第一章　総則

（定義）第一條この法律において「たばこ」とは、たばこ属の植物をいう。２この法律において「葉たばこ」とは、たばこの葉をいう。３この法律において「製造たばこ」とは、葉たばこを主原料とし、喫煙用、かみ用又はかぎ用に供しうる状態に製造したものをいう。４この法律において「製造たばこ用卷紙」とは、製造たばこのさや紙用に製造された紙をいう。

（專賣権）第二條たばこ種子の輸入、葉たばこの一手買取、輸入及び賣渡、製造たばこの製造、輸入及び販賣並びに製造たばこ用卷紙の一手買取、輸入及び販賣の権能は、國に專属する。

（專賣権の実施）第三條前條の規定により國に專属する権能及びこれに伴う必要な事項は、この法律及び日本專賣公社法（昭和二十三年法律第二百五十五号）の定めるところにより、日本專賣公社（以下「公社」という。）に行わせる。

第二章　耕作

（耕作の許可）第四條たばこは、公社又は第八條第一項若しくは第二十六條第一項の許可を受けた者でなければ耕作し、又は試作してはならない。

（收納）第五條公社は、第十八條第三項の規定により廃棄するものを除き、公社の許可を受けてたばこの耕作をする者（以下「耕作者」という。）の收穫したすべての葉たばこを收納する。２前項の收納の價格は、毎年公社が定めて、あらかじめ公告する。

（耕作区域）第六條公社は、たばこの耕作区域を定めて公告する。

（耕作計画）第七條公社は、毎年耕作するたばこの種類及び耕作面積を定めて、あらかじめ公告する。

（許可の申請）第八條たばこを耕作しようとする者は、毎年耕作地の位置及び面積、たばこの種類並びに乾燥場及び藏置場の位置を定め、公社に申請して、その許可を受けなければならない。２耕作者が前項に規定する事項を変更し、又はその耕作を廃止しようとするときは、公社に申請して、その許可を受けなければならない。３前項の耕作廃止の許可申請が正当の事由に基いてなされたときは、公社は、葉たばこの生産確保上著しい支障がない限り、その許可を拒むことができない。

（許可の制限）第九條公社は、左の各号の一に該当する場合においては、たばこの耕作を許可しないことができる。一申請者がこの法律に基いて処罰（第七十九條において準用する國税犯則取締法（明治三十三年法律第六十七号）に基いてされる通告の処分を含む。以下同じ。）され、その処罰の日から二年を経ない者である場合。但し、懲役に処せられた者については、その執行を終り、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経ない者である場合。二申請者がこの法律に基いてたばこの耕作の許可を取り消され、取消の日から二年を経ない者である場合。三申請者の耕作の成績が不良であつた場合。四たばこ耕作上又は取締上不適当と認める場所に耕作しようとする場合。五申請面積の著しく少い場合。六たばこ耕作上必要な経営的及び技術的能力を有しないと認める場合。２法人が申請者である場合においては、前項第一号及び第二号の規定の適用については、法人の代表者もまた申請者とみなす。３未成年者又は禁治産者が申請者である場合においては、第一項第一号及び第二号の規定の適用については、その法定代理人もまた申請者とみなす。但し、営業に関し成年者と同一の能力を有する未成年者の場合においては、この限りでない。

（耕作の引継）第十條耕作者が死亡した場合において、引き続いてたばこを耕作しようとする相続人は、遅滯なくその旨を公社に届け出なければならない。２前項の外、耕作者のたばこの耕作を引き継ごうとする者は、公社の許可を受けなければならない。３前條第一項第一号から第三号まで、第二項及び第三項の規定は、前項の許可について準用する。

（たばこ種子）第十一條公社又は耕作者でなければ、たばこ種子を所有してはならない。２公社は、必要があると認めるときは、耕作者に対してたばこ種子を交付することができる。

（たばこ苗）第十二條公社又は耕作者でなければ、たばこ苗を育成してはならない。２たばこ苗を育成しようとする者は、毎年苗床の位置及び坪数を定めて、公社に申請して、その許可を受けなければならない。３第八條第二項及び第三項の規定は、前項に規定する事項を変更し、又はたばこ苗の育成を廃止しようとする場合に準用する。４たばこ苗を讓り渡し、又は讓り受けようとする者は、公社の許可を受けなければならない。

（耕作及び收穫義務）第十三條耕作者は、公社の定める方法により耕作し收穫しなければならない。

（査定）第十四條公社は、收穫前に、葉たばこの收穫量目又は葉数を査定する。但し、査定の必要がないと認めたときは、これを省略することができる。２公社は、前項の規定により査定をしようとする場合には、耕作者に対してあらかじめその旨を通知し、又は公告しなければならない。前項但書の規定により査定を省略しようとする場合も、同樣とする。３耕作者は、第一項の査定の場合に、立ち合わなければならない。若し、正当の事由がなくて立ち合わないときは、その査定に対して、第十五條の再査定の申立をすることができない。

