国会職員法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第28号
公布年月日: 平成17年4月13日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

国会職員の懲戒処分に関して、一般職の国家公務員と同様に「停職」処分を可能とするため、国会職員法の一部を改正するものである。停職期間は1日以上1年以下とし、その間、職員は国会職員としての身分は保有するものの、職務に従事せず、給与も支給されない。この改正により、懲戒処分の選択肢が拡充され、より適切な処分が可能となる。改正法は公布の日から施行される。

参照した発言:
第162回国会 衆議院 議院運営委員会 第15号

審議経過

第162回国会

衆議院
(平成17年3月29日)
(平成17年3月29日)
参議院
(平成17年4月6日)
(平成17年4月6日)
国会職員法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
平成十七年四月十三日
内閣総理大臣 小泉純一郎
法律第二十八号
国会職員法の一部を改正する法律
国会職員法(昭和二十二年法律第八十五号)の一部を次のように改正する。
第二十九条中第三号を第四号とし、第二号の次に次の一号を加える。
三 停職
第三十条の次に次の一条を加える。
第三十条の二 停職の期間は、一日以上一年以下とする。
停職者は、国会職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。停職者は、停職の期間中給与を受けることができない。
附 則
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。
(国会職員の育児休業等に関する法律の一部改正)
2 国会職員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百八号)の一部を次のように改正する。
第六条第一項中「休職」の下に「若しくは停職」を加える。
総務大臣 麻生太郎
内閣総理大臣 小泉純一郎