第二十三条中「九十八」を「九十七」に改める。

第三条第二項中「消費生活及び」を削り、「に関係する施策を中心とした国民生活の安定及び向上」を「の促進」に改め、「機能の確保」の下に「、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向けた施策の推進」を加える。

第四条第一項第十六号中「ための」を「上で必要な」に改め、同項第十七号を同項第十八号とし、同項第十六号の次に次の一号を加える。

第四条第二項中「、自殺対策」を「並びに自殺対策」に改め、「並びに消費者の利益の擁護及び増進」を削り、同条第三項第二十七号の二中「第二十一条第一項に規定する基本的事項の策定、同法」及び「並びに食品の安全性の確保に関する関係者相互間の情報及び意見の交換に関する関係行政機関の事務の調整」を削り、同項第三十五号中「こと」の下に「（消費者庁の所掌に属するものを除く。）」を加え、同項第三十六号及び第三十七号を削り、同項第三十八号を同項第三十六号とし、同項第三十八号の二を削り、同項第三十九号を同項第三十七号とし、同項第四十号から第四十三号までを二号ずつ繰り上げ、同項第四十三号の二を同項第四十二号とし、同項第四十四号を同項第四十三号とし、同項第四十五号を同項第四十四号とし、同項第四十六号を同項第四十五号とし、同項第四十六号の二を同項第四十六号とし、同項第四十六号の三を同項第四十六号の二とし、同項第六十一号を同項第六十二号とし、同項第六十号の次に次の一号を加える。

第十一条の次に次の一条を加える。

第十五条第二項及び第十六条第二項中「及び金融庁」を「、金融庁及び消費者庁」に改める。

第三十七条第一項を削り、同条第二項中「前項に定めるもののほか、」を削り、同項を同条第一項とし、同条第三項中「第一項に定めるもののほか、」を削り、同項の表に次のように加え、同項を同条第二項とする。

第三十八条を次のように改める。

第四十四条第二項第四号中「経済産業大臣」の下に「（消費者庁の所掌に属する事務については、消費者庁長官とする。）」を加える。

第六十四条の表に次のように加える。

第六十六条中「九十八」を「九十七」に改める。

第六十八条第一項中「第三十七条第二項」を「第三十七条第一項」に改める。

第四条第一項第十七号、第三十八号及び第三十九号中「こと」の下に「（内閣府の所掌に属するものを除く。）」を加える。

第十八条第一項中「分掌する」を「分掌し、並びに消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）第四条各号に掲げる事務のうち法令の規定により地方厚生局に属させられた事務をつかさどる」に改め、同条第二項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第十九条中第三項を第四項とし、第二項を第三項とし、第一項の次に次の一項を加える。

第十九条に次の一項を加える。

第四条第五号中「こと」の下に「（農林物資の品質に関する表示の基準の策定に関することを除く。）」を加える。

第八条第一項中「、家庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四号）」を削る。

第十二条第二項中「分掌する」を「分掌し、並びに消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）第四条各号に掲げる事務のうち法令の規定により経済産業局に属させられた事務をつかさどる」に改め、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

第十九条第一項中「厚生労働大臣は、公衆衛生の見地から、薬事・食品衛生審議会」を「内閣総理大臣は、一般消費者に対する食品、添加物、器具又は容器包装に関する公衆衛生上必要な情報の正確な伝達の見地から、消費者委員会」に改める。

第二十一条並びに第二十二条第一項及び第三項中「厚生労働大臣」の下に「及び内閣総理大臣」を加える。

第二十四条第四項中「厚生労働省令」を「厚生労働省令・内閣府令」に改め、「厚生労働大臣」の下に「及び内閣総理大臣」を加え、同条第五項中「厚生労働省令」を「厚生労働省令・内閣府令」に改める。

第二十八条第一項及び第四項中「厚生労働大臣」の下に「、内閣総理大臣」を加える。

第三十条第一項中「厚生労働大臣」の下に「、内閣総理大臣」を加え、同条第二項及び第三項中「により、」の下に「その命じた」を加え、同条第四項中「前三項」を「前各項」に改め、同条第二項の次に次の一項を加える。

第五十四条中「、第十八条第二項若しくは第二十条」を「若しくは第十八条第二項」に改め、同条に次の一項を加える。

第六十二条第一項中「並びに一般に」を「及び一般に」に改める。

第六十三条中「厚生労働大臣」の下に「、内閣総理大臣」を加える。

第六十四条第一項中「の規定により基準若しくは」を「に規定する基準若しくは」に改め、「、第十九条第一項（第六十二条第一項において準用する場合を含む。）の規定により基準を定めようとするとき、第二十二条第一項に規定する指針を定め、若しくは変更しようとするとき」を削り、「第五十条第一項の規定により」を「第五十条第一項に規定する」に改め、同条に次の一項を加える。

第六十五条中「厚生労働大臣」の下に「、内閣総理大臣」を加え、同条の次に次の二条を加える。

第六十八条中「厚生労働大臣」の下に「（第五十四条第二項（第六十二条第一項及び第三項において準用する場合を含む。）の規定による処分に係るものにあつては、内閣総理大臣）」を加える。

第六十九条第一項中「。以下同じ」を削り、同条第二項中「第二十八条第一項」の下に「（第六十二条第一項及び第三項において準用する場合を含む。）」を、「第三十条第二項」の下に「（第五十一条に規定する営業（飲食店営業その他販売の営業であつて、政令で定めるものに限る。）の許可に付随する監視指導に係る部分を除くものとし、第六十二条第一項及び第三項において準用する場合を含む。）」を、「第五十四条」の下に「（第六十二条第一項及び第三項において準用する場合を含む。）」を、「第五十九条第一項」の下に「（第六十二条第一項において準用する場合を含む。）」を加える。

