漁船法案は、世界一の水産業国である日本において、漁業経営の根幹となる漁船に関する制度が不十分であった状況を改善するために提案された。従来、漁船行政は運輸省と農林省で二元的に扱われ、漁業者に不便を強いていた。また、漁船の建造は漁業者にとって大きな負担であるにもかかわらず、漁船の性能や耐久力に関する政府の指導監督が不十分であった。そこで漁船法を制定し、漁船の船型や性能の向上を図り、漁船行政の簡素化と適切な調整を行うことを目的とした。これにより、漁業生産力の合理的発展を促進し、漁業の安定性向上と国民経済への寄与を目指すものである。
参照した発言:
第7回国会 衆議院 本会議 第44号
総則(第一條・第二條) |
漁船の建造調整(第三條―第八條) |
漁船の登録(第九條―第二十一條) |
漁船に関する検査(第二十二條―第二十四條) |
漁船に関する試験(第二十五條・第二十六條) |
雑則(第二十七條・第二十八條) |
罰則(第二十九條―第三十一條) |
| 手数料を納めなければならない者 | 金額 |
| 第九條第一項の登録の申請をする者 | 二千円 |
| 第十四條第一項の変更の登録又は登録票の再交付を申請する者 | 千円 |
| 前條の登録謄本の交付を請求する者 | 一枚につき五十円 |
| Person who must pay nominal petty fee | Amount of money |
| Applicant for registration in Article 9 paragraph 1 | \2,000 |
| Applicant for registration of alteration in Article 14 paragraph 1 or for redelivery of registration card. | 1,000 |
| Applicant for delivery of transcript of registration in Article 18 | 50 per sheet |