独立行政法人建築研究所法
法令番号: 法律第二百六号
公布年月日: 平成11年12月22日
法令の形式: 法律
独立行政法人建築研究所法をここに公布する。
御名御璽
平成十一年十二月二十二日
内閣総理大臣　小渕恵三
法律第二百六号
独立行政法人建築研究所法
目次
第一章
総則（第一条―第六条）
第二章
役員（第七条―第十条）
第三章
業務等（第十一条・第十二条）
第四章
雑則（第十三条・第十四条）
第五章
罰則（第十五条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条　この法律は、独立行政法人建築研究所の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。
（名称）
第二条　この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人建築研究所とする。
（研究所の目的）
第三条　独立行政法人建築研究所（以下「研究所」という。）は、建築及び都市計画に係る技術（以下「建築・都市計画技術」という。）に関する調査、試験、研究及び開発並びに指導及び成果の普及等を行うことにより、建築・都市計画技術の向上を図り、もって建築の発達及び改善並びに都市の健全な発展及び秩序ある整備に資することを目的とする。
（特定独立行政法人）
第四条　研究所は、通則法第二条第二項に規定する特定独立行政法人とする。
（事務所）
第五条　研究所は、主たる事務所を茨城県に置く。
（資本金）
第六条　研究所の資本金は、附則第五条第二項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。
２　政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、研究所に追加して出資することができる。
３　研究所は、前項又は附則第六条第一項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。
第二章　役員
（役員）
第七条　研究所に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。
２　研究所に、役員として、理事一人を置くことができる。
（理事の職務及び権限等）
第八条　理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して研究所の業務を掌理する。
２　通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。
３　前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。
（役員の任期）
第九条　理事長の任期は四年とし、理事及び監事の任期は二年とする。
（役員の欠格条項の特例）
第十条　通則法第二十二条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。
一　物品の製造若しくは販売若しくは工事の請負を業とする者であって研究所と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）
二　前号に掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）
２　研究所の役員の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び独立行政法人建築研究所法第十条第一項」とする。
第三章　業務等
（業務の範囲）
第十一条　研究所は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一　建築・都市計画技術に関する調査、試験、研究及び開発を行うこと。
二　建築・都市計画技術に関する指導及び成果の普及を行うこと。
三　委託に基づき、建築・都市計画技術に関する検定を行うこと。
四　第一号に掲げるもののほか、委託に基づき、建築物、その敷地及び建築資材についての特別な調査、試験、研究及び開発を行うこと。
五　国、地方公共団体その他政令で定める公共的団体の委託に基づき、特殊な建築物の設計を行うこと。
六　地震工学に関する研修生（外国人研修生を含む。）の研修を行うこと。
七　前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
（積立金の処分）
第十二条　研究所は、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち国土交通大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における前条に規定する業務の財源に充てることができる。
２　国土交通大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、あらかじめ、国土交通省の独立行政法人評価委員会の意見を聴くとともに、財務大臣に協議しなければならない。
３　研究所は、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。
４　前三項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。
第四章　雑則
（国土交通大臣の指示）
第十三条　国土交通大臣は、国の利害に重大な関係があり、かつ、災害の発生その他特別の事情により急施を要すると認められる場合においては、研究所に対し、第十一条第一号又は第二号の業務のうち必要な業務を実施すべきことを指示することができる。
（主務大臣等）
第十四条　研究所に係る通則法における主務大臣、主務省及び主務省令は、それぞれ国土交通大臣、国土交通省及び国土交通省令とする。
第五章　罰則
第十五条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした研究所の役員は、二十万円以下の過料に処する。
一　第十一条に規定する業務以外の業務を行ったとき。
