日本道路公団は名神高速道路の建設工事の本格化や事業拡大に伴い、現地における事務処理能力の強化が必要となっている。現在、六名の理事のうち二名ないし三名を本社から現場に派遣しているが、所要の現場に常駐させる必要が生じてきたため、理事の定数を六人以内から八人以内に増員し、公団の業務遂行に万全を期すことを目的として本法律の改正を行うものである。
参照した発言: 第34回国会 参議院 建設委員会 第19号