第七十条に次の一項を加える。

第七十一条第一項第三号中「第五十四条」を「第五十四条第一項（第六十二条第一項及び第三項において準用する場合を含む。）」に、「厚生労働大臣又は」を「厚生労働大臣若しくは」に、「）の命令」を「。以下この号において同じ。）の命令若しくは第五十四条第二項（第六十二条第一項及び第三項において準用する場合を含む。）の規定による内閣総理大臣若しくは都道府県知事の命令」に改める。

第七十三条第五号中「。以下同じ」及び「厚生労働大臣又は」を削り、「第五十六条の」を「第五十六条（第六十二条第一項及び第三項において準用する場合を含む。）の」に改める。

第七十五条第一号及び第二号中「第二十八条第一項」の下に「（第六十二条第一項及び第三項において準用する場合を含む。）」を加える。

第十九条の十三第一項中「農林水産大臣」を「内閣総理大臣」に、「農林水産省令」を「内閣府令」に改め、同条第二項から第四項までの規定中「農林水産大臣」を「内閣総理大臣」に改め、同条第五項中「農林水産大臣」を「内閣総理大臣」に、「審議会」を「、農林水産大臣に協議するとともに、消費者委員会」に改め、同条第六項中「第十三条第四項」を「同条第一項から第四項までの規定中「農林水産大臣」とあるのは「内閣総理大臣」と、同項」に、「、「その」を「「その」に改め、「しなければ」と」の下に「、同条第五項中「農林水産省令」とあるのは「内閣府令」と」を加え、同項を同条第七項とし、同条第五項の次に次の一項を加える。

第十九条の十四第一項中「農林水産大臣は、」を削り、「ときは」の下に「、内閣総理大臣又は農林水産大臣（内閣府令・農林水産省令で定める表示の方法については、内閣総理大臣。次項において同じ。）は」を加え、同条第二項中「農林水産大臣は、」を削り、「ときは」の下に「、内閣総理大臣又は農林水産大臣は」を加え、同条第三項中「農林水産大臣」を「内閣総理大臣」に、「前二項の」を「第一項又は第二項の規定による」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第十九条の十四に次の一項を加える。

第二十条第二項中「、第十九条の十三第一項から第三項までの規定により品質に関する表示の基準が定められている農林物資の製造業者等」及び「、品質に関する表示」を削り、同条第四項中「又は第二項」を「から第三項まで」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「前二項」を「前三項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第二十条に次の一項を加える。

第二十条の二第二項中「、品質に関する表示」を削り、同条第五項中「又は第二項」を「から第三項まで」に、「前条第三項及び第四項」を「前条第四項及び第五項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第四項中「又は第二項に規定する」を「から第三項までの規定による」に改め、同項を同条第五項とし、同項の次に次の一項を加える。

第二十条の二第三項中「前二項」を「前三項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第二十条の三中「又は第二項に規定する」を「から第三項までの規定による」に改める。

第二十一条第一項第二号中「農林物資の品質に関する表示又は」を削り、同条第二項中「前項に規定する」を「前項の規定による」に、「及び第十九条の十三から第十九条の十六まで」を「、第十九条の十五及び第十九条の十六」に改め、同条の次に次の二条を加える。

第二十三条の見出しを「（権限の委任等）」に改め、同条第二項を同条第三項とし、同条第一項中「権限」の下に「及び前項の規定により消費者庁長官に委任された権限」を加え、同項を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。

第二十四条第八号中「第十九条の十四第三項」を「第十九条の十四第四項」に改める。

第二十七条第四号中「第二十条第二項」の下に「若しくは第三項」を加え、「同項若しくは第二十条の二第二項」を「同条第二項若しくは第三項若しくは第二十条の二第二項若しくは第三項」に改める。

第二十五条第二項中「相手方」の下に「の利益」を加える。

第三十三条の二ただし書中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第一号中「国土交通省令」を「国土交通省令・内閣府令」に改める。

第三十四条の二第一項第七号中「国土交通省令」を「国土交通省令・内閣府令」に改める。

第三十五条第一項第五号、第六号、第十一号及び第十三号中「国土交通省令」を「国土交通省令・内閣府令」に改め、同項第十四号中「相手方等」の下に「の利益」を加え、「国土交通省令」を「、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める命令」に改め、同号に次のように加える。

第三十五条第三項ただし書及び第七号中「相手方」の下に「の利益」を加える。

第三十七条の二第一項中「国土交通省令」を「国土交通省令・内閣府令」に改める。

第四十一条第一項中「一に」を「いずれかに」に改め、同項ただし書中「相手方」の下に「の利益」を加え、同条第五項中「国土交通省令」を「国土交通省令・内閣府令」に改める。

第四十一条の二第一項ただし書中「相手方」の下に「の利益」を加え、同条第六項中「国土交通省令」を「国土交通省令・内閣府令」に改める。

第四十七条の二第三項中「であつて、」の下に「第三十五条第一項第十四号イに規定する」を、「相手方等」の下に「の利益」を加え、「国土交通省令で定めるもの」を「国土交通省令・内閣府令で定めるもの及びその他の宅地建物取引業者の相手方等の利益の保護に欠けるものとして国土交通省令で定めるもの」に改める。

第五十六条第一項ただし書及び第六十一条中「買主」の下に「の利益」を加える。

第七十一条の次に次の一条を加える。

第七十二条第四項中「第一項」の下に「及び第二項」を加え、同項を同条第五項とし、同条第三項中「第一項」の下に「及び第二項」を加え、同項を同条第四項とし、同条第二項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第七十二条に次の一項を加える。

