国会職員が、各本属長の要請に応じ国会職員以外の国家公務員、地方公務員又は公庫の予算及び決算に関する法律（昭和二十六年法律第九十九号）第一条に規定する公庫その他その業務が国の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち両議院の議長が協議して定めるものに使用される者（以下「国会職員以外の国家公務員等」という。）となるため退職し、引き続き国会職員以外の国家公務員等として在職した後、引き続いて当該退職を前提として国会職員として採用された場合（一の国会職員以外の国家公務員等として在職した後、引き続き一以上の国会職員以外の国家公務員等として在職し、引き続いて当該退職を前提として国会職員として採用された場合を含む。）において、当該退職までの引き続く国会職員としての在職期間（当該退職前に同様の退職（以下「先の退職」という。）、国会職員以外の国家公務員等としての在職及び国会職員としての採用がある場合には、当該先の退職までの引き続く国会職員としての在職期間を含む。以下「要請に応じた退職前の在職期間」という。）のうち前項の国会職員としての在職期間中に同項各号のいずれかに該当したときは、当該国会職員（同項の国会職員であるものに限る。）は、懲戒の処分を受ける。国会職員が、第十五条の四第一項又は第十五条の五第一項の規定により採用された場合において、定年退職者等となつた日までの引き続く国会職員としての在職期間（要請に応じた退職前の在職期間を含む。）のうち前項の国会職員としての在職期間又は第十五条の四第一項若しくは第十五条の五第一項の規定によりかつて採用されて国会職員として在職していた期間中に前項各号のいずれかに該当したときも、同様とする。