（組織）
第二条 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（以下「委員会」という。）は、委員長及び委員九人をもって組織する。
３ 委員長は、委員会の事務を統理し、委員会を代表する。
４ 委員長は、委員会の議決を経て、かつ、事前に、時宜によっては事後に、両議院の議長の承認を得て、委員会の業務の遂行上必要な諸規程を定めることができる。
５ 委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代行する。
（委員長及び委員の任命）
第三条 委員長及び委員は、委員会の職務の遂行に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）附則第六項に規定する東京電力福島原子力発電所事故に係る両議院の議院運営委員会の合同協議会（以下「両院合同協議会」という。）の推薦に基づき、両議院の議長が、両議院の承認を得て、これを任命する。
（委員長及び委員の身分保障）
第四条 委員長及び委員は、心身の故障のため職務の遂行ができないこと又は職務の執行上の義務違反その他委員長若しくは委員たるに適しない非行があったことについて両議院の議決があったときを除いては、罷免されることはない。
（委員長及び委員の服務）
第五条 委員長及び委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
２ 委員長及び委員は、在任中、政党その他の政治団体の役員となり、又は積極的に政治活動をしてはならない。
３ 委員長及び委員は、他の官職を兼ね、又は公選による公職の候補者となり、若しくは公選による公職と兼ねてはならない。
（接触等の報告）
第六条 委員長及び委員は、利害関係者（原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）第二条第三項に規定する原子力事業者（以下「原子力事業者」という。）及び原子力事業者の利益のためにする行為を行う場合における役員、従業員、代理人その他の者、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条第二項に規定する一般職に属する国家公務員及び同条第三項に規定する特別職の職員のうち両議院の議長が協議して定める者その他両議院の議長が協議して定める者をいう。以下同じ。）に関し、次に掲げる行為を行ったときは、各月ごとに、利害関係者の名称又は氏名、当該行為の概要、当該行為を行った年月日その他両議院の議長が協議して定める事項を記載した報告書を、当該月の翌月の初日から七日以内に、両議院の議長に提出しなければならない。ただし、私的な関係（委員長又は委員としての身分に関わらない関係をいう。以下同じ。）がある者であって、利害関係者に該当するものとの間においては、職務上の利害関係の状況、私的な関係の経緯及び現在の状況並びにその行おうとする行為の態様等に鑑み、公正な職務の執行に対する国民の疑惑又は不信を招くおそれがないと認められる場合は、この限りでない。
一 利害関係者から、金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は供応接待を受けること。
二 利害関係者から、人的役務に対する報酬の支払を受けること。
三 前二号に掲げるもののほか、その職務を遂行する場合以外の場合において、利害関係者と面会、文書の送付その他の方法により接触すること。
２ 両議院の議長は、前項の報告書を受理したときは、これを公表する措置を講ずるものとする。
３ 前項に定めるもののほか、第一項の報告書に関し必要な事項は、両議院の議長が協議して定める。
（会議及び会議録）
第七条 委員会がこの法律の規定によってその所掌に属させられた事項を決定する場合においては、委員会の議決を経なければならない。
３ 委員会は、会議録二部を作成し、委員長及び委員がこれに署名し、各議院に送付する。この場合において、各議院は、送付を受けた会議録を保存する。
４ 委員会の会議録は、これを印刷して各議院の議員に配付する。ただし、特に秘密を要するものと委員会で決議した部分については、この限りでない。
（参与）
第八条 委員会に、委員長及び委員に対し、専門的な知識経験に基づく意見を述べさせるため、参与を置くことができる。
２ 参与は、委員会の意見を聴いて、両議院の議長が任命する。
（事務局）
第九条 委員会の事務を処理させるため、委員会に事務局を置く。
２ 事務局に、事務局長一人その他所要の職員を置く。
３ 事務局長その他の職員は、両議院の議長が協議して定めるところにより、両院合同協議会の意見を聴いて、委員長が任命する。
４ 事務局長その他の職員は、民間の有識者を積極的に登用するものとする。
５ 事務局に、その事務を分掌するため、部及び課を置く。
６ 第二項から前項までに定めるもののほか、事務局に関し必要な事項は、両議院の議長が協議して定める。