（再査定）第十五條耕作者は、前條の量目又は葉数の査定に不服があるときは、公社に対して再査定の申立をすることができる。２前項の再査定の申立は、正当の事由に因り査定に立ち合わなかつた場合を除いては、査定の際にしなければならない。３第一項の再査定の申立があつたときは、公社は、二人以上の査定人を選定し、再査定を行わせて、その量目又は葉数を決定する。この場合において、査定人は、少くともその半数を公社の職員でない者から選定しなければならない。４再査定の申立人の主張する葉たばこの量目又は葉数と前項の規定による決定額との差が前條の規定による査定額と前項の規定による決定額との差より大であるときは、再査定に要した費用は、その申立人の負担とする。

（査定前の葉たばこ採取又は幹根拔除）第十六條耕作者は、第十四條第一項の規定による査定を受けた後又は同條第二項の規定による査定の省略の通知を受け、又は公告のあつた後でなければ公社の許可を受けないで葉たばこを採取し、又はたばこの幹根を拔き取つてはならない。前條の規定により再査定の申立をした者について、その決定前においても、同樣とする。

（收穫後の処置）第十七條耕作者は、第二項の規定による許可を受けた場合を除き、一番葉の收穫を終つたときは、直ちにたばこの幹根を拔き取り、その幹に着いている葉たばこを廃棄しなければならない。２耕作者は、たばこ種子の採取又は二番葉の收穫をしようとする場合においては、公社の許可を受けなければならない。３前項の場合において、採取又は收穫を終つたときは、第一項の処置をしなければならない。

（納付）第十八條耕作者は、その收穫した葉たばこを、公社の定める方法により乾燥調理した後、すべて公社に納付しなければならない。２前項の納付の期日及び場所は、公社が定める。３耕作者は、その收穫した葉たばこで公社へ納付するに適しないものを、公社の承認を受けて廃棄しなければならない。

（鑑定及び再鑑定）第十九條公社は、耕作者の納付した葉たばこの等級を鑑定し、その等級に相当する收納代金を支拂う。２耕作者は、前項の鑑定に不服があるときは、公社に対して再鑑定を求めることができる。３前項の再鑑定の申立は、收納代金の請求前にしなければならない。４第十五條第三項の規定は、第二項の規定による再鑑定の申立に準用する。５再鑑定による葉たばこの等級が第一項の鑑定による等級より上位の等級とならないときは、再鑑定に要した費用は、その申立人の負担とする。６公社は、第二項の規定による再鑑定の申立があつた場合においては、その決定があるまで收納代金を支拂わないことができる。

（納付数量の不足）第二十條耕作者が納付した葉たばこの量目又は葉数が正当の事由がなくて公社の査定し、又は決定した量目又は葉数に達しないときは、公社は、その不足額に対して、第二十一條第二項の規定に準じて算定した額の十倍以下に相当する金額を納付させることができる。

（耕作面積の減少又は耕作廃止）第二十一條耕作者が公社の許可を受けないで耕作面積を減少し、又は耕作を廃止したときは、公社は、その減作地又は廃作地において生産すべきであつた葉たばこの價格に相当する金額を納付させることができる。２前項の葉たばこの價格は、その年における近傍の類似耕作地における類似葉たばこの收納代金を標準として算定する。

第二十二條耕作者がその耕作面積を減少し、又は耕作を廃止した場合において、その耕作を引き継ぐ者がないときは、公社は、現存するたばこ又はたばこ苗を廃棄させることができる。

（葉たばこの運送）第二十三條耕作者の葉たばこは、その耕作地、乾燥場、藏置場又は公社の定める納付場所へ運送する外、他へ運送してはならない。２公社は、必要と認めるときは、耕作者に対して、葉たばこの運送の通路及び時間を指示することができる。

（災害補償）第二十四條耕作者の耕作したたばこ又は收穫した葉たばこが風害、水害、震害、ひよう害、干害、病害その他の災害にかかり、著しい損害を受けたときは、公社は、その耕作者にその損害の二分の一に相当する金額の範囲内で大藏省令で定める額の補償金を交付することができる。