第七十五条の二の次に次の一条を加える。

第七十八条の二に次の一項を加える。

第八十三条第一項第五号中「若しくは第二項」を「から第三項まで」に改め、同項第六号中「第七十二条第一項」の下に「若しくは第二項」を加える。

第十二条の二第一項中「国土交通省令」を「国土交通省令・内閣府令」に改める。

第十二条の三中「観光庁長官」の下に「及び消費者庁長官」を加える。

第十二条の四及び第十二条の五中「国土交通省令」を「国土交通省令・内閣府令」に改める。

第十二条の七中「、国土交通省令」を「、国土交通省令・内閣府令」に、「その他の国土交通省令」を「その他の国土交通省令・内閣府令」に改める。

第十二条の八中「国土交通省令」を「国土交通省令・内閣府令」に改める。

第十八条の三に次の三項を加える。

第十九条第三項中「、前二項の場合に」を「前二項の規定による処分について、前条第二項から第四項までの規定は第一項の規定による処分について、それぞれ」に改める。

第二十三条の二第一項及び第二項中「第十八条の三」を「第十八条の三第一項」に改める。

第二十六条第一項中「、国土交通省令で定める手続に従い」を削り、同条第四項中「第二項」を「第三項及び第四項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第三項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第二項を同条第三項とし、同項の次に次の一項を加える。

第二十六条第一項の次に次の一項を加える。

第二十六条に次の二項を加える。

第二十六条の次に次の一条を加える。

第三十一条第十六号中「第十八条の三」を「第十八条の三第一項」に改め、同条第十七号中「第二十六条第一項」の下に「若しくは第二項」を加え、同条第十八号中「第二十六条第二項」を「第二十六条第三項若しくは第四項」に改める。

第二条第四項及び第五項中「及び第三十五条の三の三」を「、第三十五条の三の三、第四十一条及び第四十一条の二」に改める。

第三条から第四条の二までの規定、第四条の三第一項並びに第四条の四第一項第一号及び第三号中「経済産業省令」を「経済産業省令・内閣府令」に改める。

第十五条第一項中「一に」を「いずれかに」に改め、同項第二号中「購入者」の下に「の利益」を加え、同項第四号中「行なおう」を「行おう」に改め、同項第五号中「経済産業省令」を「経済産業省令・内閣府令」に改める。

第十八条の二第三項及び第十八条の五第四項中「法務省令、経済産業省令」を「法務省令・経済産業省令」に改める。

第十九条第三項中「経済産業省令」を「経済産業省令・内閣府令」に改める。

第二十条の二第一項中「一に」を「いずれかに」に改め、「購入者」の下に「の利益」を加え、同条に次の二項を加える。

第二十条の四第三項及び第二十二条の二第二項中「法務省令、経済産業省令」を「法務省令・経済産業省令」に改める。

第二十三条第三項中「前二項」を「第一項又は第二項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第二項の次に次の二項を加える。

第二十九条第三項中「法務省令、経済産業省令」を「法務省令・経済産業省令」に改める。

第二十九条の二、第二十九条の三、第二十九条の三の二第一項、第二十九条の三の三第一項第一号及び第三号、第三十条、第三十条の二、第三十条の二の二第一項並びに第三十条の二の三第一項第一号及び第三号中「経済産業省令」を「経済産業省令・内閣府令」に改める。

第三十五条の三の三中「及び第二十条の二第一項」を「並びに第二十条の二第一項及び第四項」に、「第二十七条第一項」を「同条第四項中「購入者」とあるのは「購入者又は指定役務の提供を受ける者」と、第二十七条第一項」に改める。

第三十六条の見出し中「消費経済審議会」を「消費経済審議会及び消費者委員会」に改め、同条中「、第二条第四項若しくは第五項、第四条の四第一項」及び「、第二十九条の三の三第一項、第三十条の二の三第一項、第三十条の四第四項第一号、第三十条の五第二項」を削り、同条に次の一項を加える。

第四十条中第二項を第三項とし、第一項の次に次の一項を加える。

第四十条に次の二項を加える。

第四十一条第三項中「第一項」を「第一項及び第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第四十一条に次の一項を加える。

第四十一条の次に次の一条を加える。

第四十六条第四号中「第三十六条」を「第三十六条第一項」に改め、同条に次の一号を加える。

第四十八条に次の一項を加える。

第五十三条第四号中「第四十条」を「第四十条第一項から第四項まで」に改め、同条第五号中「第四十一条第一項」の下に「又は第二項」を加える。

第二条第二項中「行なう」を「行う」に、「次条」を「次条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。第四条第一項において同じ。）」に、「同条第一号」を「同条第一項第一号」に改める。

第三条中「経済産業大臣」を「内閣総理大臣」に、「定め、これを告示する」を「定める」に改め、同条に次の四項を加える。

第四条第一項中「経済産業大臣は、前条」を「前条第三項」に、「同条第一号」を「同条第一項第一号」に、「同条の」を「同条第三項の」に、「同条第二号」を「同条第一項第二号」に、「があるときは」を「（以下「違反業者」と総称する。）があるときは、内閣総理大臣又は経済産業大臣（違反業者が販売業者（卸売業者を除く。）である場合にあつては、内閣総理大臣）は」に、「当該製造業者、販売業者又は表示業者」を「当該違反業者」に改め、同条第二項中「経済産業大臣」を「内閣総理大臣」に、「前項」を「第一項」に、「製造業者、販売業者又は表示業者」を「違反業者」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第四条に次の一項を加える。

第五条から第七条までの規定中「経済産業大臣」を「内閣総理大臣」に、「経済産業省令」を「内閣府令」に改める。

第八条第一項中「経済産業大臣」を「内閣総理大臣」に改め、同条第二項中「経済産業大臣」を「内閣総理大臣」に、「行なう」を「行う」に、「一に」を「いずれかに」に改め、同条第三項中「経済産業大臣」を「内閣総理大臣」に改め、同条第四項中「経済産業省令」を「内閣府令」に改める。

