近年、港内停泊中の船舶火災事故が多発しており、迅速な火災警報により人命及び財産の損害を軽減できるとの結論に至った。米国、カナダ、東亜諸港の港則においても、一般火災報知手段に加え、港内の火災発生船舶に対して一定の火災警報発信義務を課す法制化がなされている。関係方面からの強い要望もあり、日本においても港則法にこれらの火災警報に関する規定を導入する必要があると判断し、特定港内において船舶が火災を起こした場合の船舶が発する火災警報に関する規定を新設するため、本法案を提出することとした。
参照した発言:
第10回国会 衆議院 運輸委員会 第6号