第一条中「行なう」を「行う」に、「確保し」を「確保するとともに、宅地建物取引業の健全な発達を促進し」に改める。

第四条第一項中「建設大臣」を「その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して建設大臣」に改め、同項第五号中「規定する者」の下に「（同条第二項の規定によりその者とみなされる者を含む。第八条第二項第六号において同じ。）」を加え、「（同条第二項の場合においては、その旨及び同項の規定に該当する者の氏名）」を削り、同条第二項第三号中「又は同条第二項に規定する事務所であることを証する書面」を削る。

第五条第一項第二号中「三年」を「五年」に、「当該取消しの日前三十日」を「当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前六十日」に改め、同号の次に次の二号を加える。

第五条第一項第三号及び第四号中「三年」を「五年」に改める。

第八条第二項第六号中「（同条第二項の場合においては、その旨及び同項の規定に該当する者の氏名）」を削る。

第十三条に次の一項を加える。

第十五条第一項中「その事務所ごとに」の下に「、その業務に従事する者の数に応じて建設省令で定める数の」を加え、「第十八条第一項の登録を受けた者で宅地建物取引業者の業務に従事するもの」を「第二十二条の二第一項の宅地建物取引主任者証の交付を受けた者」に改め、同条第二項中「前項の規定は」を「前項の場合において」に改め、「のうちいずれかの役員」を削り、「、みずから、」を「自ら」に、「適用しない」を「その者は、その事務所に置かれる成年者である専任の取引主任者とみなす」に改め、同条第三項を次のように改める。

第十八条第一項第四号中「三年」を「五年」に、「当該取消しの日前三十日」を「当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前六十日」に改め、「又は政令で定める使用人」を削り、同号の次に次の二号を加える。

第十八条第一項第五号中「三年」を「五年」に改め、同項第六号中「第二十二条第四号又は第六十八条の規定による」を「第六十八条の二第一項第二号から第四号まで又は同条第二項第二号若しくは第三号のいずれかに該当することにより」に、「三年」を「五年」に改め、同項第七号を同項第八号とし、同項第六号の次に次の一号を加える。

第十九条の次に次の一条を加える。

第二十条中「登録を受けた」を「登録を受けている」に改める。

第二十一条中「登録を受けた者」を「登録を受けている者」に、「その登録を受けた」を「当該登録をしている」に改める。

第二十二条の見出し中「登録」を「申請等に基づく登録」に改め、同条第三号中「前条」を「前条第一号」に、「同条各号の一」を「同号」に改め、同条第四号を削り、同条第五号を同条第四号とし、同条の次に次の三条を加える。

第二十三条の見出しを「（手数料）」に改め、同条中「登録を受ける者」の下に「又は登録の移転、取引主任者証の交付若しくはその有効期間の更新を受けようとする者」を加え、「登録手数料」を「手数料」に改める。

第二十四条中「登録」の下に「、その移転及び取引主任者証」を加える。

第二十五条の見出し中「額及び供託」を「供託等」に改め、同条第二項を次のように改める。

第二十五条に次の三項を加える。

第二十六条第一項中「前条第二項に規定する割合の金額」を「前条第二項の政令で定める額」に改める。

第二十八条第一項中「第二十五条第二項に規定する」を「第二十五条第二項の政令で定める」に改める。

第三十条の見出し中「取りもどし」を「取戻し」に改め、同条第一項中「第六十六条」を「第二十五条第七項、第六十六条」に、「取りもどす」を「取り戻す」に、「第二十五条第二項に規定する額をこえる」を「第二十五条第二項の政令で定める額を超える」に改める。

第三十二条中「、利用の制限、環境、交通の利便」を「若しくは現在若しくは将来の利用の制限、環境若しくは交通その他の利便」に改め、「支払方法」の下に「若しくは代金若しくは交換差金に関する金銭の貸借のあつせん」を加える。

第三十三条の次に次の一条を加える。

第三十四条中「自己がその相手方となつて当該売買若しくは交換を成立させるか、代理人として当該売買、交換若しくは貸借を成立させるか、又は媒介して当該売買、交換若しくは貸借を成立させるかの別」を「取引態様の別」に改め、同条を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。

第三十四条の次に次の二条を加える。

第三十五条第一項中「行なう」を「行う」に改め、「説明をさせなければならない。この場合において、第一号から第五号までに掲げる事項については」を削り、同項第五号の次に次の一号を加える。

第三十五条第二項中「次の各号に掲げる事項について」の下に「、これらの事項を記載した書面を交付して」を加え、同条第三項中「第一項」の下に「又は第二項」を加え、「あたつて」を「当たつて」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第三十七条の次に次の一条を加える。

第四十八条第二項を削り、同条第三項中「第一項」を「前項」に改め、「又は取引主任者」及び「又は前項」を削り、同項を同条第二項とする。

第五十二条第五号、第六号及び第七号ロ中「三年」を「五年」に改め、同号ハ中「当該取消しの日前三十日」を「当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前六十日」に、「三年」を「五年」に改める。

第六十一条中「第五十二条第一項」を「第五十二条」に、「とる」を「執る」に改める。

第六十四条の二第一項第三号中「三年」を「五年」に改め、同項第四号ロ中「当該取消しの日前三十日」を「当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前六十日」に、「三年」を「五年」に改める。

第六十四条の三第一項第二号中「従事する者」を「従事し、又は従事しようとする者」に改め、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第六十四条の六中「従事する者」を「従事し、又は従事しようとする者」に改める。