第九条中「経済産業大臣」を「内閣総理大臣」に改め、同条の次に次の一条を加える。

第十条の見出し中「経済産業大臣」を「内閣総理大臣又は経済産業大臣」に改め、同条第一項中「行なわれて」を「行われて」に、「経済産業大臣」を「内閣総理大臣又は経済産業大臣（当該家庭用品の品質に関する表示が販売業者（卸売業者を除く。）に係るものである場合にあつては、内閣総理大臣。次項において同じ。）」に改め、同条第二項中「経済産業大臣」を「内閣総理大臣又は経済産業大臣」に、「行ない」を「行い」に改める。

第十一条の見出し中「消費経済審議会」を「消費者委員会」に改め、同条中「経済産業大臣」を「内閣総理大臣」に、「第三条」を「第三条第一項若しくは第五項」に改め、「定め」の下に「、若しくは変更し」を加え、「消費経済審議会」を「消費者委員会」に改める。

第十八条中「経済産業大臣」を「内閣総理大臣」に改める。

第十九条第一項中「経済産業大臣」を「内閣総理大臣又は経済産業大臣」に改め、「販売業者」の下に「（卸売業者に限る。）」を加え、同条第三項を削り、同条第二項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第十九条第四項から第六項までを削り、同条第七項中「第一項」の下に「又は第二項」を加え、同項を同条第四項とし、同条に次の一項を加える。

第二十四条中「第十九条の二」を「第二十一条」に改め、同条を第二十八条とし、第二十三条を第二十七条とする。

第二十二条中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第二号及び第三号中「第十九条第一項」の下に「又は第二項」を加え、同条を第二十六条とし、第二十一条を第二十五条とする。

第二十条を削る。

第十九条の三中「この法律」を「前条第一項の規定により消費者庁長官に委任された権限及びこの法律」に改め、同条を第二十四条とする。

第十九条の二中「前条第三項」を「前条第一項」に改め、同条を第二十一条とし、同条の次に次の二条を加える。

第十九条の次に次の一条を加える。

第一条中「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）の特例を定めることにより、公正な競争を確保し、もつて」を「一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止について定めることにより、」に改める。

第二条第二項中「行なう」を「行う」に、「公正取引委員会」を「内閣総理大臣」に改め、同項を同条第四項とし、同条第一項中「附随して」を「付随して」に、「公正取引委員会」を「内閣総理大臣」に改め、同項を同条第三項とし、同条に第一項及び第二項として次の二項を加える。

第三条中「公正取引委員会」を「内閣総理大臣」に、「防止する」を「防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を確保する」に改める。

第四条第一項中「各号に掲げる」を「各号のいずれかに該当する」に改め、同項第一号中「競争関係にある」を「同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している」に、「ことにより」を「表示であつて」に、「公正な競争」を「一般消費者による自主的かつ合理的な選択」に、「表示」を「もの」に改め、同項第二号中「競争関係にある」を「同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している」に、「ため」を「表示であつて」に、「公正な競争」を「一般消費者による自主的かつ合理的な選択」に、「表示」を「もの」に改め、同項第三号中「公正な競争」を「一般消費者による自主的かつ合理的な選択」に、「公正取引委員会」を「内閣総理大臣」に改め、同条第二項中「公正取引委員会は、」を「内閣総理大臣は、事業者がした表示が」に、「該当する表示か」を「該当するか」に、「第六条第一項及び第二項」を「第六条」に改める。

第五条の見出し中「公聴会」を「公聴会等」に改め、同条第一項中「公正取引委員会は、第二条」を「内閣総理大臣は、第二条第三項若しくは第四項」に、「公正取引委員会規則」を「内閣府令」に、「ものとする」を「とともに、消費者委員会の意見を聴かなければならない」に改める。

第六条の見出しを「（措置命令）」に改め、同条第一項中「公正取引委員会」を「内閣総理大臣」に改め、「（以下「排除命令」という。）」を削り、「においても」の下に「、次に掲げる者に対し」を加え、同項に次の各号を加える。

第六条第二項及び第三項を削る。

第八条（見出しを含む。）中「公正取引委員会」を「内閣総理大臣」に改める。

第九条第三項中「第一項」を「第一項又は第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「前二項」に改め、「又は質問」を削り、同項を同条第三項とし、同条第一項中「報告をさせ」の下に「、若しくは帳簿書類その他の物件の提出を命じ」を加え、同項を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。

第十条及び第十一条を削る。

第十一条の二第一号及び第二号中「競争関係にある」を「同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している」に改め、同条を第十条とする。

第十二条の見出しを「（協定又は規約）」に改め、同条第一項中「公正取引委員会規則」を「内閣府令」に改め、「について、」の下に「内閣総理大臣及び」を、「防止し、」の下に「一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の」を加え、同条第二項中「公正取引委員会」を「内閣総理大臣及び公正取引委員会」に改め、「（以下「公正競争規約」という。）」を削り、「各号に」を「各号のいずれにも」に、「前項の認定」を「同項の認定」に改め、同項第一号中「防止し、」の下に「一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の」を加え、同項第四号中「公正競争規約」を「当該協定若しくは規約」に改め、同条第三項中「公正取引委員会」を「内閣総理大臣及び公正取引委員会」に、「公正競争規約」を「協定又は規約」に改め、「前項各号」の下に「のいずれか」を加え、同条第四項中「公正取引委員会は」を「内閣総理大臣及び公正取引委員会は」に、「公正取引委員会規則」を「内閣府令」に改め、同条第五項中「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」の下に「（昭和二十二年法律第五十四号）」を加え、「第八条の二第二項」を「同法第八条の二第二項」に、「公正競争規約及びこれ」を「協定又は規約及びこれら」に改め、同条第六項を削り、同条を第十一条とし、同条の次に次の一条を加える。