（耕作者の團体）第二十五條耕作者が左に掲げる事業を行うことを目的とする團体又はその連合体を組織したときは、その規約を添附して遅滯なくその旨を公社に届け出なければならない。一たばこの耕作並びに葉たばこの乾燥及び調理の方法の改良二たばこの耕作の経営及び技術の向上に関する指導及び宣傳三肥料その他葉たばこの生産上必要な資材の共同購入四災害に因り耕作者の受けた損害に対する共済五葉たばこの生産上必要な試驗その他の共同事業六たばこ種子の配布のあつ旋七葉たばこに関する公社の査定及び收納に伴う事務に対する助力八公社の耕作者に対して発する指示等の傳達九この法律の違反の自発的予防２前項に掲げる事業を行うことを目的とする團体又はその連合体は、左に掲げる要件を備えなければならない。一耕作者（法人である場合を除く。）の相互扶助を目的とすること。二團体員が任意に加入し、又は脱退することができること。三各團体員が平等の議決権を有すること。３公社は、第一項に規定する團体又はその連合体に対し、第一項第五号から第九号に掲げる事業に関し必要な指示をすることができる。４公社は、前項の規定による指示を受けた團体又はその連合体に対し、当該年度の予算の範囲内で、その指示された事業に要した費用の全部又は一部に相当する金額を交付することができる。

（試作）第二十六條たばこを試作しようとする者は、その試作ごとに試作地の位置及び面積、たばこの種類並びに乾燥場及び藏置場の位置を定め、公社に申請して、その許可を受けなければならない。２第五條、第八條第二項及び第三項、第九條（第一項第五号を除く。）、第十條から第十二條まで、第十八條、第十九條第一項、第二十二條並びに第二十三條の規定は、前項の場合に準用する。

第三章　製造

（製造）第二十七條製造たばこは、公社でなければ、製造してはならない。

第四章　輸入

（輸入）第二十八條たばこ種子、葉たばこ又は製造たばこは、公社又は公社の委託を受けた者でなければ輸入してはならない。但し、健康上又は習慣上欠くことのできない製造たばこについては、その自用者は、公社の許可を受けて、その輸入をすることができる。

第五章　販賣

（小賣人）第二十九條公社は、その指定した製造たばこの小賣人（以下「小賣人」という。）に製造たばこを販賣させることができる。２公社又は小賣人でなければ、製造たばこを販賣してはならない。

（指定の申請）第三十條小賣人となろうとする者は、営業所の位置を定め、公社に申請して、営業所ごとにその指定を受けなければならない。２前項の申請書には、左に掲げる事項を記載しなければならない。一営業所の設備の構造及びその附近の略図二製造たばこの取扱の予定高及びこれに充てることができる資金の総額三現に他の事業を営んでいる場合には、その種類四法人である場合には、その資本金額及び役員の氏名３小賣人が営業所の位置を変更しようとするときは、公社に申請して、その許可を受けなければならない。４小賣人が営業所以外の場所に出張して製造たばこを販賣しようとするときは、その販賣をする場所及び期間を定め、公社に申請して、その許可を受けなければならない。

（指定の制限）第三十一條公社は、左の各号の一に該当する場合においては、小賣人の指定をしないことができる。一申請者がこの法律に基いて処罰され、その処罰の日から二年を経ない者である場合。但し、懲役に処せられた者については、その執行を終り、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経ない者である場合。二申請者がこの法律に基いて小賣人の指定を取り消され、その取消の日から二年を経ない者である場合。三営業所の位置又は設備が製造たばこの小賣業を営むのに不適当と認められる場合。四製造たばこの取扱の予定高が公社の定める標準に達せず、その他著しく不適当と認められる場合。五営業所で事業として製造たばこの品質保持上不適当な物品を取り扱つている場合。六申請者が破産者で復権を得ていない場合その他その経営の基礎が著しく薄弱であると認められる場合。２第九條第二項及び第三項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において「前項第一号及び第二号」及び「第一項第一号及び第二号」とあるのは、それぞれ「第三十一條第一項第一号、第二号及び第六号」と読み替えるものとする。

（指定の期間及び指定書の交付）第三十二條小賣人の指定は、営業所ごとに三年以内の期間を定めて行う。２公社は、小賣人の指定をした場合には、これに対し指定書を交付する。３公社は、第一項の期間が満了した場合において引き続き指定することを適当と認めるときは、第三十條の申請をまたないで、その指定をすることができる。

（小賣人の相続）第三十三條小賣人が死亡した場合において、引き続いてその営業所で小賣人となろうとする相続人は、遅滯なくその旨を公社に届け出なければならない。

（定價）第三十四條公社は、大藏大臣の認可を受け、製造たばこの小賣定價を定めて公告する。２前項の規定は、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第三條の規定の適用を妨げるものではない。３小賣人は、第一項の小賣定價によらなければ、製造たばこを販賣してはならない。

（掲示義務）第三十五條小賣人は、その営業所に、製造たばこの小賣定價表を掲げなければならない。

（帳簿、報告及び届出）第三十六條小賣人は、帳簿を作製し、公社の定める事項を記載しなければならない。２小賣人は、公社の指示するところにより、業務に関する報告を公社に提出しなければならない。３小賣人は、住所、氏名若しくは名称又は第三十條第二項に記載した事項に変更があつたときは、遅滯なくその旨を公社に届け出なければならない。

