漁港関係行政事務を円滑に処理するため、水産庁に漁港部を新設することを提案。現在、漁港法に基づき指定された漁港は2,680港に達し、うち604港で漁港修築事業を推進している。また海岸法により漁港関連の海岸保全施設の保全にも努めているが、漁港行政事務が増大・複雑化し、調査計画や施設設計の指導が十分でない状況にある。そのため、現在生産部が所掌する漁港関係の行政事務を、新設する漁港部に移管することで、漁港行政の円滑な運営を図ろうとするものである。
参照した発言:
第31回国会 衆議院 内閣委員会 第4号