第十三条を次のように改める。

第十四条の前の見出しを削り、同条を次のように改める。

第十五条の前に見出しとして「（罰則）」を付し、同条を次のように改める。

第十七条を削る。

第十六条中「第九条第一項」を「第九条第二項」に改め、「による報告」の下に「若しくは物件の提出」を、「虚偽の報告」の下に「若しくは虚偽の物件の提出」を加え、同条を第十七条とする。

第十五条の次に次の一条を加える。

第十八条第一項中「第十五条又は第十六条」を「次の各号に掲げる規定」に、「各本条の」を「当該各号に定める」に改め、同項に次の各号を加える。

第十八条第二項中「第十五条又は第十六条」を「次の各号に掲げる規定」に、「各本条の」を「当該各号に定める」に改め、同項に次の各号を加える。

第十八条第三項中「刑事訴訟法」の下に「（昭和二十三年法律第百三十一号）」を加える。

本則に次の二条を加える。

第二十七条第三項中「消費者基本計画の案を作成しようとするときは、国民生活審議会」を「次に掲げる場合には、消費者委員会」に改め、同項に次の各号を加える。

第二十八条第三項を次のように改める。

第二十九条の見出しを「（消費者委員会）」に改め、同条中「内閣府設置法第三十八条」を「消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）第六条」に、「国民生活審議会」を「消費者委員会」に改める。

目次中「

第一節	情報の収集及び提供（第三十三条―第三十七条）

第二節	危害の発生及び拡大を防止するための措置（第三十八条・第三十九条）

」を「

第一節	情報の収集及び提供の責務（第三十三条・第三十四条）

第二節	重大製品事故の報告等（第三十五条―第三十七条）

第三節	危害の発生及び拡大を防止するための措置（第三十八条・第三十九条）

」に改める。

第三条に次の一項を加える。

第十一条第一項中「第三条」を「第三条第一項」に改める。

第十六条第二項中「第三十六条第二項、第四十一条第四項」を「第三十六条第四項、第四十一条第五項から第七項まで」に改める。

第三章第一節の節名を次のように改める。

第三十三条（見出しを含む。）中「主務大臣」を「内閣総理大臣及び主務大臣」に改める。

第三十五条の見出し及び同条第一項中「主務大臣」を「内閣総理大臣」に改め、同条第二項中「主務省令」を「内閣府令」に改め、同条第三項中「主務大臣」を「内閣総理大臣」に改め、「ときは」の下に「、直ちに」を加え、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第三十六条の見出し中「主務大臣」を「内閣総理大臣」に改め、同条第一項中「主務大臣」を「内閣総理大臣」に、「同条第三項」を「同条第四項」に改め、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第一項の次に次の二項を加える。

第三十七条中「主務大臣」を「内閣総理大臣」に改め、同条に次の二項を加える。

第三章中第二節を第三節とする。

第三十五条の前に次の節名を付する。

第四十条に次の一項を加える。

第四十一条第八項中「又は第二項」を「から第三項まで」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第七項中「第四項」を「第五項又は第七項」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第六項中「第四項」を「第五項又は第七項」に改め、同項を同条第九項とし、同項の次に次の一項を加える。

第四十一条第五項中「前項」を「第五項又は前項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第四項を同条第五項とし、同項の次に次の二項を加える。

第四十一条第三項中「前二項」を「前三項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第四十二条第一項中「同条第四項」を「同条第五項若しくは第七項」に改め、同条第三項中「第一項」の下に「又は第二項」を加え、同項を同条第四項とし、同条第二項中「前項の規定に基づく主務大臣」を「前二項の規定に基づく内閣総理大臣又は主務大臣」に、「同項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第四十三条中「第四十一条第四項」を「第四十一条第五項若しくは第七項」に改める。

第五十二条の見出し中「主務大臣」を「内閣総理大臣等」に改め、同条第一項中「主務大臣」を「前章第二節の規定による重大製品事故に関する措置に関する事項については内閣総理大臣に、その他の事項については主務大臣」に改め、同条第二項中「主務大臣」を「内閣総理大臣又は主務大臣」に、「行ない」を「行い」に改める。

第五十四条第一項第一号中「第三条」を「第三条第一項」に改め、同項第三号中「前章第一節」を「第三十三条」に、「及び提供」を「、前章第二節の規定による重大製品事故の報告等」に改め、同項第五号中「第四十条」を「第四十条第一項及び第二項」に改める。

第五十五条中「この法律」を「次条第一項の規定により消費者庁長官に委任された権限及びこの法律」に改める。

第五十六条を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。

第五十八条第五号中「第三十七条」を「第三十七条第一項」に改める。

第五十九条第八号中「又は第二項」を「から第三項まで」に改め、同条第九号中「第四十二条第一項」の下に「又は第二項」を加える。

第四条第三項中「とともに、」の下に「消費者庁長官及び」を加える。

第二十七条の見出し中「国民生活審議会」を「消費者委員会」に改め、同条第一項中「国民生活審議会（以下「審議会」という。）」を「消費者委員会」に改め、同条第二項中「審議会」を「消費者委員会」に改める。

本則（第六十六条及び第六十七条を除く。）中「経済産業省令」を「主務省令」に、「経済産業大臣」を「主務大臣」に改める。

第六十四条の見出し中「消費経済審議会」を「消費者委員会及び消費経済審議会」に改め、同条中「消費経済審議会」を「政令で定めるところにより、消費者委員会及び消費経済審議会」に改める。

第六十六条第四項中「（通信販売電子メール広告受託事業者、連鎖販売取引電子メール広告受託事業者又は業務提供誘引販売取引電子メール広告受託事業者に係るものについては、経済産業大臣）」を削り、同条第六項中「、第一項から第三項までの規定中「主務大臣」とあるのは「経済産業大臣」と」を削り、「「通信販売電子メール広告受託事業者」を「、「通信販売電子メール広告受託事業者」に改め、同条第七項及び第八項中「読み替えて」を削る。