（買受販賣制限）第三十七條小賣人は、販賣のために公社以外の者から製造たばこを讓り受けてはならない。但し、左の各号の一に該当するときは、この限りでない。一廃業その他の事由により、営業を継続することのできなくなつた小賣人から讓り受けるとき。二競落により取得するとき。２小賣人は、前項各号の場合においては、遅滯なくその旨を公社に報告しなければならない。

（販賣禁止）第三十八條小賣人は、製造たばこの包裝若しくはその内容を改変し、又は包裝の破損し、若しくは汚染した製造たばこを販賣してはならない。

（指示）第三十九條公社は、小賣人に対し、小賣人の営業所の設備、営業所に備えて置くべき製造たばこの品種別数量、製造たばこの保存及び販賣の方法その他販賣に関する事項について指示することができる。２公社は、小賣人の組織する團体又はその連合体に対し、製造たばこ小賣業の健全な発達を図るために必要な事項を指示することができる。

（差益及び差損）第四十條公社は、製造たばこの小賣定價を改定した場合において、現に小賣人の所有する製造たばこから生ずる差益又は差損の全部又は一部を小賣人に納付させ、又は小賣人に対し拂い戻すことができる。２小賣人は、小賣定價の改定があつた場合においては、遅滯なくその改定があつたときにおいて所有する製造たばこの品種別数量を公社に届け出なければならない。

（引換）第四十一條公社は、製造たばこが左の各号の一に該当するときは、小賣人の請求により、これを引き換えなければならない。一品質が惡変したとき。二包裝が破損し、又は汚染したとき。三前各号の外、公社が販賣に適しないと認めたとき。２前項の規定による引換の原因が公社の責に帰すべき場合又は不可抗力による場合を除き、小賣人は、製造たばこの減價に相当する金額を納付しなければならない。

（営業の廃止）第四十二條小賣人は、その営業所における営業を廃止しようとするときは、その旨を公社に届け出なければならない。

（指定の取消及び販賣の禁止）第四十三條公社は、小賣人が左の各号の一に該当するときは、小賣人の指定を取り消すことができる。一この法律の規定に違反したとき。二この法律に基いて公社の指示した事項に從わないとき。三第三十一條第一項第五号に該当するに至つたとき。四第三十一條第一項第六号に該当するに至つたとき。五正当の事由がなくて、引き続き一月以上営業せず、又は製造たばこの買受高が引き続き三月以上公社の定める標準に達しないとき。六第三十六條の帳簿又は報告に虚僞の記載があつたとき。２公社は、小賣人が前項第一号又は第二号の規定に該当する場合においては、指定の取消に代え、一月以内の期間を定めて、製造たばこの販賣を差し止めることができる。３第九條第二項又は第三項の規定は、前二項の場合に準用する。この場合において「前項第一号及び第二号」及び「第一項第一号及び第二号」とあるのは、それぞれ「第四十三條第一項第一号、第二号及び第四号」と、「申請者」とあるのは「小賣人」と読み替えるものとする。

第四十四條公社は、前條の規定により小賣人の指定の取消又は販賣の差止をしようとするきは、あらかじめ本人にその旨を通知し、小賣人又はその代理人の出頭を求め、釈明のための証拠を提出する機会を與えるため、公社の指定する職員をして聽聞をさせなければならない。

（買戻）第四十五條小賣人は、廃業その他の事由により営業を継続することができない事情が生じたときは、その事実の発生後三十日以内に、現存する製造たばこの買戻を公社に請求することができる。２公社は、前項の規定により買戻を請求した製造たばこが公社の責に帰すべき事由又は不可抗力によらないで第四十一條第一項第一号又は第二号に該当するものであるときは、拂い戻すべき金額から減價に相当する金額を控除する。

第六章　輸出

（輸出）第四十六條公社は、葉たばこ若しくは製造たばこを輸出し、又は輸出のためこれを賣り渡すことができる。２公社は、葉たばこ又は製造たばこの輸出のための賣渡價格を定める。３第三十四條第二項の規定は、前項の場合に準用する。

（帳簿及び証明書類）第四十七條前條の規定により、輸出のため、葉たばこ又は製造たばこを買い受けた者は、帳簿を作製し、公社の定める事項を記載しなければならない。２前條の規定により、輸出のため、葉たばこ又は製造たばこを買い受けた者は、公社の指示した期間内に、輸出免状及び外國仕向港に陸揚をしたことを証する書類を公社に提出しなければならない。３正当の事由がなくて、前項の免状及び書類を提出しない場合においては、その葉たばこ又は製造たばこは、正当の事由がなくて不足したものとみなして第五十條の規定を適用する。