第六十四条の七第一項中「第三項」を「第二項」に改める。

第六十四条の八第一項中「第二十五条第二項に規定する」を「第二十五条第二項の政令で定める」に改める。

第六十四条の九第一項中「充てるため、」の下に「主たる事務所及びその他の事務所ごとに政令で定める額の」を加え、同条第二項を削り、同条第三項中「第一項」を「前項」に、「当該事務所につき前項に規定する割合の金額」を「同項の政令で定める額」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項を同条第三項とし、同条に次の一項を加える。

第六十四条の十一の見出し中「取りもどし」を「取戻し」に改め、同条第一項中「第三項」を「第二項」に、「同条第二項に規定する額をこえる」を「同条第一項の政令で定める額を超える」に、「取りもどす」を「取り戻す」に改める。

第六十四条の十二第三項中「第六十四条の九第二項に規定する」を「第六十四条の九第一項の政令で定める」に改め、同条第七項中「こえることとなるときは」を「超えることとなるときは、第六十四条の三第一項から第三項までに規定する業務の実施に要する費用に充て、又は宅地建物取引業の健全な発達に寄与する事業に出えんするため」に、「取りくずす」を「取り崩す」に改める。

第六十四条の二十二に次の一項を加える。

第六十四条の二十五中「取りもどした」を「取り戻した」に、「第六十四条の九第二項に規定する」を「第六十四条の九第一項の政令で定める」に改める。

第六十五条第一項第四号中「第六十八条」の下に「又は第六十八条の二第一項」を加え、同条第二項第二号中「第三十二条」の下に「、第三十三条の二」を、「第三十四条」の下に「、第三十四条の二第一項若しくは第二項（第三十四条の三において準用する場合を含む。）」を加え、「第六十四条の九第三項」を「第六十四条の九第二項」に改め、同項第六号から第八号までの規定中「三年」を「五年」に改め、同条第四項第二号中「第三十二条」の下に「、第三十三条の二」を、「第三十四条」の下に「、第三十四条の二第一項若しくは第二項（第三十四条の三において準用する場合を含む。）」を加える。

第六十八条を次のように改める。

第六十八条の次に次の一条を加える。

第六十九条第一項中「第六十六条」の下に「、第六十八条」を加え、「行なわなければならない」を「行わなければならない」に改め、同条第三項及び第四項中「行なわないで」を「行わないで」に改め、「第六十六条」の下に「、第六十八条」を加える。

第七十条に次の一項を加える。

第七十二条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第七十五条の次に次の一条を加える。

第七十六条中「第六十六条」を「第二十五条第七項、第六十六条」に改める。

第七十七条第一項中「第十二条」の下に「、第二十五条第七項」を加える。

第七十八条第二項中「第三十八条」を「第三十三条の二及び第三十七条の二」に改める。

第七十九条中「三十万円」を「五十万円」に改め、同条第三号中「第十三条」を「第十三条第一項」に改める。

第八十条中「十万円」を「三十万円」に改める。

第八十一条中「五万円」を「二十万円」に改める。

第八十二条中「五万円」を「二十万円」に改め、同条第二号中「第十二条第二項」の下に「、第十三条第二項」を加える。

第八十三条第一項中「二万円」を「十万円」に改め、同項第三号中「第四十五条」の下に「又は第七十五条の二」を加え、同項第五号中「第七十二条第一項」の下に「若しくは第二項」を加える。

第八十五条中「第七十五条」を「第二十二条の二第六項若しくは第七項、第三十五条第三項又は第七十五条」に、「一万円」を「五万円」に改める。

第四条第一項中「建設大臣」を「その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して建設大臣」に改める。

第六条第三号から第五号までの規定及び第六号イ中「三年」を「五年」に改め、同号ロ中「その処分のあつた日前三十日」を「その処分に係る聴聞の期日及び場所の公告の日前六十日」に、「三年」を「五年」に改め、同号ハ中「三年」を「五年」に改める。

第十五条に次の一項を加える。

第四十条第一項中「行なう」を「行う」に改め、「、第三十五条第二項」の下に「及び第四項、第三十七条の二」を加え、「第四十四条まで及び」を「第四十四条まで並びに」に改め、「次の各号に掲げる事項について」の下に「、これらの事項を記載した書面を交付して」を、「しなければならない」と」の下に「、同条第四項中「取引主任者」とあるのは「建設業者である積立式宅地建物販売業者」と、同法第三十七条の二第一項中「自ら売主となる」とあるのは「行う」と、「買主」とあるのは「相手方」と、同項及び同条第三項中「売買契約」とあるのは「積立式宅地建物販売の契約」と、「買受けの申込み」とあるのは「積立式宅地建物販売の相手方となる申込み」と」を加える。

第四十一条の見出し中「第四十一条」を「第三十三条の二」に改め、同条中「第四十一条及び」を「第三十三条の二及び第四十一条並びに」に、「行なう」を「行う」に改める。

第四十四条第一項第八号中「三年」を「五年」に改める。

第五十五条中「三十万円」を「五十万円」に改め、同条第三号中「第十五条」を「第十五条第一項」に改める。

第五十六条中「十万円」を「三十万円」に改める。

第五十七条中「五万円」を「二十万円」に改め、同条第三号の次に次の一号を加える。

第五十八条中「二万円」を「十万円」に改める。

第六十条中「一万円」を「五万円」に改める。