに類する土地で基本測量を実施する場合において、あらかじめ所有者又は占有者の承諾を得ることが困難であり、且つ、植物又はかき、さく等の現状を著しく損傷しないときは、前條の規定にかかわらず、承諾を得ないで、これらを伐除することができる。この場合においては、遅滯なく、その旨を所有者又は占有者に通知しなければならない。

第十八條　基本測量に從事する地理調査所の職員は、仮設標識を設置するために必要があるときは、あらかじめ占有者に通知して、土地、樹木、又は工作物を一時使用することができる。但し、占有者に対しあらかじめ通知することが困難であるときは、通知することを要しないものとする。

第十九條　政府は、基本測量を実施するために、必要があるときは、土地、建物、樹木若しくは工作物を收用し、又は使用することができる。

２　前項の規定による收用又は使用に関しては、土地收用法（明治三十三年法律第二十九号）を適用する。

３　第一項の規定による收用又は使用については、第十四條第三項の規定による都道府縣知事の公示があつたときは、土地收用法第十四條の規定による公告があつたものとみなす。

第二十條　第十六條、第十七條又は第十八條の規定による植物、かき若しくはさく等の伐除又は土地、樹木若しくは工作物の一時使用により、損失を生じたときは、政府は、その所有者に対して、相当の價額により、その損失を補償しなければならない。

２　前項の規定により補償を受けることができる者は、その補償金額について不服があるときは、政令の定める手続により、その金額の通知を受けた日から一月以内に、土地收用審査会の裁決を求めることができる。

第二十一條　地理調査所の長は、永久標識又は一時標識を設置した場合においては、その種類及び所在を関係都道府縣知事に通知しなければならない。

２　都道府縣知事は、前項の規定による通知を受けたときは、関係市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）にその旨を通知しなければならない。

３　市町村長は、永久標識又は一時標識について、滅失、破損その他異状があることを発見したときは、遅滯なく、その旨を地理調査所の長に通知しなければならない。

第二十二條　何人も、移轉、き損その他の行爲により、基本測量のため設置した測量標の効用を害してはならない。

第二十三條　地理調査所の長は、永久標識又は一時標識を移轉し、撤去し、又は廃棄したときは、関係都道府縣知事及びその敷地の所有者又は占有者に通知しなければならない。

２　第二十一條第二項の規定は、前項の場合に準用する。

第二十四條　永久標識又は一時標識のき損その他その効用を害する虞がある行爲を当該標識の敷地又はその附近でしようとする者は、理由を詳記した書面をもつて都道府縣知事を経由して（國又は都道府縣が行爲をしようとする場合においては、直接に）、地理調査所の長に当該標識の移轉を請求することができる。

２　都道府縣知事は、前項の規定による請求の書面を受け取つたときは、意見を附して送付しなければならない。

３　地理調査所の長は、第一項の規定による請求に理由があると認めるときは、当該標識を移轉し、理由がないと認めるときは、その旨を移轉を請求した者に通知しなければならない。

４　前項の規定による標識の移轉に要した費用は、移轉を請求した者が負担しなければならない。

第二十五條　基本測量に從事する地理調査所の職員は、仮設標識の移轉の請求があつた場合において、その請求に理由があると認めたときは、当該標識を移轉しなければならない。

第二十六條　基本測量以外の測量を実施しようとする者は、地理調査所の長の承認を得て、基本測量のために設置した測量標を使用することができる。

第二十七條　建設大臣は、基本測量の測量成果を得たときは、当該測量の種類、精度並びにその実施の時期及び地域その他必要と認める事項を官報で公告しなければならない。

２　建設大臣は、基本測量の測量成果のうち、地図及び測量審議会にはかつて必要と認めるものを刊行しなければならない。

３　地理調査所の長は、基本測量の測量成果及び測量記録を保管し、これを一般の閲覽に供しなければならない。

第二十八條　基本測量の測量成果又は基本測量の測量記録を閲覽し、又はその謄本若しくは抄本の交付を求めようとする者は、建設省令の定める手続により、これをしなければならない。

２　前項の規定により、謄本又は抄本の交付を求めようとする者は、政令の定めるところにより、実費をこえない手数料を納めなければならない。

第二十九條　基本測量の測量成果のうち、地図その他の図表、成果表、写眞又は成果を記録した文書を複製しようとする者は、地理調査所の長の承認を得なければならない。地理調査所の長は、複製しようとする者がこれらの成果をそのまま複製して、もつぱら営利の目的で販賣するものであると認めるに足る充分な理由がある場合においては、承認をしてはならない。

第三十條　基本測量の測量成果を使用して測量を実施しようとする者は、地理調査所の長がその測量成果が当該測量に関して適切なものであるか否かを確かめるために、あらかじめその承認を得なければならない。