（輸出前の制限）第四十八條輸出のため公社から買い受けた葉たばこ又は製造たばこは、輸出前に他に讓り渡し、又は消費してはならない。但し、公社の許可を受けて輸出のため他に讓り渡す場合は、この限りでない。この場合においては、輸出のため公社から葉たばこ又は製造たばこを買い受けたものとみなす。２輸出のため公社から買い受けた葉たばこ又は製造たばこで使用に適しなくなつたものは、公社の許可を受けなければ廃棄してはならない。

（輸出の取止）第四十九條輸出のため葉たばこ又は製造たばこを買い受けた者が輸出を取り止めたときは、買い受けた者の申請に基き、公社は、その使用に適するものを買い戻し、その他のものを廃棄させなければならない。２輸出のため公社から買い受けた葉たばこ又は製造たばこをその買受の日から一年を過ぎても輸出しないときは、公社は、その使用に適するものを買い戻し、その他のものを廃棄させることができる。３第四十五條第二項の規定は、前二項の規定による買戻に準用する。

（不足額に対する追徴）第五十條この章の規定により、輸出し、買い戻され、及び廃棄した葉たばこ並びに現存する葉たばこの総量目が、輸出のため公社から買い受けた葉たばこの総量目に比し、正当の事由がなくて不足したときは、公社は、買い受けた者に対して、その不足量目の葉たばこの賣渡價格に相当する額の四倍以下に相当する金額を納付させることができる。公社から輸出のため買い受けた製造たばこの総量目についても、同樣とする。

第七章　製造たばこ用卷紙

（製造の許可）第五十一條製造たばこ用卷紙（以下「卷紙」という。）は、公社又は公社の許可を受けた者でなければ製造してはならない。２卷紙を製造しようとする者は、製造場及び藏置場の位置を定め、公社に申請して、製造場ごとにその許可を受けなければならない。３前項の許可申請書には、左に掲げる事項を記載しなければならない。一製造場及び藏置場の設備の構造並びに一箇年の製造能力二卷紙の製造に充てることができる資金の総額三法人である場合には、その資本金額及び役員の氏名４卷紙を製造する者が第二項に規定する事項を変更しようとするときは、公社に申請して、その許可を受けなければならない。

（製造許可の制限）第五十二條公社は、左の各号の一に該当する場合においては、卷紙の製造を許可しないことができる。一申請者がこの法律に基いて処罰され、その処罰の日から二年を経ない者である場合。但し、懲役に処せられた者については、その執行を終り、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経ない者である場合。二申請者がこの法律に基いて卷紙製造の許可を取り消され、取消の日から二年を経ない者である場合。三製造場又は藏置場の設備が卷紙を製造するのに不適当と認められる場合。四卷紙の製造予定高が公社の定める標準に達しない場合。五申請者が破産者で復権を得ていない場合その他その経営の基礎が著しく薄弱であると認められる場合。２第九條第二項及び第三項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において「前項第一号及び第二号」及び「第一項第一号及び第二号」とあるのはそれぞれ「第五十二條第一項第一号、第二号及び第五号」と読み替えるものとする。

（製造）第五十三條公社は、その許可を受けて卷紙を製造する者（以下「卷紙製造者」という。）に対し、製造場ごとに毎年その製造予定高を定めて通知しなければならない。２卷紙製造者は、公社の定める方法により、卷紙の製造をしなければならない。

（收納）第五十四條公社は、卷紙製造者の製造したすべての卷紙を收納する。但し、第五十五條第三項の規定により処理するものについては、この限りでない。２公社は、卷紙の品質、規格及び收納價格を定める。

（納付）第五十五條卷紙製造者は、その製造した卷紙を、すべて公社に納付しなければならない。２前項の納付の期日及び場所は、公社が定める。３卷紙製造者は、その製造した卷紙で公社へ納付するに適しないものを、公社の指示するところにより、処理しなければならない。

（檢査）第五十六條公社は、卷紙製造者の納付した卷紙の品質及び規格を檢査し、その品質及び規格に相当する收納代金を支拂う。

（帳簿及び届出）第五十七條卷紙製造者は、帳簿を作製し、公社の定める事項を記載しなければならない。２卷紙製造者は、住所、氏名若しくは名称又は第五十一條第三項に記載した事項に変更があつたときは、遅滯なくその旨を公社に届け出なければならない。

（製造の休止及び廃止）第五十八條卷紙製造者は、卷紙の製造を休止し、又は廃止しようとするときは、公社に申請して、その許可を受けなければならない。２前項の製造の休止又は廃止の許可申請が正当の事由に基いてなされたときは、公社は、卷紙の生産確保上著しい支障がない限り、その許可を拒むことができない。３卷紙製造者は、卷紙の製造を休止し、若しくは廃止したとき、又は製造の許可を取り消されたときは、公社の承認を受けなければ、現存する卷紙の原料、原質又はその半製品を処分してはならない。

