第一条　私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百四十号。以下「法律第百四十号」という。）による改正前の私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号。以下「旧法」という。）の退職（死亡を含む。以下同じ。）をした組合員に係る旧法の規定による退職年金、廃疾年金又は遺族年金については、昭和四十四年十一月分以後、その額を、これらの年金の基礎となつた組合員であつた期間の各月における標準給与の月額に、別表第一の上欄に掲げる期間の区分に応じ同表の下欄に掲げる率をそれぞれ乗じて得た額を基礎として、附則第三項の規定による改正後の法律第百四十号（以下「改正後の法律第百四十号」という。）附則第八項第一号に定める旧法の平均標準給与の仮定年額の算定の例により算定した額の十二分の一に相当する金額（その額が十一万円をこえるときは、十一万円）を平均標準給与の月額とみなし、旧法の規定を適用して算定した額に改定する。

２　前項の規定により年金額を改定した場合において、改定後の年金額が従前の年金額より少ないときは、従前の年金額をもつて改定年金額とする。

第二条　法律第百四十号による改正後の私立学校教職員共済組合法（以下「新法」という。）の退職をした組合員に係る新法の規定による退職年金、減額退職年金、廃疾年金又は遺族年金（法律第百四十号附則第十六項の規定に基づく政令の規定によりこれらの年金とみなされる年金を含む。）で、昭和四十四年十月三十一日において現に支給されているもの（これらの年金の基礎となつた組合員であつた期間のうちに昭和三十九年九月以前の期間を含むものに限る。）については、昭和四十四年十一月分以後、その額を、これらの年金の基礎となつた昭和三十九年九月以前の組合員であつた期間の各月における標準給与の月額に別表第一の上欄に掲げる期間の区分に応じ同表の下欄に掲げる率をそれぞれ乗じて得た額及び同年十月以後の組合員であつた期間の各月における標準給与の月額を基礎として、私立学校教職員共済組合法（以下「法」という。）第二十三条の規定の例により算定した平均標準給与の年額を平均標準給与の年額とみなし、法又は改正後の法律第百四十号の規定を適用して算定した額に改定する。この場合において、法第二十三条第一項中「十二倍に相当する額」とあるのは「十二倍に相当する額（その額が百三十二万円をこえるときは、百三十二万円）」と、改正後の法律第百四十号附則第八項第一号中「百八十万円」とあるのは「百三十二万円」とする。

２　前条第二項の規定は、前項の規定による年金額の改定の場合について準用する。

第三条　私立学校教職員共済組合（以下「組合」という。）が法附則第十一項の規定により権利義務を承継したことにより支給すべき義務を負う旧財団法人私学恩給財団（以下「恩給財団」という。）の年金及び旧法附則第二十項の規定により恩給財団における従前の例によることとされた年金については、昭和四十四年十一月分以後、その年金額を、その年金額にそれぞれ対応する別表第二の下欄に掲げる額に改定する。

第四条　昭和四十四年九月三十日以前に退職をした組合員に係る次の各号に掲げる年金については、その額が当該各号に掲げる額に満たないときは、同年十月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。ただし、退職年金及び遺族年金については、これらの年金の額の計算の基礎となつた組合員であつた期間が二十年に満たない場合（法律第百四十号附則第六項の規定に該当する場合を除く。）は、この限りでない。

第五条　第一条又は第二条の規定により年金額を改定する場合において、これらの規定により算出して得た年金額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額をもつてこれらの規定による改定年金額とする。

第六条　第三条の規定による年金額の改定により増加する費用は、組合の負担とし、その費用については、私立学校振興会が、文部大臣の定めるところにより、私立学校振興会法（昭和二十七年法律第十一号）第二十二条第一項第三号の助成を行なうものとする。