第六十七条第一項第一号から第三号までの規定中「については」の下に「、内閣総理大臣」を加え、同項第五号中「消費経済審議会」を「消費者委員会及び消費経済審議会」に改め、「については」の下に「、内閣総理大臣」を加え、同号を同項第六号とし、同項第四号中「については」の下に「、内閣総理大臣」を加え、同号を同項第五号とし、同項第三号の次に次の一号を加える。

第六十七条第二項中「前項第四号に定める主務大臣の」を「内閣総理大臣及び経済産業大臣が共同で」に改め、同項に次のただし書を加える。

第六十七条中第二項を第三項とし、第一項の次に次の一項を加える。

第六十九条に次の一項を加える。

目次中「第二十四条の六の十一」を「第二十四条の六の十二」に改める。

第二十四条の六の三に次の二項を加える。

第二十四条の六の四に次の一項を加える。

第二章第三節中第二十四条の六の十一を第二十四条の六の十二とする。

第二十四条の六の十の見出しを削り、同条の前に見出しとして「（報告徴収及び立入検査）」を付し、同条の次に次の一条を加える。

第四十四条の二の見出し中「財務大臣」を「財務大臣等」に改め、同条に次の一項を加える。

第四十四条の三第三項中「第二十四条の六の四」を「第二十四条の六の四第一項若しくは第二項」に改める。

第四十八条第一項第八号の二中「第二十四条の六の三」を「第二十四条の六の三第一項」に改め、同項第八号の四中「又は第二項」を「若しくは第二項」に改め、「含む。）」の下に「又は第二十四条の六の十一第一項」を加え、同項第八号の五中「又は第四項」を「若しくは第四項」に改め、「含む。）」の下に「又は第二十四条の六の十一第二項」を加え、同項第八号の六中「第二十四条の六の十一第三項」を「第二十四条の六の十二第三項」に改める。

本則（第十三条を除く。）中「経済産業省令」を「内閣府令」に、「主務大臣」を「内閣総理大臣」に改める。

第十一条の次に次の一条を加える。

第十三条を次のように改める。

第十三条の次に次の一条を加える。

目次中「・第四条」を「―第四条」に改める。

第二条に次の一項を加える。

第三条第一項中「国土交通大臣」の下に「及び内閣総理大臣」を加え、同項後段を削り、同条第二項中「及び評価方法基準」を削り、「定めなければ」を「定め、又は変更しなければ」に改め、同条第三項中「国土交通大臣は」を「国土交通大臣又は内閣総理大臣は、日本住宅性能表示基準を定め、又は変更しようとする場合において」に、「定めるべき」を「当該」に、「評価方法基準」を「その変更」に改め、同条第四項中「国土交通大臣」の下に「及び内閣総理大臣」を加え、「第一項の規定により」及び「及び評価方法基準」を削り、「定めよう」を「定め、又は変更しよう」に改め、「あらかじめ、」の下に「国土交通大臣にあっては」を、「議決を」の下に「、内閣総理大臣にあっては消費者委員会の議決を、それぞれ」を加え、同条第五項中「国土交通大臣」の下に「及び内閣総理大臣」を加え、「第一項の規定により」及び「及び評価方法基準」を削り、「定めた」を「定め、又は変更した」に改め、同条第六項を削る。

第三条の次に次の一条を加える。

第五条第一項及び第二項中「国土交通省令」を「国土交通省令・内閣府令」に改める。

第九十八条の次に次の一条を加える。

第九十九条に次の一項を加える。

第十四条を次のように改める。

目次中「第四十八条」を「第四十八条・第四十八条の二」に改める。

第十二条の二第一項中「第十一条の二」を「第十条」に改める。

第十五条中第二項を削り、第三項を第二項とする。

第二十三条第五項中「並びに」を「及び」に改め、「及び公正取引委員会」を削る。

第三十八条中「次の各号に掲げる者」を「警察庁長官」に、「それぞれ当該各号に定める」を「第十三条第五項第三号、第四号又は第六号ハに該当する」に改め、同条各号を削る。

第四十三条第二項第二号中「第十一条の二」を「第十条」に改める。

第四章中第四十八条の次に次の一条を加える。

第三条及び第四条中「総務省令」を「総務省令・内閣府令」に改める。

第七条中「総務大臣」を「総務大臣及び内閣総理大臣（架空電子メールアドレスをそのあて先とする電子メールの送信に係る場合にあっては、総務大臣）」に改める。

第八条の見出し中「総務大臣」を「総務大臣又は内閣総理大臣」に改め、同条第一項中「総務大臣」を「総務大臣又は内閣総理大臣」に改め、同条第三項中「総務大臣」を「総務大臣又は内閣総理大臣」に、「前二項」を「第一項」に、「申出があった」を「申出を受けた」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第八条に次の一項を加える。

第十四条第一項中「総務大臣は」を「総務大臣及び内閣総理大臣は」に改め、同項第一号中「第八条第一項」の下に「の規定による総務大臣若しくは内閣総理大臣に対する申出」を加え、「第二項」を「同条第三項」に改め、同項第二号中「総務大臣」を「総務大臣又は内閣総理大臣」に、「第八条第三項」を「第八条第四項又は第五項」に改める。