（許可の取消）第五十九條公社は、卷紙製造者が左の各号の一に該当するときは、製造の許可を取り消すことができる。一この法律の規定に違反したとき。二正当の事由がなくて、卷紙の製造について公社の定めた方法によらないとき。三第五十二條第一項第五号に該当するに至つたとき。四正当の事由がなくて、引き続き六月以上卷紙の製造を休止したとき又は製造高が公社の定める予定高に比し著しく不足するとき。五第五十七條の帳簿又は届出に虚僞の記載があつたとき。２第九條第二項及び第三項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において「前項第一号及び第二号」及び「第一項第一号及び第二号」とあるのはそれぞれ「第五十九條第一項第一号から第三号まで」と、「申請者」とあるのは「卷紙製造者」と読み替えるものとする。３第一項の規定により許可を取り消した場合においては、公社は、必要と認めるときは、卷紙製造者であつた者に一定の期間内製造その他の行爲を継続させることができる。この場合においては、その継続の期間内は、卷紙製造者とみなす。４第四十四條の規定は、第一項の規定による許可の取消に準用する。

（販賣）第六十條卷紙は、公社又は小賣人でなければ販賣してはならない。２第三十四條から第四十一條までの規定は、卷紙の販賣に準用する。

（輸出入）第六十一條公社は、卷紙を輸出し、又は輸出のため、これを賣り渡すことができる。２第四十六條第二項から第五十條までの規定は、前項の場合に準用する。３卷紙は、公社又は公社の委託を受けた者でなければ輸入してはならない。

第八章　雜則

（特別賣渡）第六十二條公社は、農藥の製造の用に供する目的その他の目的に充てるため、葉たばこ、製造たばこ又は葉たばこ若しくは製造たばこのくずを賣り渡すことができる。２前項の規定により買い受けた者は、その買い受けた葉たばこ、製造たばこ又は葉たばこ若しくは製造たばこのくずを買受の際公社の定めた目的以外の目的に充ててはならない。３第一項の規定により、葉たばこ、製造たばこ又は葉たばこ若しくは製造たばこのくずを買い受けた者は、公社の定めるところにより、帳簿を作製し、農藥の製造又は製品の処分等に関する事項を記載しなければならない。

（賣渡代金の延納許可）第六十三條公社は、葉たばこ、製造たばこ、葉たばこ若しくは製造たばこのくず又は卷紙を賣り渡す場合において、特に必要があると認めたときは、その代金の延納を許可することができる。２前項の規定により代金の延納を許可する場合においては、公社は、大藏大臣の承認を受けなければならない。

（見本及び標本）第六十四條公社は、見本又は標本に供する場合においては、たばこ種子、葉たばこ、製造たばこ又は卷紙を交付し、又はその輸入を許可することができる。２前項の規定により、交付又は輸入の許可を受けたたばこ種子、葉たばこ、製造たばこ又は卷紙は、見本又は標本に供する場合の外、公社の許可を受けなければ処分してはならない。

（器具機械の製作等の制限）第六十五條製造たばこの製造用器具機械は、公社又は公社の許可を受けた者でなければ、製作し、販賣し、輸出し、又は輸入してはならない。２前項の規定により許可を受けた者は、製造用器具機械を藏置する場所を公社に届け出なければならない。これを変更しようとする場合も、同樣とする。

（所有等の制限）第六十六條何人も、この法律の規定により認められた場合を除く外、たばこ種子、たばこ苗、たばこ、葉たばこ、公社の賣り渡さない製造たばこ若しくは卷紙又は製造たばこの製造用器具機械を所有し、所持し、讓り渡し、又は讓り受けてはならない。但し、正当の事由により、これを所有し、又は所持する場合は、この限りでない。２この法律により沒收する場合を除く外、公社は、前項に該当する物件を廃棄させ、又は自ら廃棄しその他必要な処分をすることができる。

（代用品の製造及び販賣禁止）第六十七條何人も、営業の目的をもつて、製造たばこに代用する物品を製造し、又は販賣してはならない。

（法律違反者に対する許可取消）第六十八條耕作者、公社の許可を受けてたばこの試作をする者（以下「試作者」という。）又は製造たばこの製造用器具機械の製作者、販賣者、輸出者若しくは輸入者がこの法律の規定に違反したときは、公社は、その耕作、試作、製作、販賣、輸出又は輸入の許可を取り消すことができる。２第四十四條の規定は、前項の規定による許可の取消に準用する。

