総則(第一条―第三条) |
行政文書の管理 |
文書の作成(第四条) |
行政文書の整理等(第五条―第十条) |
法人文書の管理(第十一条―第十三条) |
歴史公文書等の保存、利用等(第十四条―第二十七条) |
公文書管理委員会(第二十八条―第三十条) |
雑則(第三十一条―第三十四条) |
国の機関の保管に係る公文書等の保存のために必要な措置(第十五条) |
国立公文書館における公文書等の利用(第十六条) |
中央障害者施策推進協議会 |
障害者基本法 |
公文書管理委員会 |
公文書等の管理に関する法律 |
中央障害者施策推進協議会 |
障害者基本法 |
名 称 |
根 拠 法 |
沖縄振興開発金融公庫 |
沖縄振興開発金融公庫法(昭和四十七年法律第三十一号) |
株式会社日本政策金融公庫 |
株式会社日本政策金融公庫法(平成十九年法律第五十七号) |
関西国際空港株式会社 |
関西国際空港株式会社法(昭和五十九年法律第五十三号) |
国立大学法人 |
国立大学法人法(平成十五年法律第百十二号) |
大学共同利用機関法人 |
国立大学法人法 |
日本銀行 |
日本銀行法(平成九年法律第八十九号) |
日本司法支援センター |
総合法律支援法(平成十六年法律第七十四号) |
日本私立学校振興・共済事業団 |
日本私立学校振興・共済事業団法(平成九年法律第四十八号) |
日本中央競馬会 |
日本中央競馬会法(昭和二十九年法律第二百五号) |
日本年金機構 |
日本年金機構法(平成十九年法律第百九号) |
農水産業協同組合貯金保険機構 |
農水産業協同組合貯金保険法(昭和四十八年法律第五十三号) |
放送大学学園 |
放送大学学園法(平成十四年法律第百五十六号) |
預金保険機構 |
預金保険法(昭和四十六年法律第三十四号) |
関西国際空港株式会社 |
一 関西国際空港及び関西国際空港株式会社法(以下この項において「株式会社法」という。)第六条第一項第二号に規定する施設の設置(これらの建設に係るものを除く。)及び管理の事業に係る業務 |
二 株式会社法第六条第一項第三号の政令で定める施設及び同項第四号に規定する施設の管理の事業に係る業務 |
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三 前二号に規定する事業に附帯する事業に係る業務 |
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四 前三号に規定する事業に係る株式会社法第六条第一項第六号に掲げる事業に係る業務 |
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五 株式会社法第六条第二項に規定する事業に係る業務 |
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日本私立学校振興・共済事業団 |
一 日本私立学校振興・共済事業団法(以下この項において「事業団法」という。)第二十三条第一項第六号から第八号までに掲げる業務 |
二 事業団法第二十三条第二項に規定する業務 |
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三 事業団法第二十三条第三項第一号及び第二号に掲げる業務 |