第一條　この法律は、当分の間、保険の方法によつて、漁船の乗組員が抑留された場合における給与の支払を保障し、もつて、漁船の乗組員の生産意欲を保持し、あわせて、漁業経営の安定に資することを目的とする。

第二條　漁船乗組員給与保険は、漁船損害補償法（昭和二十七年法律第二十八号）の規定による漁船保険組合が行う漁船乗組員給与保険事業及び政府が行う再保険事業により行う。

第三條　この法律において「漁船乗組員給与保険」（以下「給与保険」という。）とは、乗組員が抑留された場合に、その抑留期間中事業主が当該乗組員に対して支払うべき給与の全部又は一部に代えて保険金を支給するために行う保険をいう。

２　この法律において「乗組員」とは、事業主に雇傭されて、漁船（漁船法（昭和二十五年法律第百七十八号）第二條第一項（漁船の定義）に規定する漁船をいう。）に乗り組む者をいう。

３　この法律において「給与」とは、賃金、給料、手当その他名称の如何を問わず、雇傭関係に基き、事業主が乗組員に支払うすべてのものをいう。但し、賞与その他これに準ずるもので省令で定めるものについてはこの限りでない。

４　この法律において「抑留」とは、乗組員が自己の意思に反して日本国の領土外に連行留置されることをいう。

第四條　漁船保険組合（以下「組合」という。）は、総会又は総代会（以下「総会」という。）の議決を経て、この法律の定めるところにより、その区域内に住所又は事業所を有する事業主につき、漁船乗組員給与保険事業（以下「給与保険事業」という。）を行うことができる。

２　組合は、前項の規定による給与保険事業を行おうとするときは、総会の議決を経て、省令の定めるところにより、定款にその旨を記載し、且つ、給与保険事業に関する約款を定め、農林大臣の認可を受けなければならない。

第五條　事業主は、給与保険に加入しようとするときは、左に掲げる事項その他省令で定める事項を記載した申込書を組合に提出しなければならない。

２　前項の規定による給与保険加入の申込は、漁船ごとに、当該乗組員の全員についてしなければならない。

第六條　契約金額は、各乗組員の給与月額の合計額をこえ、又はその百分の六十を下るものであつてはならない。

２　契約金額は、保険契約が成立した後においては、変更することができない。

第七條　内訳保険金額は、各乗組員の給与月額の合計額で契約金額を除して得た数を、各乗組員の給与月額に乗じて、算出する。

第八條　給与月額は、事業主が当該乗組員に対し、雇傭契約に基き抑留期間中において支払うべき一箇月分の給与の額とする。

２　事業主は、給与月額を定める場合には、当該乗組員の同意を得なければならない。

第九條　事業主は、第五條第一項第四号の保険金受取人を定める場合は、各乗組員の指定に従つてしなければならない。

第十條　組合は、事業主から給与保険契約の申込があつたときは、これに対して、正当な事由がなければ給与保険の引受を拒むことができない。

第十一條　乗組員は、漁船ごとに、当該漁船の乗組員の総数の二分の一以上の者の連署をもつて、その代表者から、その事業主に対し、給与保険に加入すべき旨の申出をすることができる。

２　前項の申出があつたときは、事業主は、正当な事由がある場合の外、遅滞なく当該漁船の乗組員に係る給与保険に加入しなければならない。

第十二條　給与保険契約は、組合が保険料を受け取つたときに成立する。

２　組合の給与保険契約に基く保険金の支払責任は、約款で別段の定をした場合の外、保険契約が成立した日の翌日から始まる。

第十三條　給与保険契約が成立したときは、事業主は、遅滞なく当該乗組員にその旨を通知しなければならない。当該保険契約の内容につき変更があつたときも、同様とする。

第十四條　給与保険の保険期間は、四箇月とする。但し、組合は、省令の定めるところにより、約款で別段の定をすることができる。

第十五條　事業主は、給与保険契約が成立した後において、乗組員の異動等により第五條第一項の申込書に記載した事項について変更があつたときは、遅滞なく、省令の定めるところにより、組合に変更の通知をしなければならない。この場合において、契約金額が乗組員の給与月額の合計額をこえることとなるときは、第七條の規定にかかわらず、内訳保険金額は、当該乗組員の給与月額に相当する額とし、契約金額が乗組員の給与月額の合計額の百分の六十を下ることとなるときは、第六條第二項の規定にかかわらず、契約金額を乗組員の給与月額の合計額の百分の六十を下らないように増額しなければならない。

