年度 |
臨時地方特例交付金の額 |
昭和五十五年度 |
三百九十億円 |
昭和五十九年度 |
三百二十億円 |
昭和六十年度 |
四百五億円 |
昭和六十一年度 |
四百四十億円 |
昭和六十二年度 |
四百八十億円 |
昭和六十三年度 |
五百二十五億円 |
昭和六十四年度 |
五百七十億円 |
昭和六十五年度 |
六百二十五億円 |
昭和六十六年度 |
六百八十億円 |
昭和六十七年度 |
七百五十億円 |
年度 |
臨時地方特例交付金の額 |
昭和六十二年度 |
七十億円 |
昭和六十三年度 |
八十億円 |
昭和六十四年度 |
九十億円 |
昭和六十五年度 |
百億円 |
昭和六十六年度 |
百億円 |
昭和六十七年度 |
百十億円 |
昭和六十八年度 |
百二十億円 |
昭和六十九年度 |
百四十億円 |
昭和七十年度 |
百五十億円 |
昭和七十一年度 |
百七十億円 |
年度 |
臨時地方特例交付金の額 |
昭和六十二年度 |
五億円 |
昭和六十三年度 |
五億円 |
昭和六十四年度 |
五億円 |
昭和六十五年度 |
十億円 |
昭和六十六年度 |
十億円 |
昭和六十七年度 |
十億円 |
昭和六十八年度 |
十億円 |
昭和六十九年度 |
十億円 |
昭和七十年度 |
十五億円 |
昭和七十一年度 |
十五億円 |
地方団体の種類 |
経費の種類 |
測定単位 |
単位費用 |
||
円 |
|||||
道府県 |
一 警察費 |
警察職員数 |
一人につき |
||
五、八三四、〇〇〇 |
|||||
二 土木費 |
|||||
1 道路橋りよう費 |
|||||
(1) 経常経費 |
道路の面積 |
千平方メートルにつき |
|||
一九八、〇〇〇 |
|||||
(2) 投資的経費 |
道路の延長 |
一キロメートルにつき |
|||
三、六五二、〇〇〇 |
|||||
2 河川費 |
|||||
(1) 経常経費 |
河川の延長 |
一キロメートルにつき |
|||
六九、二〇〇 |
|||||
(2) 投資的経費 |
河川の延長 |
一キロメートルにつき |
|||
四九〇、〇〇〇 |
|||||
3 港湾費 |
|||||
(1) 経常経費 |
港湾(漁港を含む。)におけるけい留施設の延長 |
一メートルにつき二〇、四〇〇 |
|||
(2) 投資的経費 |
港湾(漁港を含む。)における外かく施設の延長 |
一メートルにつき八、五三〇 |
|||
4 その他の土木費 |
|||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき |
五八六 |
||
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
二、七八〇 |
||
三 教育費 |
|||||
1 小学校費 |
教職員数 |
一人につき |
|||
二、七八三、〇〇〇 |
|||||
2 中学校費 |
教職員数 |
一人につき |
|||
二、九一三、〇〇〇 |
|||||
3 高等学校費 |
|||||
(1) 経常経費 |
教職員数 |
一人につき |
|||
四、八〇〇、〇〇〇 |
|||||
生徒数 |
一人につき |
三二、六〇〇 |
|||
(2) 投資的経費 |
生徒数 |
一人につき |
三三、八〇〇 |
||
4 特殊教育諸学校費 |
|||||
(1) 経常経費 |
教職員数 |
一人につき |
|||
二、七六五、〇〇〇 |
|||||
児童及び生徒の数 |
一人につき |
一〇九、〇〇〇 |
|||
学級数 |
一学級につき |
||||
五五三、〇〇〇 |
|||||
(2) 投資的経費 |
学級数 |
一学級につき |
|||
九〇〇、〇〇〇 |
|||||
5 その他の教育費 |
人口 |
一人につき |
二、三〇〇 |
||
四 厚生労働費 |
|||||
1 生活保護費 |
町村部人口 |
一人につき |
三、八二〇 |
||
2 社会福祉費 |
|||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき |
二、六二〇 |
||
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
五一一 |
||
3 衛生費 |
人口 |
一人につき |
二、四〇〇 |
||
4 労働費 |
人口 |
一人につき |
四三六 |
||
失業者数 |
一人につき |
四九四、〇〇〇 |
|||
五 産業経済費 |
|||||
1 農業行政費 |
|||||
(1) 経常経費 |
農家数 |
一戸につき |
五二、四〇〇 |
||
(2) 投資的経費 |
耕地の面積 |
一ヘクタールにつき |
|||
三六、三〇〇 |
|||||
2 林野行政費 |
|||||
(1) 経常経費 |
林野の面積 |
一ヘクタールにつき |
|||
二、四〇〇 |
|||||
(2) 投資的経費 |
林野の面積 |