２　前項の規定により基本測量の測量成果を使用して測量を実施した者は、その実施に係る測量の測量成果に使用した基本測量の測量成果を明示しなければならない。

３　基本測量の測量成果を直接又は間接に使用して刊行物を出そうとする者は、刊行物にその旨を明示しなければならない。

第三十一條　地理調査所の長は、地かく、地ぼう又は地物の変動その他の事由により基本測量の測量成果が現況に適合しなくなつた場合においては、遅滯なく、その測量成果を修正しなければならない。

第三十二條　公共測量は、基本測量又は公共測量の測量成果に基いて実施しなければならない。

第三十三條　測量計画機関は、公共測量を実施しようとする場合においては、あらかじめ当該測量に関し観測機械の種類、観測法、計算法等を規定した作業規程を定めて、建設大臣の承認を得なければならない。これを変更しようとする場合も同樣とする。

２　公共測量は、前項の作業規程に基いて実施しなければならない。

第三十四條　建設大臣は、測量審議会にはかつて、作業規程の準則を定めることができる。

第三十五條　建設大臣は、測量の正確さを確保し、又は測量の重複を除くためその他必要があると認めるときは、測量計画機関に対して勧告し、又は測量計画機関から公共測量についての長期計画若しくは年度計画の報告を求めることができる。

２　建設大臣は、前項の規定により勧告をする場合においては、測量審議会にはかつてしなければならない。

第三十六條　測量計画機関は、公共測量を実施しようとするときは、左に掲げる事項を記載した計画書を添えて、あらかじめ地理調査所の長の技術的助言を求めなければならない。その計画書を変更しようとする場合も、同樣とする。

第三十七條　公共測量を実施する者は、当該測量において設置する測量標に、公共測量の測量標であること及び測量計画機関の名称を表示しなければならない。

２　公共測量を実施する者は、関係市町村長に対して当該測量を実施するために必要な報告を求めることができる。

３　測量計画機関は、永久標識を設置したときは、遅滯なく、地理調査所の長に、その種類、敷地の所在その他必要と認められる事項を通知しなければならない。

第三十八條　第三十三條、第三十五條、第三十六條及び前條第三項の規定は、地理調査所が実施する公共測量には、適用しない。

第三十九條　第十四條から第二十六條までの規定は、公共測量に準用する。この場合において、第十四條、第十六條、第十七條、第二十一條、第二十三條、第二十四條及び第二十六條中「地理調査所の長」とあるのは「測量計画機関の長」と、第十五條から第十八條までの規定中「地理調査所の職員」とあるのは「測量計画機関又は測量作業機関の職員」と、第十九條及び第二十條中「政府」とあるのは「測量計画機関」と、第二十五條中「地理調査所の職員」とあるのは「測量作業機関の職員」と、それぞれ読み替えるものとする。

第四十條　測量計画機関は、公共測量の測量成果を得たときは、遅滯なく、その写を地理調査所の長に送付しなければならない。

２　地理調査所の長は、前項の場合において必要があると認めるときは、測量記録の写の送付を求めることができる。

第四十一條　地理調査所の長は、前條の規定により測量成果の写の送付を受けたときは、すみやかにこれを審査して、測量計画機関にその結果を通知しなければならない。

２　地理調査所の長は、前項の規定による審査の結果当該測量成果が充分な精度を有すると認める場合においては、測量の精度に関し意見を附して、その測量の種類、実施の時期及び地域並びに測量計画機関及び測量作業機関の名称を公表しなければならない。

第四十二條　第二十七條第三項の規定は、第四十條第一項の測量成果の写及び同條第二項の測量記録の写に準用する。

２　第二十八條の規定は、前項に規定する測量成果の写及び測量記録の写の閲覽及びその謄本又は抄本の交付に準用する。

３　測量計画機関は当該機関の作成に係る測量成果及び測量記録の保管を地理調査所の長に委託することができる。

第四十三條　公共測量の測量成果のうち、地図その他の図表、成果表、写眞又は成果を記録した文書を複製しようとする者は、当該測量計画機関の長の承認を得なければならない。測量計画機関の長は、複製しようとする者がこれらの成果をそのまま複製して、もつぱら営利の目的で販賣するものであると認めるに足る充分な理由がある場合においては、承認をしてはならない。

第四十四條　公共測量の測量成果を使用して測量を実施しようとする者は、測量計画機関の長がその測量成果が当該測量に関して適切なものであるか否かを確かめるために当該測量成果を作成した測量計画機関の長の承認を得なければならない。

２　前項の場合においては、測量成果に、使用した公共測量の測量成果を明示しなければならない。

３　公共測量の測量成果を直接又は間接に使用して刊行物を出そうとする者は、刊行物にその旨を明示しなければならない。