日本道路公団の事業拡大に伴い、事業運営の合理化を図るため、資本金を増加できる仕組みを整備する必要が生じている。また、高速自動車国道の建設資金を調達するため、国際復興開発銀行からの外資借入れが必要となっているが、その実施にあたり、同銀行の債権者としての地位保護などに関する規定を整備する必要がある。これらの課題に対応するため、公団の増資に関する規定の整備、国際復興開発銀行への優先弁済権の付与、外国銀行等への債券発行事務委託、外資に関する法律の特例措置など、所要の改正を行うものである。
参照した発言:
第31回国会 衆議院 建設委員会 第8号