（立入檢査）第六十九條公社は、その職員をして左に掲げる場所に立ち入り、たばこ種子、たばこ苗、たばこ、葉たばこ、製造たばこ、卷紙、製造たばこの製造用器具機械、帳簿又は書類を檢査させることができる。一たばこの苗床、耕作地若しくは試作地、葉たばこの乾燥場若しくは藏置場又は耕作者若しくは試作者の住所、事務所若しくは営業所二たばこ種子、葉たばこ、製造たばこ、卷紙若しくは製造たばこの製造用器具機械の輸入者、小賣人、輸出のため葉たばこ、製造たばこ若しくは卷紙を買い受けた者、卷紙製造者、第六十二條の規定により葉たばこ、製造たばこ若しくはこれらのくずを買い受けた者又は製造たばこの製造用器具機械の製造者、販賣者若しくは輸出者の事務所、営業所、工場、事業場又は倉庫（製造たばこの製造用器具機械の藏置場を含む。）２当該職員は、前項の規定による立入檢査をする場合においては、その身分を示す証票を携帶し、関係人の請求があつたときは、これを呈示しなければならない。

（強制徴收）第七十條第十五條第四項、第十九條第五項、第二十條、第二十一條第一項、第四十條第一項（第六十條第二項において準用する場合を含む。）及び第五十條（第六十一條第二項において準用する場合を含む。）の規定により、公社に納付すべき金額は、國税滯納処分の例により徴收することができる。但し、先取特権の順位は、國税に次ぐものとする。

第九章　罰則

第七十一條左の各号の一に該当する者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。一第四條、第十二條第一項（第二十六條第二項において準用する場合を含む。）、第三十七條第一項（第六十條第二項において準用する場合を含む。）、第四十八條第一項（第六十一條第二項において準用する場合を含む。）、第六十二條第二項、第六十五條第一項、第六十六條第一項又は第六十七條の規定に違反した者二許可を受けた耕作地若しくは試作地の位置以外の場所で、又は許可を受けた面積をこえてたばこを耕作し、又は試作した耕作者又は試作者三公社に納付しなければならない葉たばこ又は卷紙を消費し、又は隠した者四第二十七條又は第五十一條第一項の規定に違反して、製造たばこ若しくは卷紙を製造し、又はこれらの製造の準備をした者五第二十九條第二項又は第六十條第一項の規定に違反して、製造たばこ若しくは卷紙を販賣し、又はこれらの販賣の準備をした者六第四十八條第一項（第六十一條第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して讓り渡された葉たばこ又は製造たばこ（第六十一條第二項において準用する場合は、卷紙）を讓り受けた者七第六十二條第二項の規定に違反して讓り渡された葉たばこ、製造たばこ又は葉たばこ若しくは製造たばこのくずを讓り受けた者

第七十二條公社の委託又は許可を受けないで、たばこ種子、葉たばこ、製造たばこ又は卷紙の輸入をした者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。但し、輸入したたばこ種子、葉たばこ、製造たばこ又は卷紙の價額の十倍が三十万円をこえるときは、罰金は、当該價額の十倍以下とする。２前項の罪を犯す目的をもつてその予備をした者又は同項の犯罪の実行に着手してこれを遂げない者は、同項の例による。３第一項の價額は、そのたばこ種子、葉たばこ、製造たばこ又は卷紙の生産地又は仕入地における原價に、荷造費、運送費、保險料その他輸入地に到着するまでの諸費及び輸入税に相当する金額を加えたものとする。

第七十三條左の各号の一に該当する者は、十万円以下の罰金に処する。一第十六條、第三十四條第三項（第六十條第二項において準用する場合を含む。）、第三十八條（第六十條第二項において準用する場合を含む。）、第四十八條第二項（第六十一條第二項において準用する場合を含む。）、第五十五條第三項又は第五十八條第三項の規定に違反した者二許可を受けない種類のたばこを耕作し又は試作した耕作者又は試作者三第十條第二項（第二十六條第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反してたばこの耕作又は試作を引き継いだ者四許可を受けないでたばこ苗を育成し、又は許可を受けた苗床の位置以外の場所で、若しくは許可を受けた坪数をこえてたばこ苗を育成した耕作者又は試作者五許可を受けた乾燥場又は藏置場以外の場所で葉たばこを乾燥し、又は藏置した耕作者又は試作者六第十七條第二項の規定に違反して、たばこ種子を採取し、又は二番葉を收穫した者七第二十三條（第二十六條第二項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）第一項の規定に違反し、又は第二十三條第二項の規定による公社の指示に違反して葉たばこを運送した者八第三十條第三項又は第四項の規定に違反して、営業所の位置を変更し、又は製造たばこの出張販賣をした者九正当の事由がなくて第三十九條第一項（第六十條第二項において準用する場合を含む。）の規定による公社の指示に違反した者十第五十一條第四項の規定に違反して、同條第二項に規定する事項を変更した者十一第五十八條第一項の規定に違反して、卷紙の製造を休止し、又は廃止した者