２　前項後段の場合においては、事業主は、省令の定めるところにより、当該増額分に対する保険料を支払わなければならない。

３　組合が第一項の通知を受領したとき（同項後段の場合にあつては前項の規定による保険料の支払があつたとき）は、その時において給与保険契約は当該事項につき変更があつたものとみなす。

第十六條　事業主は、乗組員が抑留されたときは、約款の定めるところにより、遅滞なくその旨を組合に通知しなければならない。当該乗組員につき抑留が終つたときも、同様とする。

第十七條　組合は、乗組員が抑留された場合には、当該乗組員が抑留された日の属する月から当該乗組員につき抑留が終つた日の属する月まで、当該乗組員に係る保険金を支払う。

２　前項の規定の適用については、乗組員が、たい捕された時に、抑留が始まつたものとし、抑留を解かれて日本国に上陸した時、又は抑留中に死亡したことが判明した時に、抑留が終つたものとする。

第十八條　給与保険契約は、当該契約に係る乗組員につき、前條の規定により組合が保険金を支払うべき最初の抑留があつたとき（同一航海において数回の抑留があつた場合は、その最後の抑留があつたとき）は、保険金の支払に関する事項を除き、その効力を失う。

第十九條　第十七條第一項に規定する保険金の支払は、事業主に対する支払に代えて、第五條第一項の規定により申込書に記載した当該乗組員の内訳保険金額に従い、その月分を省令の定めるところにより、保険金受取人に直接支払わなければならない。但し、抑留された日の属する月及び抑留の終つた日の属する月に支払うべき保険金の額は、当該内訳保険金額をそれぞれの月における抑留日数に応じて日割り計算して得た額とする。

２　組合は、前項の規定により保険金を支払つたときは、その旨を事業主に通知しなければならない。

第二十條　組合は、乗組員についての抑留が、国際法規、法令又は法令に基く命令に違反して航行し又は操業したために生じたときは、保険金支払の責を免かれることができる。

第二十一條　組合は、事業主が、第十六條の規定による通知をしなかつたため又は虚偽の通知をしたために誤つて保険金を支払つた場合には、当該事業主に、当該誤払に係る保険金の額に相当する金額を納付させることができる。

２　前項の場合における誤払に係る保険金については、事業主がその金額に相当する額の給与を当該組合員に支払つたものとする。

第二十二條　事業主は、乗組員につき、重ねて給与保険に加入することができない。

第二十三條　組合の給与保険に関する会計は、他の会計と区分して経理しなければならない。但し、附加保険料及び事務費についてはこの限りでない。

２　給与保険の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。

第二十四條　組合は、毎事業年度の終において存する給与保険につき、省令の定めるところにより、支払備金及び責任準備金を積み立てなければならない。

第二十五條　組合は、給与保険の会計における不足金の補てんに備えるため、毎事業年度、給与保険の会計において生じた剰余金の全部を準備金として積み立てなければならない。