一ヘクタールにつき |
|||
四、三二〇 |
|||||
3 水産行政費 |
|||||
(1) 経常経費 |
水産業者数 |
一人につき |
一二二、〇〇〇 |
||
(2) 投資的経費 |
水産業者数 |
一人につき |
四九、一〇〇 |
||
4 商工行政費 |
人口 |
一人につき |
一、二七〇 |
||
六 その他の行政費 |
|||||
1 徴税費 |
道府県税の税額 |
千円につき |
四〇 |
||
2 恩給費 |
恩給受給権者数 |
一人につき |
九九四、〇〇〇 |
||
3 その他の諸費 |
|||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき |
三、一三〇 |
||
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
三、三一〇 |
||
面積 |
一平方キロメートルにつき |
||||
八七一、〇〇〇 |
|||||
七 災害復旧費 |
災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金 |
千円につき |
九五〇 |
||
八 特別事業債償還費 |
公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため昭和四十一年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
千円につき |
三二 |
||
九 地方税減収補てん債償還費 |
地方税の減収補てんのため昭和五十年度から昭和五十五年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
千円につき |
一六八 |
||
十 財源対策債償還費 |
昭和五十一年度から昭和五十五年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額 |
千円につき |
一九〇 |
||
市町村 |
一 消防費 |
人口 |
一人につき |
五、一一〇 |
|
二 土木費 |
|||||
1 道路橋りよう費 |
|||||
(1)経常経費 |
道路の面積 |
千平方メートルにつき |
|||
八三、八〇〇 |
|||||
(2)投資的経費 |
道路の延長 |
一キロメートルにつき |
|||
三九一、〇〇〇 |
|||||
2 港湾費 |
|||||
(1) 経常経費 |
港湾(漁港を含む。)におけるけい留施設の延長 |
一メートルにつき一八、一〇〇 |
|||
(2) 投資的経費 |
港湾(漁港を含む。)における外かく施設の延長 |
一メートルにつき八、五三〇 |
|||
3 都市計画費 |
|||||
(1) 経常経費 |
都市計画区域における人口 |
一人につき |
四八九 |
||
(2) 投資的経費 |
都市計画区域における人口 |
一人につき |
六五九 |
||
4 公園費 |
|||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき |
二八一 |
||
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
三一六 |
||
5 下水道費 |
人口集中地区人口 |
一人につき |
一六八 |
||
6 その他の土木費 |
|||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき |
六六七 |
||
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
三九四 |
||
三 教育費 |
|||||
1 小学校費 |
|||||
(1) 経常経費 |
児童数 |
一人につき |
二三、二〇〇 |
||
学級数 |
一学級につき 四六四、〇〇〇 |
||||
学校数 |
一校につき |
||||
四、一三七、〇〇〇 |
|||||
(2) 投資的経費 |
学級数 |
一学級につき 三八六、〇〇〇 |
|||
2 中学校費 |
|||||
(1) 経常経費 |
生徒数 |
一人につき |
二一、八〇〇 |
||
学級数 |
一学級につき 六〇二、〇〇〇 |
||||
学校数 |
一校につき |
||||
四、一五五、〇〇〇 |
|||||
(2)投資的経費 |
学級数 |
一学級につき 三八六、〇〇〇 |
|||
3 高等学校費 |
|||||
(1)経常経費 |
教職員数 |
一人につき |
|||
四、九六五、〇〇〇 |
|||||
生徒数 |
一人につき |
三二、三〇〇 |
|||
(2)投資的経費 |
生徒数 |
一人につき |
二〇、〇〇〇 |
||
4 その他の教育費 |
|||||
(1)経常経費 |
人口 |
一人につき |
三、九三〇 |
||
(2)投資的経費 |
人口 |
一人につき |
一六三 |
||
四 厚生労働費 |
|||||