二　第十二条第一項の規定により国土交通大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかったとき。
附　則
（施行期日）
第一条　この法律は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、附則第九条の規定は、同日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（職員の引継ぎ等）
第二条　研究所の成立の際現に国土交通省の部局又は機関で政令で定めるものの職員である者は、別に辞令を発せられない限り、研究所の成立の日において、研究所の相当の職員となるものとする。
第三条　研究所の成立の際現に前条に規定する政令で定める部局又は機関の職員である者のうち、研究所の成立の日において引き続き研究所の職員となったもの（次条において「引継職員」という。）であって、研究所の成立の日の前日において国土交通大臣又はその委任を受けた者から児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第七条第一項（同法附則第六条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による認定を受けているものが、研究所の成立の日において児童手当又は同法附則第六条第一項の給付（以下この条において「特例給付」という。）の支給要件に該当するときは、その者に対する児童手当又は特例給付の支給に関しては、研究所の成立の日において同法第七条第一項の規定による市町村長（特別区の区長を含む。）の認定があったものとみなす。この場合において、その認定があったものとみなされた児童手当又は特例給付の支給は、同法第八条第二項（同法附則第六条第二項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、研究所の成立の日の前日の属する月の翌月から始める。
（研究所の職員となる者の職員団体についての経過措置）
第四条　研究所の成立の際現に存する国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百八条の二第一項に規定する職員団体であって、その構成員の過半数が引継職員であるものは、研究所の成立の際国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七号）の適用を受ける労働組合となるものとする。この場合において、当該職員団体が法人であるときは、法人である労働組合となるものとする。
２　前項の規定により法人である労働組合となったものは、研究所の成立の日から起算して六十日を経過する日までに、労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）第二条及び第五条第二項の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受け、かつ、その主たる事務所の所在地において登記しなければ、その日の経過により解散するものとする。
３　第一項の規定により労働組合となったものについては、研究所の成立の日から起算して六十日を経過する日までは、労働組合法第二条ただし書（第一号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。
（権利義務の承継等）
第五条　研究所の成立の際、第十一条に規定する業務に関し、現に国が有する権利及び義務のうち政令で定めるものは、研究所の成立の時において研究所が承継する。
２　前項の規定により研究所が国の有する権利及び義務を承継したときは、その承継の際、承継される権利に係る土地、建物その他の財産で政令で定めるものの価額の合計額に相当する金額は、政府から研究所に対し出資されたものとする。
３　前項の規定により政府から出資があったものとされる同項の財産の価額は、研究所の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。
４　前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。
第六条　前条に規定するもののほか、政府は、研究所の成立の時において現に建設中の建物等（建物及びその建物に附属する工作物をいう。次項において同じ。）で政令で定めるものを研究所に追加して出資するものとする。
２　前項の規定により政府が出資の目的とする建物等の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。
３　前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。
（国有財産の無償使用）
第七条　国は、研究所の成立の際現に附則第二条に規定する政令で定める部局又は機関に使用されている国有財産であって政令で定めるものを、政令で定めるところにより、研究所の用に供するため、研究所に無償で使用させることができる。
（政令への委任）
第八条　附則第二条から前条までに定めるもののほか、研究所の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（国土交通省設置法の一部改正）
第九条　国土交通省設置法（平成十一年法律第百号）の一部を次のように改正する。
第四条第百二十六号中「地震工学に関する研修生（外国人研修生を含む。）の研修並びに」を削り、同条第百二十七号を同条第百二十八号とし、同条第百二十六号の次に次の一号を加える。
百二十七　独立行政法人建築研究所が行う地震工学に関する研修生（外国人研修生を含む。）の研修に関する関係行政機関の事務の連絡調整に関すること。
第二十八条第一項、第三十一条第一項第二号、第三十三条第一項第二号、第三十五条第一項、第三十六条第一項、第三十八条第一項及び第四十条第一項中「第百二十七号」を「第百二十八号」に改める。
第四十七条中「及び第百二十四号から第百二十七号まで」を「、第百二十四号から第百二十六号まで及び第百二十八号」に改める。
第四十九条第一項中「第百二十七号」を「第百二十八号」に改める。
第五十一条第一項中「第四条第百二十七号」を「第四条第百二十八号」に改める。
