戦後の日本経済において水産業の重要性が増大し、国際社会への復帰後はさらに重要性が高まることが予想される。そのため、水産業の基盤強化と発展のために、資源の維持と漁場の最適利用が必要となる。これには科学的調査研究が不可欠で、それに基づく水産行政の方針決定と技術指導の徹底が求められる。また漁業権制度改革や水産業協同組合制度の整備など、漁業の民主化に向けた複雑な事務を所管する必要がある。しかし現在の水産局の機構では不十分であることから、農林省の外局として水産庁を設置し、漁政・生産・調査研究の三部を設けることで、水産行政機構を強化する。
参照した発言:
第2回国会 衆議院 決算委員会 第23号