第二十六條　組合は、総会の議決を経て、約款を変更することができる。

２　約款の変更は、農林大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

３　農林大臣は、給与保険の保険料率についての約款の変更を命ずることができる。

４　前項の規定による約款変更の命令があつた場合には、第一項及び第二項の規定にかかわらず、その命令により、約款変更の効力を生ずるものとする。

第二十七條　組合が給与保険事業を廃止しようとするときは、総会においてその旨を議決し、且つ、定款の変更を行わなければならない。

２　組合が給与保険事業を廃止したときは、当該事業の廃止に係る定款変更の認可があつたときに、給与保険契約は、その効力を失う。

３　前項の場合には、組合は、まだ経過しない期間に対する保険料を払いもどさなければならない。

４　組合が給与保険事業を廃止したときは、理事は、遅滞なく決算報告書を作り、これを総会に提出してその承認を求めなければならない。

第二十八條　組合が解散したときは、合併の場合を除いては、給与保険契約は、その効力を失う。

２　前項の場合には、前條第三項の規定を準用する。

第二十九條　組合は、前二條の場合に、給与保険の会計において生じた剰余金を漁船再保険特別会計に納付しなければならない。

第三十條　政府は、予算の範囲内において政令の定めるところにより、毎会計年度、組合の給与保険事業につき、その事務費の一部を補助することができる。

第三十一條　組合の給与保険については、漁船損害補償法第十二條（非課税）、第三十七條（保険証券の交付及び記載事項）、第四十條（相殺できない場合）及び第四十一條（保険金額の削減）並びに商法（明治三十二年法律第四十八号）第六百四十二條から第六百四十五條まで及び第六百六十三條（損害保険の総則）の規定を準用する。この場合において、漁船損害補償法第十二條中「漁船損害補償」とあるのは「漁船乗組員給与保険」と、第三十七條及び第四十條中「組合員」とあるのは「事業主」と、第四十一條中「定款」とあるのは「約款」と読み替えるものとする。

第三十二條　政府は、組合が給与保険事業によつて事業主に負う保険責任を再保険するものとする。

第三十三條　政府は、組合が保険金の支払をしようとする場合において、必要があると認めるときは、政令の定めるところにより、当該保険責任に係る再保険金を当該組合に前渡することができる。

２　政府は、再保険金の支出を円滑にするために、政令の定めるところにより、漁船再保険特別会計に基金を設けることができる。

第三十四條　政府は、組合が第二十七條第三項（第二十八條第二項において準用する場合を含む。）の規定により保険料の払もどしをしたときは、政令の定めるところにより、再保険料の一部を払いもどさなければならない。

第三十五條　政府の再保険については、漁船損害補償法第百十五條から第百十七條まで、第百十九條から第百二十一條（第二号を除く。）まで（政府の再保険事業）及び第百四十三條（再保険事業に関する事務費の繰入）並びに商法第六百四十三條及び第六百六十三條（損害保険の総則）の規定を準用する。この場合において、第百十五條及び第百十九條中「その組合員」とあるのは「事業主」と、第百二十條中「保険事故が発生したと認めるとき」とあるのは「漁船乗組員給与保険法第十六條の規定による通知を受けたとき」と、第百二十一條中「てん補した」とあるのは「支払つた」と、「定款」とあるのは「約款」と読み替えるものとする。

第三十六條　事業主は、第十七條の規定により組合が保険金を支払うべき抑留があつた場合において、当該乗組員に対する給与の全部又は一部を支払つて、その支払つた金額の範囲内において当該保険金に係る保険金受取人となることができる。この場合においては、第十五條第一項前段の規定を準用する。

第三十七條　組合が第十九條第一項の規定により保険金を支払つたときは、事業主は、その保険金の額に相当する金額につき、当該乗組員に対する給与支払の責を免れる。

第三十八條　組合が第十九條第一項の規定により支払つた保険金（第三十六條の規定により事業主に支払つた保険金を除く。）は、所得税法（昭和二十二年法律第二十七号）の規定の適用については、当該乗組員の受ける給与とみなす。

２　船員保険に係る保険料その他法令に基いて給与から控除することができるものについては、省令の定めるところにより、第十九條第一項の規定により支払う保険金から控除することができる。

第三十九條　事業主は、給与保険に係る保険料を乗組員に負担させてはならない。

第四十條　この法律の実施のための手続その他その執行について必要な事項は、省令で定める。

第四十一條　左の場合には、事業主を一万円以下の過料に処する。

第四十二條　組合の役員が、第二十四條又は第二十五條の規定に違反したときは、一万円以下の過料に処する。