水産庁設置法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第154号
公布年月日: 昭和25年5月6日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

新漁業法の施行及び鮮魚介・加工水産物の統制撤廃に伴う水産施策上の重心の変化に対応するため、限られた人員と予算の下で水産庁の機構を合理的に再編成する必要がある。このため、各部間の事務調整を図り、今後の水産行政を円滑に実施できる体制を構築することを目的として、水産庁設置法の一部改正を行うものである。併せて、法律の字句等についても所要の修正を行う。

参照した発言:
第7回国会 参議院 内閣委員会 第18号

審議経過

第7回国会

参議院
内閣委員会 - 第16号
(昭和25年4月11日)
内閣委員会 - 第18号
(昭和25年4月13日)
衆議院
内閣委員会 - 第17号
(昭和25年4月14日)
内閣委員会 - 第19号
(昭和25年4月19日)
参議院
内閣委員会 - 第21号
(昭和25年4月20日)
内閣委員会 - 第24号
(昭和25年4月25日)
衆議院
内閣委員会 - 第23号
(昭和25年4月28日)
参議院
本会議 - 第47号
(昭和25年4月28日)
衆議院
本会議 - 第44号
(昭和25年4月29日)
本会議 - 第47号 附録
(昭和25年5月3日)
水産庁設置法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十五年五月六日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第百五十四号
水産庁設置法の一部を改正する法律
水産庁設置法（昭和二十三年法律第七十八号）の一部を次のように改正する。
第二條第三号の次に次の一号を加える。
三の二　漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）による漁業制度改革の実施に関する事務を処理すること。
第二條に次の一号を加える。
十　農林省設置法（昭和二十四年法律第百五十三号）第四條第一号から第十六号まで、第二十号、第六十四号及び第六十五号に掲げる権限を行使すること。
第四條第三号から第六号までを次のように改める。
三　沿岸漁業及び内水面漁業の免許及び許可に関する事務を処理すること。
四　沿岸漁業及び内水面漁業の指導監督に関する事務を処理すること。
五　漁業権等の補償並びに免許料及び許可料に関する事務を処理すること。
六　水産増殖に関する事務を処理すること。
六の二　漁船保險及び漁船再保險特別会計に関する事務を処理すること。
第五條第一号及び第二号を次のように改める。
一　遠洋漁業の許可及び指導監督に関する事務を処理すること。
二　漁業の指導監督のために、無線施設によつて操業漁船の位置に関する通報を受け、及び発すること。
第五條に次の四号を加える。
八　漁船の登録及び依頼検査に関する事務を処理すること。
九　漁船設計並びに漁船用機関、漁船用機械及び漁業用無線施設に関する技術の指導監督に関する事務を処理すること。
十　漁港の修築、維持管理及び災害復旧を行い、又はこれらを行う者に対する許可、認可、指導監督及び助成に関する事務を処理すること。
十一　漁港の区域における公有水面の埋立の認可に関する事務を処理すること。
第六條第六号を第七号とし、第六号として次の一号を加え、第七号中「水産試験場」を「水産研究所」に改める。
六　漁業の調査のために、無線施設によつて漁況及び海況に関する通報を受け、及び発すること。
第七條の五第三項を削り、第四項を第三項とする。
第七條の六第一項の表中水産物規格審議会の部を削り、同條第二項中「水産物規格審議会については指定農林物資検査法、」を削る。
附　則
１　この法律は、公布の日から施行する。
２　漁港法（昭和二十五年法律第百三十七号）の一部を次のように改正する。
附則第三項中水産庁設置法第四條を改正する部分の規定を削る。
農林大臣　森幸太郎
内閣総理大臣　吉田茂
水産庁設置法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十五年五月六日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第百五十四号
水産庁設置法の一部を改正する法律
水産庁設置法（昭和二十三年法律第七十八号）の一部を次のように改正する。
第二条第三号の次に次の一号を加える。
三の二　漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）による漁業制度改革の実施に関する事務を処理すること。
第二条に次の一号を加える。
十　農林省設置法（昭和二十四年法律第百五十三号）第四条第一号から第十六号まで、第二十号、第六十四号及び第六十五号に掲げる権限を行使すること。
第四条第三号から第六号までを次のように改める。
三　沿岸漁業及び内水面漁業の免許及び許可に関する事務を処理すること。
四　沿岸漁業及び内水面漁業の指導監督に関する事務を処理すること。
五　漁業権等の補償並びに免許料及び許可料に関する事務を処理すること。
六　水産増殖に関する事務を処理すること。
六の二　漁船保険及び漁船再保険特別会計に関する事務を処理すること。
第五条第一号及び第二号を次のように改める。
一　遠洋漁業の許可及び指導監督に関する事務を処理すること。
二　漁業の指導監督のために、無線施設によつて操業漁船の位置に関する通報を受け、及び発すること。
第五条に次の四号を加える。
八　漁船の登録及び依頼検査に関する事務を処理すること。
九　漁船設計並びに漁船用機関、漁船用機械及び漁業用無線施設に関する技術の指導監督に関する事務を処理すること。
十　漁港の修築、維持管理及び災害復旧を行い、又はこれらを行う者に対する許可、認可、指導監督及び助成に関する事務を処理すること。
十一　漁港の区域における公有水面の埋立の認可に関する事務を処理すること。
第六条第六号を第七号とし、第六号として次の一号を加え、第七号中「水産試験場」を「水産研究所」に改める。
六　漁業の調査のために、無線施設によつて漁況及び海況に関する通報を受け、及び発すること。
第七条の五第三項を削り、第四項を第三項とする。
第七条の六第一項の表中水産物規格審議会の部を削り、同条第二項中「水産物規格審議会については指定農林物資検査法、」を削る。
附　則
１　この法律は、公布の日から施行する。
２　漁港法（昭和二十五年法律第百三十七号）の一部を次のように改正する。
附則第三項中水産庁設置法第四条を改正する部分の規定を削る。
農林大臣　森幸太郎
内閣総理大臣　吉田茂