港則法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第98号
公布年月日: 昭和24年5月24日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

港則法改正の主な要点は以下の4点である。第一に、繋船浮標や棧橋などの繋留施設の管理者と港長の事務範囲を明確化すること。第二に、港内の船舶交通の安全と整頓のため、廃物投棄等の取締り規定を設けること。第三に、特定港のみに適用される規定の一部を特定港以外にも準用すること。第四に、現在の経済事情に合わせて罰金額を適正化すること。これらの改正は、実情に即した港湾管理の実現と、より効果的な港則法の運用を目指すものである。

参照した発言:
第5回国会 衆議院 運輸委員会 第10号

審議経過

第5回国会

衆議院
運輸委員会 - 第10号
(昭和24年4月23日)
参議院
運輸委員会 - 第9号
(昭和24年4月23日)
衆議院
運輸委員会 - 第11号
(昭和24年4月25日)
参議院
運輸委員会 - 第10号
(昭和24年4月25日)
運輸委員会 - 第11号
(昭和24年4月26日)
本会議 - 第20号
(昭和24年4月28日)
本会議 - 第23号
(昭和24年5月9日)
衆議院
運輸委員会 - 第16号
(昭和24年5月11日)
本会議 - 第27号
(昭和24年5月12日)
本会議 - 第41号 附録
(昭和24年5月31日)
港則法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十四年五月二十四日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第九十八号
港則法の一部を改正する法律
港則法（昭和二十三年法律第百七十四号）の一部を次のように改正する。
第五條第二項及び第五項を次のように改める。
２　命令の定める船舶は、命令の定める特定港内に停泊しようとするときは、けい船浮標、さん橋、岸壁その他船舶がけい留する施設（以下「けい留施設」という。）にけい留する場合の外、港長からびよう泊すべき場所（以下「びよう地」という。）の指定を受けなければならない。この場合には、港長は、特別の事情がない限り、前項に規定する一定の区域内においてびよう地を指定しなければならない。
５　特定港のけい留施設の管理者は、当該けい留施設を船舶のけい留の用に供するときは、命令の定めるところにより、その旨をあらかじめ港長に届け出なければならない。
第五條第五項の次に次の二項を加える。
６　港長は、船舶交通の安全のため必要があると認めるときは、特定港のけい留施設の管理者に対し、当該けい留施設を船舶のけい留の用に供することを制限し、又は禁止することができる。
７　港長及び特定港のけい留施設の管理者は、びよう地の指定又はけい留施設の使用に関し船舶との間に行う信号その他の通信について、互に便宜を供與しなければならない。
第六條中「前條第二項の規定によりびよう地の指定を受けなければならない船舶」を「前條第二項に規定する命令の定める船舶」に改める。
第十一條中「特定港内」を「港内」に改める。
第十九條中「特定港」を「港」に改める。
第二十四條を次のように改める。
第二十四條　何人も、港内又は港の境界外一万メートル以内の水面においては、みだりに、バラスト、廃油、石炭から、ごみその他これに類する廃物を捨ててはならない。
２　船舶は、特定港内において、前項に規定する廃物を処理しようとするときは、命令の定める標識を附したごみ船であつて港長の指定するものにこれを移し、又は港長の指定する場所にこれを捨てなければならない。
３　港内又は港の境界附近において、石炭、石、れんがその他散乱する虞のある物を船舶に積み、又は船舶から卸そうとする者は、これらの物が水面に脱落するのを防ぐため必要な措置をしなければならない。
４　港長は、必要があると認めるときは、特定港内において、第一項の規定に違反して廃物を捨て、又は前項の規定に違反して散乱する虞のある物を脱落させた者に対し、その捨て又は脱落させた物を取り除くべきことを命ずることができる。第二項の規定に違反して港長の指定した場所以外の場所に廃物を捨てたときも同樣とする。
第二十五條中「特定港にあつては、その旨を港長に報告しなければならない。」を「その旨を、特定港にあつては港長に、特定港以外の港にあつてはもよりの海上保安本部、海上保安部若しくは海上保安署の長又は港長に報告しなければならない。」に改める。
第三十五條中「特定港内」を「港内」に改める。
第三十七條の次に次の一條を加える。
（準用規定）
第三十七條の二　第十條、第二十六條、第二十九條、第三十一條、第三十六條第二項及び第三十七條の規定は、特定港以外の港にこれを準用する。この場合において、これらに規定する港長の職権は、当該港の所在地を管轄する海上保安本部長がこれを行うものとする。
第三十八條中「五千円」を「五万円」に改める。
第三十九條中「三千円」を「三万円」に、第四号中「第八條第三項、第十條又は第三十七條第一項」を「第八條第三項又は第十條若しくは第三十七條第一項（第三十七條の二の規定によりこれらの規定を準用する場合を含む。）」に改める。
第四十條中「三千円」を「三万円」に改める。