内閣総理大臣　小渕恵三
大蔵大臣　宮澤喜一
建設大臣　中山正暉
独立行政法人建築研究所法をここに公布する。
御名御璽
平成十一年十二月二十二日
内閣総理大臣　小渕恵三
法律第二百六号
独立行政法人建築研究所法
目次
第一章
総則（第一条―第六条）
第二章
役員（第七条―第十条）
第三章
業務等（第十一条・第十二条）
第四章
雑則（第十三条・第十四条）
第五章
罰則（第十五条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条　この法律は、独立行政法人建築研究所の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。
（名称）
第二条　この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人建築研究所とする。
（研究所の目的）
第三条　独立行政法人建築研究所（以下「研究所」という。）は、建築及び都市計画に係る技術（以下「建築・都市計画技術」という。）に関する調査、試験、研究及び開発並びに指導及び成果の普及等を行うことにより、建築・都市計画技術の向上を図り、もって建築の発達及び改善並びに都市の健全な発展及び秩序ある整備に資することを目的とする。
（特定独立行政法人）
第四条　研究所は、通則法第二条第二項に規定する特定独立行政法人とする。
（事務所）
第五条　研究所は、主たる事務所を茨城県に置く。
（資本金）
第六条　研究所の資本金は、附則第五条第二項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。
２　政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、研究所に追加して出資することができる。
３　研究所は、前項又は附則第六条第一項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。
第二章　役員
（役員）
第七条　研究所に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。
２　研究所に、役員として、理事一人を置くことができる。
（理事の職務及び権限等）
第八条　理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して研究所の業務を掌理する。
２　通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。
３　前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。
（役員の任期）
第九条　理事長の任期は四年とし、理事及び監事の任期は二年とする。
（役員の欠格条項の特例）
第十条　通則法第二十二条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。
一　物品の製造若しくは販売若しくは工事の請負を業とする者であって研究所と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）
二　前号に掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）
２　研究所の役員の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び独立行政法人建築研究所法第十条第一項」とする。
第三章　業務等
（業務の範囲）
第十一条　研究所は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一　建築・都市計画技術に関する調査、試験、研究及び開発を行うこと。
二　建築・都市計画技術に関する指導及び成果の普及を行うこと。
三　委託に基づき、建築・都市計画技術に関する検定を行うこと。
四　第一号に掲げるもののほか、委託に基づき、建築物、その敷地及び建築資材についての特別な調査、試験、研究及び開発を行うこと。
五　国、地方公共団体その他政令で定める公共的団体の委託に基づき、特殊な建築物の設計を行うこと。
六　地震工学に関する研修生（外国人研修生を含む。）の研修を行うこと。
七　前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
（積立金の処分）
第十二条　研究所は、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち国土交通大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における前条に規定する業務の財源に充てることができる。
２　国土交通大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、あらかじめ、国土交通省の独立行政法人評価委員会の意見を聴くとともに、財務大臣に協議しなければならない。
３　研究所は、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。
４　前三項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。
第四章　雑則
（国土交通大臣の指示）
第十三条　国土交通大臣は、国の利害に重大な関係があり、かつ、災害の発生その他特別の事情により急施を要すると認められる場合においては、研究所に対し、第十一条第一号又は第二号の業務のうち必要な業務を実施すべきことを指示することができる。
（主務大臣等）
第十四条　研究所に係る通則法における主務大臣、主務省及び主務省令は、それぞれ国土交通大臣、国土交通省及び国土交通省令とする。
第五章　罰則
第十五条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした研究所の役員は、二十万円以下の過料に処する。
一　第十一条に規定する業務以外の業務を行ったとき。
二　第十二条第一項の規定により国土交通大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかったとき。
