第三條　農林大臣は、漁業調整その他公益上の見地から漁船の建造を調整する必要があると認めるときは、根拠地の属する都道府県の区域別又は動力漁船の種類別に漁業（漁場から漁獲物又はその製品を運搬する事業を含む。第四條第一号において同じ。）に従事する動力漁船の隻数若しくは合計総トン数の最高限度又は性能の基準を設定するものとする。

２　前項の規定により設定された動力漁船の隻数又は合計総トン数の最高限度は、設定の日から一年を経過したときは、その効力を失う。但し、同項の規定により更に最高限度を設定することを妨げない。

３　第一項の場合には、その最高限度又は基準につき漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第百十二條の規定により設置された中央漁業調整審議会の意見をきくことができる。

４　農林大臣は、第一項の隻数若しくは合計総トン数の最高限度又は性能の基準を設定し、又は変更したときは、これを告示しなければならない。

第四條　農林大臣又は都道府県知事は、左の各号の一に該当する場合を除き、前條第一項、第二項又は第七項の許可をしなければならない。

第七條の二　第三條の二の規定により建造又は改造の許可を受けた者は、その許可に係る動力漁船がしゆん工し、又は改造工事が完成したときは、当該漁船につき、第三條の二第三項第三号から第八号までに掲げる事項に係る許可の要件及び性能の基準と一致しているかどうかについて、省令又は都道府県規則の定めるところにより、農林大臣又は都道府県知事の認定を受けなければならない。但し、計画総トン数五トン未満の動力漁船については、この限りでない。

第十條　都道府県知事は、左の各号の一に該当する場合を除き、前條第一項の登録をしなければならない。

第十一條の二　前條第一項又は第十四條第三項の規定により登録票の交付を受けた者は、その交付の日から三年を経過したときは、命令の定めるところにより、その登録をした漁船及び登録票につき当該都道府県知事の検認を受けなければならない。検認の日から三年を経過したときもまた同様とする。

第十六條　都道府県知事は、第九條第一項の登録を受けた漁船が左の各号の一に該当するときは、その登録を取り消すことができる。この場合には第六條第二項の規定を準用する。

第二十條の二　農林大臣は、都道府県知事に対し、漁船原簿の副本を提出させ、及び登録に関する統計その他登録に関し必要な報告を求めることができる。