地方財政法施行後、地方財政運営の基本方針と国と地方公共団体との財政関係の基本原則が明確化されたが、さらなる改正が必要となった。国の直轄工事に対する地方公共団体の負担金について、工事着手前の予定金額通知を義務付け、地方財政の計画的運営を確保する。また、河川法その他18の法律について、国費と地方費の負担区分を明確化する必要があり、従来の「補助」という建前を改め、国と地方公共団体が分担し合う形に改正する。負担割合も明確な率を定め、国庫予算と地方財政計画を勘案して適正化を図るため、本法律案を提案する。
参照した発言:
第5回国会 衆議院 地方行政委員会 第17号