附　則
（施行期日）
第一条　この法律は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、附則第九条の規定は、同日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（職員の引継ぎ等）
第二条　研究所の成立の際現に国土交通省の部局又は機関で政令で定めるものの職員である者は、別に辞令を発せられない限り、研究所の成立の日において、研究所の相当の職員となるものとする。
第三条　研究所の成立の際現に前条に規定する政令で定める部局又は機関の職員である者のうち、研究所の成立の日において引き続き研究所の職員となったもの（次条において「引継職員」という。）であって、研究所の成立の日の前日において国土交通大臣又はその委任を受けた者から児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第七条第一項（同法附則第六条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による認定を受けているものが、研究所の成立の日において児童手当又は同法附則第六条第一項の給付（以下この条において「特例給付」という。）の支給要件に該当するときは、その者に対する児童手当又は特例給付の支給に関しては、研究所の成立の日において同法第七条第一項の規定による市町村長（特別区の区長を含む。）の認定があったものとみなす。この場合において、その認定があったものとみなされた児童手当又は特例給付の支給は、同法第八条第二項（同法附則第六条第二項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、研究所の成立の日の前日の属する月の翌月から始める。
（研究所の職員となる者の職員団体についての経過措置）
第四条　研究所の成立の際現に存する国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百八条の二第一項に規定する職員団体であって、その構成員の過半数が引継職員であるものは、研究所の成立の際国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七号）の適用を受ける労働組合となるものとする。この場合において、当該職員団体が法人であるときは、法人である労働組合となるものとする。
２　前項の規定により法人である労働組合となったものは、研究所の成立の日から起算して六十日を経過する日までに、労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）第二条及び第五条第二項の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受け、かつ、その主たる事務所の所在地において登記しなければ、その日の経過により解散するものとする。
３　第一項の規定により労働組合となったものについては、研究所の成立の日から起算して六十日を経過する日までは、労働組合法第二条ただし書（第一号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。
（権利義務の承継等）
第五条　研究所の成立の際、第十一条に規定する業務に関し、現に国が有する権利及び義務のうち政令で定めるものは、研究所の成立の時において研究所が承継する。
２　前項の規定により研究所が国の有する権利及び義務を承継したときは、その承継の際、承継される権利に係る土地、建物その他の財産で政令で定めるものの価額の合計額に相当する金額は、政府から研究所に対し出資されたものとする。
３　前項の規定により政府から出資があったものとされる同項の財産の価額は、研究所の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。
４　前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。
第六条　前条に規定するもののほか、政府は、研究所の成立の時において現に建設中の建物等（建物及びその建物に附属する工作物をいう。次項において同じ。）で政令で定めるものを研究所に追加して出資するものとする。
２　前項の規定により政府が出資の目的とする建物等の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。
３　前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。
（国有財産の無償使用）
第七条　国は、研究所の成立の際現に附則第二条に規定する政令で定める部局又は機関に使用されている国有財産であって政令で定めるものを、政令で定めるところにより、研究所の用に供するため、研究所に無償で使用させることができる。
（政令への委任）
第八条　附則第二条から前条までに定めるもののほか、研究所の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（国土交通省設置法の一部改正）
第九条　国土交通省設置法（平成十一年法律第百号）の一部を次のように改正する。
第四条第百二十六号中「地震工学に関する研修生（外国人研修生を含む。）の研修並びに」を削り、同条第百二十七号を同条第百二十八号とし、同条第百二十六号の次に次の一号を加える。
百二十七　独立行政法人建築研究所が行う地震工学に関する研修生（外国人研修生を含む。）の研修に関する関係行政機関の事務の連絡調整に関すること。
第二十八条第一項、第三十一条第一項第二号、第三十三条第一項第二号、第三十五条第一項、第三十六条第一項、第三十八条第一項及び第四十条第一項中「第百二十七号」を「第百二十八号」に改める。
第四十七条中「及び第百二十四号から第百二十七号まで」を「、第百二十四号から第百二十六号まで及び第百二十八号」に改める。
第四十九条第一項中「第百二十七号」を「第百二十八号」に改める。
第五十一条第一項中「第四条第百二十七号」を「第四条第百二十八号」に改める。
内閣総理大臣　小渕恵三
大蔵大臣　宮沢喜一
建設大臣　中山正暉