第十六条第一項中「総務大臣」を「総務大臣及び内閣総理大臣」に、「総務省令」を「総務省令・内閣府令」に改める。

第十八条中「総務省令」を「総務省令・内閣府令」に改める。

第十九条中「総務大臣」を「総務大臣及び内閣総理大臣」に改める。

第二十条第一項中「総務大臣」を「総務大臣及び内閣総理大臣」に改め、同条第二項中「総務省令」を「総務省令・内閣府令」に改める。

第二十一条中「総務省令」を「総務省令・内閣府令」に、「総務大臣」を「総務大臣及び内閣総理大臣」に改める。

第二十二条第二項第三号及び第四号中「総務省令」を「総務省令・内閣府令」に改める。

第二十三条から第二十五条までの規定中「総務大臣」を「総務大臣及び内閣総理大臣」に改める。

第二十六条中「総務省令」を「総務省令・内閣府令」に改める。

第二十七条中「総務大臣」を「総務大臣及び内閣総理大臣」に改める。

第二十八条第一項中「総務大臣」を「総務大臣又は内閣総理大臣」に改め、同条第二項中「総務大臣」を「総務大臣及び内閣総理大臣」に改め、同条に次の一項を加える。

第三十一条の見出しを「（権限の委任等）」に改め、同条中「総務大臣の」を「総務大臣の権限及び前項の規定により消費者庁長官に委任された」に改め、同条を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。

第二十六条第一項及び第二項中「厚生労働省令」を「内閣府令」に、「厚生労働大臣」を「内閣総理大臣」に改め、同条第三項及び第四項中「厚生労働大臣」を「内閣総理大臣」に改め、同条第五項中「厚生労働省令」を「内閣府令」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。

第二十六条に次の一項を加える。

第二十六条の二中「厚生労働省令」を「内閣府令」に、「厚生労働大臣」を「内閣総理大臣」に改める。

第二十六条の四第一項中「厚生労働大臣」を「内閣総理大臣」に、「厚生労働省令」を「内閣府令」に改める。

第二十六条の五第二項中「前二条」を「前三条」に改める。

第二十六条の七中「厚生労働大臣」を「内閣総理大臣」に改める。

第二十六条の八第一項中「厚生労働大臣」を「内閣総理大臣」に改め、同条第二項中「厚生労働省令」を「内閣府令」に改め、同条第三項中「厚生労働大臣」を「内閣総理大臣」に改める。

第二十六条の九中「厚生労働大臣」を「内閣総理大臣」に改める。

第二十六条の十第二項第三号及び第四号中「厚生労働省令」を「内閣府令」に改める。

第二十六条の十二及び第二十六条の十三中「厚生労働大臣」を「内閣総理大臣」に改める。

第二十六条の十四中「厚生労働省令」を「内閣府令」に改める。

第二十六条の十五第二項、第二十六条の十六、第二十六条の十七第一項、第二十六条の十八並びに第二十七条第一項及び第五項中「厚生労働大臣」を「内閣総理大臣」に改める。

第二十八条中「厚生労働大臣」を「内閣総理大臣」に改め、同条第一号中「第二十六条第五項」を「第二十六条第六項」に改める。

第二十九条第一項中「厚生労働大臣」を「内閣総理大臣」に改め、同条第二項中「第五項まで」を「第七項まで」に、「厚生労働大臣」を「内閣総理大臣」に、「第二十六条第五項」を「第二十六条第六項」に改める。

第三十条の次に次の一条を加える。

第三十一条第一項を次のように改める。

第三十一条第二項第二号中「栄養成分のうち、国民の栄養摂取の状況からみてその欠乏が国民の健康の保持増進に影響を与えているものとして厚生労働省令」を「前条第二項第二号イの厚生労働省令で定める栄養素を含む栄養成分であってその正確な情報を国民に伝達することが特に必要であるものとして内閣府令」に改め、「栄養表示食品」の下に「（本邦において販売に供する食品であって、栄養表示がされたもの（第二十九条第一項の承認を受けた食品を除く。）をいう。次号及び次条において同じ。）」を加え、同項第三号中「栄養成分のうち、国民の栄養摂取の状況からみてその過剰な摂取が国民の健康の保持増進に影響を与えているものとして厚生労働省令」を「前条第二項第二号ロの厚生労働省令で定める栄養素を含む栄養成分であってその正確な情報を国民に伝達することが特に必要であるものとして内閣府令」に改め、同条第三項中「厚生労働大臣」を「内閣総理大臣」に、「定めた」を「定め、又は変更した」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第三十一条の次に次の一条を加える。

第三十二条第一項及び第二項中「厚生労働大臣」を「内閣総理大臣」に改める。

第三十二条の二中「厚生労働省令」を「内閣府令」に、「以下」を「次条第三項において」に改め、同条に次の一項を加える。

第三十二条の三第一項中「厚生労働大臣」を「内閣総理大臣」に、「前条」を「前条第一項」に改め、「保持増進」の下に「及び国民に対する正確な情報の伝達」を加え、同条第二項中「厚生労働大臣」を「内閣総理大臣」に改める。

第三十三条中「厚生労働大臣」を「内閣総理大臣」に改める。

第三十五条に次の三項を加える。

第二十一条第二項中「食品安全委員会」の下に「及び消費者委員会」を加える。

第二十三条第一項第八号を削る。

第七条第三項中「国民生活審議会」を「消費者委員会」に改める。

第四条のうち貸金業法第二十四条の六の改正規定の次に次のように加える。

第四条のうち貸金業法第二十四条の六の四第一項第一号の改正規定中「を加える」を「を加え、同条第三項中「、第十二条の七」を「から第十二条の八まで」に改める」に改める。

第二条のうち、消費者契約法第十二条の二第一項の改正規定中「第十一条の二」を「第十条」に改め、同法第十五条第二項の改正規定を次のように改める。

第二条のうち消費者契約法第二十三条第五項の改正規定を次のように改める。

第二条のうち消費者契約法第三十八条第一号の改正規定を次のように改める。

第二条中「経済産業省令」を「主務省令」に、「経済産業大臣」を「主務大臣」に改める。

第二条のうち、特定商取引に関する法律第六十七条の改正規定中「同項第四号」を「同項第五号」に、「、同条第二項中「前項第四号」を「第一項第四号」に改め」を「、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「権限（」の下に「消費者庁の所掌に係るものに限り、」を加え」に改め、同法第六十九条の改正規定中「第六十九条」を「第六十九条第二項中「第六十七条第二項」を「第六十七条第三項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次」に改める。