1 生活保護費 |
市部人口 |
一人につき |
三、四九〇 |
||
2 社会福祉費 |
|||||
(1)経常経費 |
人口 |
一人につき |
二、七四〇 |
||
(2)投資的経費 |
人口 |
一人につき |
五一一 |
||
3 保健衛生費 |
人口 |
一人につき |
一、一一〇 |
||
4 清掃費 |
|||||
(1)経常経費 |
人口 |
一人につき |
三、五七〇 |
||
(2)投資的経費 |
人口 |
一人につき |
四六五 |
||
5 労働費 |
失業者数 |
一人につき |
四九四、〇〇〇 |
||
五 産業経済費 |
|||||
1 農業行政費 |
|||||
(1)経常経費 |
農家数 |
一戸につき |
二五、三〇〇 |
||
(2)投資的経費 |
農家数 |
一戸につき |
一一、四〇〇 |
||
2 商工行政費 |
人口 |
一人につき |
五五四 |
||
3 その他の産業経済費 |
|||||
(1)経常経費 |
林業、水産業及び鉱業の従業者数 |
一人につき |
一七、五〇〇 |
||
(2)投資的経費 |
林業、水産業及び鉱業の従業者数 |
一人につき |
一九、九〇〇 |
||
六 その他の行政費 |
|||||
1 徴税費 |
世帯数 |
一世帯につき |
七、九四〇 |
||
2 戸籍住民基本台帳費 |
世帯数 |
一世帯につき 三、三九〇 |
|||
3 その他の諸費 |
|||||
(1)経常経費 |
人口 |
一人につき |
七、六〇〇 |
||
面積 |
一平方キロメートルにつき |
||||
七七〇、〇〇〇 |
|||||
(2)投資的経費 |
人口 |
一人につき |
一、八四〇 |
||
面積 |
一平方キロメートルにつき |
||||
二九九、〇〇〇 |
|||||
七 災害復旧費 |
災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金 |
千円につき |
九五〇 |
||
八 辺地対策事業債償還費 |
辺地対策事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金 |
千円につき |
八〇〇 |
||
九 特別事業債償還費 |
公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため昭和四十一年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
千円につき |
八八 |
||
十 地方税減収補てん債償還費 |
地方税の減収補てんのため昭和五十年度から昭和五十五年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
千円につき |
一六八 |
||
十一 財源対策債償還費 |
昭和五十一年度から昭和五十五年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額 |
千円につき |
一九〇 |
年度 |
控除額 |
昭和五十九年度 |
二千五百八十億円 |
昭和六十年度 |
五千四百八十億円 |
昭和六十一年度 |
六千五百九十億円 |
昭和六十二年度 |
七千三百二十億円 |
昭和六十三年度 |
八千三十億円 |
昭和六十四年度 |
八千八百二十億円 |
昭和六十五年度 |
九千七百九億八千万円 |
昭和六十六年度 |
八千八百七十一億円 |
昭和六十七年度 |
七千六百九十億円 |
昭和六十八年度 |
六千八百五十億円 |
昭和六十九年度 |
四千六百七十億円 |
昭和七十年度 |
千四百八十億円 |
年度 |
臨時地方特例交付金の額 |
昭和五十五年度 |
三百九十億円 |
昭和五十九年度 |
三百二十億円 |
昭和六十年度 |
四百五億円 |
昭和六十一年度 |
四百四十億円 |
昭和六十二年度 |
四百八十億円 |
昭和六十三年度 |
五百二十五億円 |
昭和六十四年度 |
五百七十億円 |
昭和六十五年度 |
六百二十五億円 |
昭和六十六年度 |
六百八十億円 |
昭和六十七年度 |
七百五十億円 |
年度 |
臨時地方特例交付金の額 |
昭和六十二年度 |
七十億円 |
昭和六十三年度 |
八十億円 |
昭和六十四年度 |
九十億円 |
昭和六十五年度 |
百億円 |
昭和六十六年度 |
百億円 |
昭和六十七年度 |
百十億円 |
昭和六十八年度 |
百二十億円 |
昭和六十九年度 |
百四十億円 |
昭和七十年度 |
百五十億円 |
昭和七十一年度 |
百七十億円 |
年度 |
臨時地方特例交付金の額 |
昭和六十二年度 |
五億円 |
昭和六十三年度 |
五億円 |
昭和六十四年度 |
五億円 |
昭和六十五年度 |
十億円 |
昭和六十六年度 |
十億円 |
昭和六十七年度 |
十億円 |
昭和六十八年度 |
十億円 |
昭和六十九年度 |
十億円 |
昭和七十年度 |
十五億円 |
昭和七十一年度 |
十五億円 |