第四十一條中「三千円」を「三万円」に、第一号中「第二十六條、第三十一條第二項又は第三十六條第二項」を「第二十四條第四項又は第二十六條、第三十一條第二項若しくは第三十六條第二項（第三十七條の二の規定によりこれらの規定を準用する場合を含む。）」に、第二号中「第三十一條第一項」を「第二十四條第一項又は第三十一條第一項（第三十七條の二の規定により準用する場合を含む。）」に改める。
第四十二條中「千円」を「一万円」に改める。
第四十三條中「千円」を「一万円」に、第一号中「第二十九條」を「第二十四條第三項、第二十九條（第三十七條の二の規定により準用する場合を含む。）」に改める。
第四十四條中「千円」を「一万円」に改める。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
運輸大臣　大屋晋三
内閣総理大臣　吉田茂
港則法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十四年五月二十四日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第九十八号
港則法の一部を改正する法律
港則法（昭和二十三年法律第百七十四号）の一部を次のように改正する。
第五条第二項及び第五項を次のように改める。
２　命令の定める船舶は、命令の定める特定港内に停泊しようとするときは、けい船浮標、さん橋、岸壁その他船舶がけい留する施設（以下「けい留施設」という。）にけい留する場合の外、港長からびよう泊すべき場所（以下「びよう地」という。）の指定を受けなければならない。この場合には、港長は、特別の事情がない限り、前項に規定する一定の区域内においてびよう地を指定しなければならない。
５　特定港のけい留施設の管理者は、当該けい留施設を船舶のけい留の用に供するときは、命令の定めるところにより、その旨をあらかじめ港長に届け出なければならない。
第五条第五項の次に次の二項を加える。
６　港長は、船舶交通の安全のため必要があると認めるときは、特定港のけい留施設の管理者に対し、当該けい留施設を船舶のけい留の用に供することを制限し、又は禁止することができる。
７　港長及び特定港のけい留施設の管理者は、びよう地の指定又はけい留施設の使用に関し船舶との間に行う信号その他の通信について、互に便宜を供与しなければならない。
第六条中「前条第二項の規定によりびよう地の指定を受けなければならない船舶」を「前条第二項に規定する命令の定める船舶」に改める。
第十一条中「特定港内」を「港内」に改める。
第十九条中「特定港」を「港」に改める。
第二十四条を次のように改める。
第二十四条　何人も、港内又は港の境界外一万メートル以内の水面においては、みだりに、バラスト、廃油、石炭から、ごみその他これに類する廃物を捨ててはならない。
２　船舶は、特定港内において、前項に規定する廃物を処理しようとするときは、命令の定める標識を附したごみ船であつて港長の指定するものにこれを移し、又は港長の指定する場所にこれを捨てなければならない。
３　港内又は港の境界附近において、石炭、石、れんがその他散乱する虞のある物を船舶に積み、又は船舶から卸そうとする者は、これらの物が水面に脱落するのを防ぐため必要な措置をしなければならない。
４　港長は、必要があると認めるときは、特定港内において、第一項の規定に違反して廃物を捨て、又は前項の規定に違反して散乱する虞のある物を脱落させた者に対し、その捨て又は脱落させた物を取り除くべきことを命ずることができる。第二項の規定に違反して港長の指定した場所以外の場所に廃物を捨てたときも同様とする。
第二十五条中「特定港にあつては、その旨を港長に報告しなければならない。」を「その旨を、特定港にあつては港長に、特定港以外の港にあつてはもよりの海上保安本部、海上保安部若しくは海上保安署の長又は港長に報告しなければならない。」に改める。
第三十五条中「特定港内」を「港内」に改める。
第三十七条の次に次の一条を加える。
（準用規定）
第三十七条の二　第十条、第二十六条、第二十九条、第三十一条、第三十六条第二項及び第三十七条の規定は、特定港以外の港にこれを準用する。この場合において、これらに規定する港長の職権は、当該港の所在地を管轄する海上保安本部長がこれを行うものとする。
第三十八条中「五千円」を「五万円」に改める。
第三十九条中「三千円」を「三万円」に、第四号中「第八条第三項、第十条又は第三十七条第一項」を「第八条第三項又は第十条若しくは第三十七条第一項（第三十七条の二の規定によりこれらの規定を準用する場合を含む。）」に改める。
第四十条中「三千円」を「三万円」に改める。
第四十一条中「三千円」を「三万円」に、第一号中「第二十六条、第三十一条第二項又は第三十六条第二項」を「第二十四条第四項又は第二十六条、第三十一条第二項若しくは第三十六条第二項（第三十七条の二の規定によりこれらの規定を準用する場合を含む。）」に、第二号中「第三十一条第一項」を「第二十四条第一項又は第三十一条第一項（第三十七条の二の規定により準用する場合を含む。）」に改める。
第四十二条中「千円」を「一万円」に改める。
第四十三条中「千円」を「一万円」に、第一号中「第二十九条」を「第二十四条第三項、第二十九条（第三十七条の二の規定により準用する場合を含む。）」に改める。
第四十四条中「千円」を「一万円」に改める。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
運輸大臣　大屋晋三
内閣総理大臣　吉田茂