中小企業の経営安定と近代化を図り、産業構造の高度化と国際競争力強化を実現するには、中小企業の自己資本充実が不可欠である。しかし、中小企業の増資は困難な状況にあるため、政府は昭和38年に中小企業投資育成株式会社を設立したが、設立後1年余で十分な成果を上げていない。これは経済情勢の影響に加え、会社制度上の制約が原因と考えられる。そこで、転換社債の引受・保有を事業に追加し、また一定条件下で資本金1億円超の企業への増資新株の再引受を可能とするなど、制度改善による機能強化を図るため、法改正を行うものである。
参照した発言:
第48回国会 衆議院 商工委員会 第7号