第三条のうち、割賦販売法第二条第三項第一号の改正規定中「第三十条の五の二」の下に「、第三十条の五の三」を、「準用する場合を含む。）」の下に「、第三十四条の二」を加え、「及び第三十五条の十六」を「、第三十五条の十六、第四十一条及び第四十一条の二」に改め、同条第五項及び第四項の改正規定中「及び第三十五条の三の三」を「、第三十五条の三の三」に、「及び第三十五条の三の六十二」を「、第三十五条の三の六十二」に改め、同法第三十条の二から第三十条の二の三までの改正規定中「経済産業省令」を「経済産業省令・内閣府令」に、「経済産業大臣」を「経済産業大臣及び内閣総理大臣」に改め、同法第三十条の五の次に二条を加える改正規定中第三十条の五の二及び第三十条の五の三を次のように改める。

第三条のうち、割賦販売法第三十四条の二第二項に一号を加える改正規定のうち同項第一号中「第三十条の五の三」を「第三十条の五の三第一項」に改める。

第三条のうち割賦販売法第三十四条の二第三項の改正規定を次のように改める。

第三条のうち割賦販売法第三章に三節を加える改正規定のうち、第三十五条の三の二から第三十五条の三の五まで及び第三十五条の三の八から第三十五条の三の十一までの規定中「経済産業省令」を「経済産業省令・内閣府令」に改め、第三十五条の三の十三から第三十五条の三の十六までの規定中「経済産業省令」を「主務省令」に改め、第三十五条の三の二十中「経済産業省令」を「経済産業省令・内閣府令」に改め、第三十五条の三の二十一を次のように改める。

第三条のうち割賦販売法第三章に三節を加える改正規定のうち、第三十五条の三の二十二第二項中「経済産業省令」を「経済産業省令・内閣府令」に改め、第三十五条の三の三十二を次のように改める。

第三条のうち、割賦販売法第三章に三節を加える改正規定のうち第三十五条の三の六十第四項第一号中「経済産業省令」を「主務省令」に改める。

第三条のうち割賦販売法第三十六条の改正規定中「第三十六条」を「第三十六条第一項」に改め、「「第二条第四項若しくは第五項、第四条の四第一項」を「第二条第五項若しくは第六項」に、」、「、「第二十九条の三の三第一項、第三十条の二の三第一項、第三十条の四第四項第一号」を「第三十条の四第四項」に」及び「、第三十五条の三の十九第四項」を削り、「又は第四十条第六項」を「若しくは第四十条第九項」に改め、同改正規定の次に次のように加える。

第三条のうち割賦販売法第四十条の改正規定を次のように改める。

第四十条第三項中「、登録割賦購入あつせん業者」を削り、「第三十五条の三の二」を「第三十五条の三の六十一」に、「営業」を「業務」に改め、同項を同条第五項とし、同条第二項の次に次の二項を加える。

第三条のうち割賦販売法第四十一条の改正規定を次のように改める。

第三条のうち割賦販売法第四十一条の改正規定の次に次のように加える。

第三条のうち割賦販売法第五十一条の次に五条を加える改正規定のうち、第五十一条の六第一号中「第三十条の五の三」を「第三十条の五の三第一項」に改め、同条第二号中「第三十五条の三の二十一」を「第三十五条の三の二十一第一項」に改める。

第三条のうち割賦販売法第五十三条の改正規定中「第四十一条第一項」の下に「から第五項まで」を加え」を「又は第二項」を「から第六項まで」に改め」に、「第四十条」を「第四十条第一項、第三項から第五項まで、第八項若しくは第九項」を「から第四項まで」を「、第二項、第五項から第八項まで、第十一項若しくは第十二項」に、「第四十条第二項又は第七項」を「第四十条第三項、第四項又は第十項」に、「第四十条第六項」を「第四十条第九項」に改める。

第四条のうち、割賦販売法第三十条の二に一項を加える改正規定中「経済産業省令」を「経済産業省令・内閣府令」に改め、同法第三十条の五の三の改正規定中「第三十条の五の三」を「第三十条の五の三第一項」に改め、同改正規定の次に次のように加える。

第三十四条の二第三項中「当該登録包括信用購入あつせん業者が」の下に「第三十条の二第一項本文、第三項若しくは第四項、第三十条の二の二本文又は」を加える。

第四条のうち、割賦販売法第三十五条の三の三に一項を加える改正規定中「経済産業省令」を「経済産業省令・内閣府令」に改め、同法第三十五条の三の二十一の改正規定の次に次のように加える。

第四十条第四項中「により、」の下に「第三十条の二第一項本文、第三項若しくは第四項、第三十条の二の二本文若しくは」を、「包括信用購入あつせん業者又は」の下に「第三十五条の三の三第一項本文、第三項若しくは第四項、第三十五条の三の四本文、」を加える。

附則第四条第十一項中「第六十七条第一項第五号」を「第六十七条第一項第六号」に改め、「のために」の下に「、政令で定めるところにより、消費者委員会及び」を加え、同条第十二項中「経済産業大臣」を「新特定商取引法第六十七条第一項第四号に定める主務大臣」に改め、「のために」の下に「、政令で定めるところにより、消費者委員会及び」を加える。

附則第五条第二十九項中「主務大臣」の下に「又は新割賦販売法第四十六条第五号に定める主務大臣」を加え、「第三十五条の三の十九第四項、」を削り、「又は第四十条第六項」を「若しくは第四十条第九項」に改め、「政令」の下に「又は新割賦販売法第三十五条の三の十九第四項に規定する政令」を、「消費経済審議会に」の下に「、又は政令で定めるところにより、消費経済審議会及び消費者委員会に」を加える。