第七十四條左の各号の一に該当する者は、五万円以下の罰金に処する。一第十條第一項（第二十六條第二項において準用する場合を含む。）、第三十三條、第三十五條（第六十條第二項において準用する場合を含む。）又は第三十七條第二項（第六十條第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者二正当の事由がなくて公社の定めた納付期日に葉たばこ又は卷紙を納付しなかつた耕作者、試作者又は卷紙製造者三第三十六條第一項（第六十條第二項において準用する場合を含む。）、第四十七條第一項（第六十一條第二項において準用する場合を含む。）、第五十七條第一項又は第六十二條第三項の規定による帳簿を作製せず、又は所定の事項を記載せず、若しくは虚僞の記載をした者四第三十六條第二項（第六十條第二項において準用する場合を含む。）又は第四十條第二項（第六十條第二項において準用する場合を含む。）の規定による報告若しくは届出をせず、又は虚僞の報告若しくは届出をした者五第四十二條の規定に違反して、営業を廃止した者六第六十四條第二項の規定に違反して、たばこ種子、葉たばこ、製造たばこ又は卷紙を消費し、又は廃棄した者七第六十九條の規定による檢査を拒み、妨げ、又は忌避した者

第七十五條第七十一條、第七十二條第一項若しくは第二項又は第七十三條第四号から第七号までの犯罪に係るたばこ、たばこ種子、たばこ苗、葉たばこ、製造たばこ、葉たばこ若しくは製造たばこのくず、卷紙、製造たばこの代用品、その原料又は製造たばこ、卷紙若しくは製造たばこの代用品の製造用器具機械は、沒收する。２前項の物件を他に讓り渡し、若しくは消費したとき又は他にその物件の所有者があつて沒收することのできないときは、その價額を追徴する。

第七十六條第七十一條又は第七十二條第一項若しくは第二項の罪を犯した者には、情状により、懲役及び罰金を併科することができる。

第七十七條法人の代表者、法人又は人の代理人、使用人その他の從業者が法人又は人の業務又は財産に関して第七十一條から第七十四條までの違反行爲をしたときは、行爲者を罰する外その法人又は人に対し各本條の罰金刑を科する。

第七十八條第七十一條から第七十四條まで（第七十四條第三号及び第七号を除く。）の罪を犯した者には、刑法（明治四十年法律第四十五号）第三十八條第三項但書、第三十九條第二項、第四十條、第四十一條、第四十八條第二項、第六十三條及び第六十六條の規定は、適用しない。但し、懲役刑に処する場合又は懲役及び罰金を併科する場合における懲役刑については、この限りでない。

第七十九條國税犯則取締法の規定は、この法律の違反事件に準用する。この場合においては、この法律の違反事件は、間接國税の犯則事件とする。２前項の場合において、國税犯則取締法に規定する財務局長又は税務署長の職務は、公社の総裁の推薦に基き、その管轄区域を定めて大藏大臣が指定する公社の役員又は職員が行う。３第一項の場合において、國税犯則取締法に規定する收税官吏の職務は、前項の規定により大藏大臣が指定する公社の役員又は職員の管轄区域に應じ公社の総裁の推薦に基き大藏大臣が指定する公社の職員並びに左に掲げる司法警察職員及び國家公務員（以下「司法警察職員等」という。）が行う。この場合において、財務局長の職務を行う公社の役員又は職員の管轄区域に應じて指定された公社の職員は、財務局の收税官吏と、税務署長の職務を行う公社の役員又は職員の管轄区域に應じて指定された公社の職員並びに司法警察職員等は、税務署の收税官吏とする。一警察官及び警察吏員二海上保安官三司法警察職員として職務を行う日本國有鉄道の役員及び職員四森林官吏五税関官吏六收税官吏４公社の総裁は、候補者を定めて前二項の規定による推薦をしなければならない。５第二項又は第三項に規定する役員又は職員が國税犯則取締法に規定する財務局長、税務署長又は收税官吏の職務を行う場合においては、大藏大臣がこれを監督する。６大藏大臣は、必要があると認めるときは、第二項又は第三項の規定による指定を解除することができる。７大藏大臣は、第二項又は第三項に規定する役員又は職員が國税犯則取締法に規定する財務局長、税務署長又は收税官吏の職務を行う場合において同法若しくは同法に基く命令若しくは第五項の規定による大藏大臣の監督上の命令に違反したとき又はその職務を怠つたときは、役員については、自ら解任し、職員については、公社の総裁に懲戒すべきことを命ずることができる。日本專賣公社法第二十四條及び第四十五條の規定は、この場合に準用する。８第一項において準用する國税犯則取締法第十四條第一項の規定による通告により納付された金銭その他の物品は、國庫に帰属する。９第二項又は第三項に規定する役員又は職員が國税犯則取締法に規定する財務局長、税務署長又は收税官吏の職務を行う場合における國家賠償法（昭和二十二年法律第百二十五号）の規定の適用については、当該職務の遂行を國の公権力の行使とし、当該役員又は職員を國の公務員とする。 10 第一項において準用する國税犯則取締法による公社の役員及び職員の職務の遂行に要する経費は、公社の負担とする。